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No.7(2013年2月21日) 目次

税務
会計
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法務
経営
その他

解説

中国における営業税改革の概要、改革効果の検証及び展望 【第1回】
公開日:2013年2月21日 (掲載号:No.7) 鄭 林根
中国における一部の業種に対する営業税を増値税に移行する税制改革(以下「営業税改革」)がスタートして1年間が経過した。 以下、改革の概要と改革効果及びその展望を簡単にまとめることとする。
平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点 【第3回】「繰越欠損金の使用制限と控除期間の延長」
公開日:2013年2月21日 (掲載号:No.7) 藤田 益浩
欠損金の繰越控除制度は、法人の各事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額がある場合、その欠損金額に相当する金額を、各事業年度の所得の金額を限度として損金の額に算入する制度である。
税理士が知っておきたい e‐Tax(電子申告)最新の常識 【第2回】「手続フローとメリット・デメリット」
公開日:2013年2月21日 (掲載号:No.7) 石渡 晃子, 青木 岳人
STEP1 下準備 (1) 日本税理士会連合会により発行される税理士用電子証明書(以下「税理士用ICカード」)の取得  住民票や印鑑証明書の添付が必要であり、また、発行まで1ヶ月程度を要するため、早めの準備が必要である。
組織再編税制における不確定概念 【第2回】「支配関係継続要件等における 『見込まれていること』とは」
公開日:2013年2月21日 (掲載号:No.7) 佐藤 信祐
組織再編税制における税制適格要件の判定においては、「見込まれている」という文言が散見され、支配関係継続要件、従業者引継要件、事業継続要件、主要資産等引継要件、株式継続保有要件、完全親子関係継続要件においてそれぞれ規定されている。 実務上、「見込まれている」という文言については、組織再編成時の見込みで判定することとされているが、どのようなケースについて、「見込まれている」と判断するのかという点について不確定概念が存在するため、本稿においては、「支配関係継続要件」を例に挙げて、その具体的な内容についての解説を行う。
平成26年1月から施行される「国外財産調書制度」の実務と留意点【第3回】
公開日:2013年2月21日 (掲載号:No.7) 小林 正彦
これまで述べてきたように、国税当局にとって居住者が保有する国外財産を把握することについては、質問検査権の及ぶのが日本の領土内に限られるという制約があり、租税条約による情報交換にも限界があるという問題があった。 このままでは、居住者に国外財産報告義務を課しても、正確性をチェックする手段がないのでは実効性がなく、“画に描いた餅”にならざるを得ない。
法人税の解釈をめぐる論点整理 《役員給与》編 【第7回】
公開日:2013年2月21日 (掲載号:No.7) 木村 浩之
認定賞与は、税法上の用語ではなく、実務上の用語であるが、役員に対して供与されたとみられる金銭又は経済的利益について、役員給与として処理がなされていない場合に、課税当局がその経済的利益の供与等を実質的に役員に対する賞与と認定する場合を「認定賞与」と呼んでいる。
〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第11回】税率変更の問題点(10) 「経過措置に関する注意点(その1)」
公開日:2013年2月21日 (掲載号:No.7) 島添 浩
今回の税率改正は、平成26年4月1日から8%、平成27年10月1日から10%に引き上げられることとなるが、施行日をまたいで継続して行っている役務提供で、その対価の額を区分することが困難な場合、指定日(8%の場合は平成25年10月1日、10%の場合は平成26年4月1日)の前日までに締結した一定の課税資産の譲渡等の場合には、施行日後に行う課税資産の譲渡等であっても旧税率を適用する経過措置の規定が、改正消費税法(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律)の附則において定められている。
企業不正と税務調査 【第2回】「不正のトライアングル」―不正発生のメカニズムとは―
公開日:2013年2月21日 (掲載号:No.7) 米澤 勝
Dan Arielyの近著“The (Honest) Truth about Dishonesty”、櫻井祐子訳『ずる』(早川書房)は、不正の発生メカニズムに対する行動経済学の実証実験の結果と知見を集めた興味深い著作だが、その中で、「シンプルな合理的不正モデル」という合理的経済学の考え方を紹介している。 それは、「人は自分の置かれたそれぞれの状況を合理的に分析し、それをもとに不正を行うかどうかを決める」というものであり、この考え方に沿って、社会が不正に対抗する手段がとられていると説明されている。
税務判例を読むための税法の学び方【4】 〔第2章〕法令の解釈方法(その3)
公開日:2013年2月21日 (掲載号:No.7) 長島 弘
5 論理解釈の種類  この論理解釈の方法としていくつかあるが、大別すると、(A)言葉の範囲内での解釈方法と(B)言葉に含まれない事項についての解釈方法に分けられる。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載7〕 株主の立場から理解する抱合株式に係る資本金等の額の計算
公開日:2013年2月21日 (掲載号:No.7) 内藤 忠大
合併法人が有する被合併法人の株式のことを抱合株式という。法人税法施行令8条1項5号に合併に関する資本金等の額の計算が規定されているが、適格合併と非適格合併、抱合株式の処理など、すべての合併のパターンがここに規定されているため、非常に読みにくくなっている。 本稿では、難読の原因の一つである抱合株式に焦点を当て、非適格合併における資本金等の額の計算を理解するために必要な事柄を確認する。
「学校法人会計基準の在り方について 報告書」改正のポイント 【第1回】
公開日:2013年2月21日 (掲載号:No.7) 奈尾 光浩
文部科学省は、私立学校の特性を踏まえ私立学校の振興に資するよう、一般に分かりやすく、かつ経営者の適切な経営判断に資する計算書類とすることを目的に、学校法人会計基準の在り方について有識者による検討を行うこととした(学校法人会計基準の在り方に関する検討会、以下「検討会」)。 検討会による8回の会議の結果として、平成25年1月31日付けで「学校法人会計基準のあり方について 報告書」(以下「報告書」)が公表されたが、これを受けて学校法人会計基準(以下「基準」)が早い時期に改正されることが予定されている。
訂正報告書に見る不適正会計処理の現状(2)
公開日:2013年2月21日 (掲載号:No.7) 小谷 融
不適正な会計処理を行い訂正報告書を提出した会社を業種別に見ると、情報・通信業、建設業、卸売業が比較的目につく。
企業予算編成上のポイント 【第4回】「『売上関係の連結予算』と『予算編成実務上の留意点』」
公開日:2013年2月21日 (掲載号:No.7) 児玉 厚
「売上関係の連結予算」について、以下簡潔に考察してみよう。

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〔形態別〕雇用契約書の作り方 【第3回】「パートタイマーの雇用契約書」
公開日:2013年2月21日 (掲載号:No.7) 真下 俊明
今回は、いわゆるパートタイマーの雇用契約書を取り上げる。 まず、パートタイマーの定義だが、パートタイム労働法(正式には「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)2条において「1週間の所定労働時間が同一の事業所に適用される通常の労働者(正社員)の1週間の所定労働時間に比べ短い労働者」とされている。
誤りやすい[給与計算]事例解説〈第7回〉 【事例⑩】海外赴任の場合の源泉徴収
公開日:2013年2月21日 (掲載号:No.7) 安田 大
【事例⑩】―海外赴任の場合の源泉徴収― 当社の給与は、15日締め当月25日払いである。 当社の社員Eが1年以上の予定で海外勤務することになり、6月22日に出国し海外赴任した。6月25日に支払う給与(計算期間は5月16日から6月15日)の源泉徴収は、非居住者となったため行わなかった。
消費税転嫁と独占禁止法・下請法
公開日:2013年2月21日 (掲載号:No.7) 大東 泰雄
税率引上げの幅が大きいだけに、引き上げられた消費税相当額を円滑かつ適正に転嫁することは、企業にとって死活問題ともなり得る極めて重要な課題である。 しかし、独占禁止法及び下請法が、消費税の円滑かつ適正な転嫁を実現するためのツールとして重要な役割を果たすことになりそうだということを、読者の皆様はご存知だろうか。
会計事務所の事業承継~事務所を売るという選択肢~ 【第2回】「個人事務所の有償引継ぎ」
公開日:2013年2月21日 (掲載号:No.7) 岸田 康雄
商品販売を行うような一般事業会社は、消費者との単発取引を繰り返さなければならないため、商品を販売する営業活動を常に行わなければならない。 また、外部経営環境が変化した場合には、事業戦略を練り直し、会社の経営資源を再構築しなければならない。 事業会社の経営者は、絶えず経営環境の変化を捉え続ける必要があり、気が休まる時がない。 これに対して、税理士業務を提供する会計事務所は、一度顧問契約を締結してしまうと、よほどの大失敗がない限り、顧客との関係が継続する。それゆえ、営業活動を継続して行う必要がない。
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ!─ 【第2回】「外来診療の経済性」
公開日:2013年2月21日 (掲載号:No.7) 井上 貴裕
第1回では、病床規模別の利益率と業績格差を生む要因を取り上げ、そこでは、医業費用の削減よりも、医業収益の増加が重要であることについて言及した。第2回は、医業収益の実態に迫っていきたい。 医業収益は、一般的な病院では、入院7割、外来3割という構成比になっている。ただし、図表1に示すように、病床規模別でみると中小規模の病院では外来比率が高く、大規模な病院ほど入院依存度が高くなっている。
事例で学ぶ内部統制【第11回】「効率化のために他社が取り組んだ評価対象部門の集約事例」
公開日:2013年2月21日 (掲載号:No.7) 島 紀彦
今回から3回にわたり、プロセスレベルの内部統制(PLC)の運用評価のあり方をめぐるテーマを取り上げる。 有効かつ効率的に内部統制報告制度を運用するためのテーマは数多いが、効率化の要請に応えるとすれば、焦眉の急は運用評価の効率化であろう。 そこで、今回は、運用評価の効率化に向けた評価対象部門の集約事例を紹介する。

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資産の海外移転をめぐる シンガポール最新事情【第3回】─「移住する」という選択─
公開日:2013年2月21日 (掲載号:No.7) 大曽根 貴子
富裕層への課税が強化されている。1月24日に公表された平成25年度税制改正大綱では、所得税の最高税率が45%(現行40%)、相続税の最高税率が55%(現行50%)に引き上げられることが明記されている。 富裕層課税の強化に加え、日本の財政問題や原子力問題等のジャパンリスクを避けるために、シンガポールへ移住したいという相談が増えている。

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