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No.6(2013年2月14日) 目次

税務
会計
労務
経営
その他

解説

「平成25年度税制改正」はこう読む 【第3回】
公開日:2013年2月14日 (掲載号:No.6) 阿部 泰久
平成24年度補正予算ならびに緊急経済対策は民主党政権下でも検討が開始されていたが、政権交代により加速化・大規模化され、安倍内閣は1月11日、事業規模20兆円超にのぼる「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。
税理士が知っておきたい e‐Tax(電子申告)最新の常識 【第1回】「利用状況と概要」
公開日:2013年2月14日 (掲載号:No.6) 石渡 晃子, 青木 岳人
e-Tax(国税電子申告・納税システム)とは、国税庁が提供する国税に関する申告や納税、各種申請や届出をインターネット上で行えるシステムをいい、平成16年6月1日より運用されている。 電子政府構想の一環として開発に500億円、ランニングコストに年90億円を投下して運営されているシステムである。
平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点 【第2回】「貸倒引当金制度の縮減と寄附金の損金算入限度額の見直し」
公開日:2013年2月14日 (掲載号:No.6) 藤田 益浩
平成23年12月改正において、貸倒引当金制度の改正が行われた。 この改正により、貸倒引当金制度の適用対象となる法人は、①中小法人等、②銀行・保険会社等、③リース会社、信販会社等に限定され、適用対象法人以外の法人については、貸倒引当金制度が廃止されることとなった。
平成26年1月から施行される「国外財産調書制度」の実務と留意点【第2回】
公開日:2013年2月14日 (掲載号:No.6) 小林 正彦
本制度創設の背景としては、 ① 調査において、個人の国外財産に係る申告漏れが把握されるケースが増加していること ② 国外財産に関する情報を収集することは主権の行使が困難であるため、納税者に情報開示義務を負わせることにより、情報収集能力の弱点を補う必要があること ③ 最近の国際間の税務情報の交換体制の強化や、国内で実施している国外送金調書制度により、当局側ではフローの情報は得られるようになっているが、ストックの情報も必要であること が挙げられるであろう。
法人の破産をめぐる税務 【その3】破産会社の債権者の税務(貸倒引当金及び貸倒損失)
公開日:2013年2月14日 (掲載号:No.6) 甲田 義典
前回までは破産会社特有の税務処理について解説した。 今回から2回にわたり、破産した会社(以下「破産会社」という)を取り巻く利害関係者(破産会社の債権者、役員、株主)の破産特有の税務処理について述べていく予定である。 まず、本稿では、破産会社の債権者に関する税務処理(法人税の取扱いに限り、組織再編及び連結納税制度に関連する事項を除く)を中心に解説する。
法人税の解釈をめぐる論点整理 《役員給与》編 【第6回】
公開日:2013年2月14日 (掲載号:No.6) 木村 浩之
法人が役員に対して支給する給与の額のうち、不相当に高額な部分(過大給与)については、損金算入が否定される。 給与の額が過大であるか否かについては、原則として、次の2つの基準によって判断されることになり、いずれか多い方の部分が損金不算入となる(法令70①一)。
〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第10回】税率変更の問題点(9) 「短期前払費用の取扱い」
公開日:2013年2月14日 (掲載号:No.6) 島添 浩
消費税の計算上、前払費用については、その役務の提供を受けていないことから、原則として、その支出した課税期間において仕入税額控除を行うことはできないが、一定の要件を満たした短期前払費用につき所得税法又は法人税法の規定により必要経費又は損金としている場合には、その支出した課税期間において仕入税額控除を行うことを認めている。 この短期前払費用の特例を適用している場合おいて、当該前払費用の支出した日が施行日前でその対象期間が施行日後にかかる場合に、どのように取り扱うかが問題となる。
租税争訟レポート【第5回】税理士の過失による損害賠償義務の範囲(税理士損害賠償請求事件第一審判決)
公開日:2013年2月14日 (掲載号:No.6) 米澤 勝
本件は、税理士である被告が、人材派遣業を営む株式会社である原告から委任を受けて、その税務申告を行ったところ、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の額を誤って過少に申告し、原告が過少申告加算税や延滞税の納付を要することとなったとして、原告が、被告に対し、債務不履行に基づく損害賠償を請求した事案である。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載6〕 管理部門を分割した場合における事業性
公開日:2013年2月14日 (掲載号:No.6) 村木 慎吾
当社は、同業他社と協力し管理部門をアウトソーシング化することを考えています。 そこで、同業他社と共同でアウトソーシング会社(A社)を設立し、当社からは経理部門を分社型分割によりA社へ移転させることを計画しています。 しかし、当社とA社は60%の資本関係となるため、本件分割が適格要件を満たすためには「事業継続要件」などを満たす必要があります。 この事業継続要件などでは、事業が移転することが前提となりますが、当社のように経理部門を分割するケースでも、「経理事業という事業が移転している」と考えることができるのでしょうか?
会計リレーエッセイ 【第2回】「社会人に求められる会計リテラシー」
公開日:2013年2月14日 (掲載号:No.6) 藤沼 亜起
公認会計士としての経験を活かし、実務家教員として中央大学大学院のビジネススール(通称)に奉職して、今年の4月で6年目を迎える。 生徒は30~40代の社会人が多く、人気のある研究テーマは「企業戦略」が第一位で、その他は、「マーケティング」、「人的資源管理(ヒューマン・リソーセス)」及び「企業法務」などがある。 しかし、会計を含む「ファイナンス」の分野については興味が湧かないのか、メジャーな科目とはなっていないのが残念である。
訂正報告書に見る不適正会計処理の現状(1)
公開日:2013年2月14日 (掲載号:No.6) 小谷 融
金融庁においては、オリンパスをはじめとする相次ぐ会計不祥事で損なわれた我が国証券市場の信頼回復を目指し、次の2つの検討がなされている。
税効果会計を学ぶ 【第3回】「繰延税金資産の回収可能性の判断ポイント」
公開日:2013年2月14日 (掲載号:No.6) 阿部 光成
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払いが見込まれない税金の額を除いて、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しなければならない(「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第10号。以下「個別税効果会計実務指針」という)16項)。

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〔形態別〕雇用契約書の作り方 【第2回】「正社員の雇用契約書」
公開日:2013年2月14日 (掲載号:No.6) 真下 俊明
今回から具体的に、雇用形態別の雇用契約書の作り方について記すこととする。 まずは正社員を想定した説明を行う。パートタイマー、契約社員についても基本的には同じ事項となるが、特に注意すべき相違点がいくつかあるとお考えいただきたい。
誤りやすい[給与計算]事例解説〈第6回〉 【事例⑧】雇用保険料の免除 ・ 【事例⑨】解雇予告手当
公開日:2013年2月14日 (掲載号:No.6) 安田 大
【事例⑧】―雇用保険料の免除― 当社の社員Cは、11月5日に満64歳となったため、高年齢労働者に該当するものとして、11月25日支給の給与から雇用保険料被保険者負担分を控除しなかった。
企業の香港進出をめぐる実務ポイント 【第2回】「会社運営から組織再編、撤退まで」
公開日:2013年2月14日 (掲載号:No.6) 白水 幹範
1 会社設立後の手続と事業運営 (1) 取締役会の開催 香港の会社においては、毎年最低1回、取締役会を開催する必要がある。 また、必要に応じ随時取締役会を開催することができる。
事例で学ぶ内部統制【第10回】「連結決算業務プロセスの内部統制の評価」
公開日:2013年2月14日 (掲載号:No.6) 島 紀彦
今回は、決算財務報告プロセス(FSCP)の内部統制から、連結決算業務プロセスの内部統制の評価を取り上げる。
会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術 【第2回】「決算書で利益が出ていても、お金が残らないのは常識だ」
公開日:2013年2月14日 (掲載号:No.6) 田村 繁和
今から50年ほど前の話になります。ある著名な経営者が経理部長と激論しました。その原因は、決算書で利益が出ていたのに、お金が全くなかったことだったそうです。

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資産の海外移転をめぐる シンガポール最新事情【第2回】─オフショア口座による資産移転の動向─
公開日:2013年2月14日 (掲載号:No.6) 大曽根 貴子
2013年より、国外財産調書の提出制度が創設された。 国外財産調書の提出制度とは、株や預金、不動産など5,000万円相当を超える資産を国外に保有している個人(日本の居住者)に対して、所轄の税務署に調書(財産目録)の提出を義務付けるものである。 2013年12月31日における国外財産の保有状況を記載して、翌年の確定申告時に提出することとなった。

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