資産の海外移転をめぐる
シンガポール最新事情
【第２回】
─オフショア口座による資産移転の動向─
Advance Business Support Pte. Ltd. 代表
大曽根 貴子
■国外財産調書の提出制度の創設
2013年より、国外財産調書の提出制度が創設された。
国外財産調書の提出制度とは、株や預金、不動産など5,000万円相当を超える資産を国外に保有している個人（日本の居住者）に対して、所轄の税務署に調書（財産目録）の提出を義務付けるものである。
2013年12月31日における国外財産の保有状況を記載して、翌年の確定申告時に提出することとなった。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
