公開日: 2013/02/14 (掲載号:No.6)
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平成26年1月から施行される「国外財産調書制度」の実務と留意点【第2回】

筆者: 小林 正彦

平成26年1月から施行される

「国外財産調書制度」の実務と留意点

【第2回】

 

税理士法人トーマツ
パートナー
税理士 小林 正彦

(第1章 制度の概要)

1-3 制度創設の背景

本制度創設の背景としては、

① 調査において、個人の国外財産に係る申告漏れが把握されるケースが増加していること

② 国外に所在する情報を収集することは主権の行使が不可能であるため困難であることから、納税者に情報開示義務を負わせることにより、情報収集能力の弱点を補う必要があること

③ 最近の国際間の税務情報の交換体制の強化や、国内で実施している国外送金調書制度により、当局側ではフローの情報は得られるようになっているが、ストックの情報も必要であること

が挙げられるであろう。

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「国外財産調書制度」の実務と留意点

【第2回】

 

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(第1章 制度の概要)

1-3 制度創設の背景

本制度創設の背景としては、

① 調査において、個人の国外財産に係る申告漏れが把握されるケースが増加していること

② 国外に所在する情報を収集することは主権の行使が不可能であるため困難であることから、納税者に情報開示義務を負わせることにより、情報収集能力の弱点を補う必要があること

③ 最近の国際間の税務情報の交換体制の強化や、国内で実施している国外送金調書制度により、当局側ではフローの情報は得られるようになっているが、ストックの情報も必要であること

が挙げられるであろう。

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連載目次

「平成26年1月から施行される「国外財産調書制度」の実務と留意点」(全8回)

筆者紹介

小林 正彦

(こばやし・まさひこ)

デロイト トーマツ税理士法人 東京事務所
移転価格サービス
パートナー/税理士

1957年生まれ
長野県松本市出身

【職歴】
・1980年4月東京国税局採用
・1980年から2006年まで、国税庁、東京国税局調査部、東京国税局管内税務署において移転価格・相互協議、APA審査、法人税調査、所得税調査、源泉税調査事務等国際課税関係事務を中心に幅広い国税に関する実務を経験
・2006年7月税大研究部教授を最後に国税庁を退官、税理士法人トーマツに入社
・2008年7月パートナー就任
・現在、移転価格サービス所属パートナー、租税争訟支援サービスチームのヘッドとして、移転価格を含む税務調査対応、不服申立て、移転価格プランニング、APA申請、相互協議等に幅広い分野に関するコンサルティング業務に従事

【著書】
・『平成25年1月施行の実務に対応!税務調査のすべてQ&A』共著(清文社)

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租税条約関係法規集

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公認会計士・税理士 馬詰政美 著 公認会計士・税理士 菊地 弘 著 公認会計士・税理士 井村 奨 著 特定社会保険労務士 佐竹康男 著 特定社会保険労務士 井村佐都美 著

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