公開日: 2013/02/21 (掲載号:No.7)
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平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点 【第3回】「繰越欠損金の使用制限と控除期間の延長」

筆者: 藤田 益浩

平成25年3月期

決算・申告にあたっての留意点

【第3回】

「繰越欠損金の使用制限と

控除期間の延長

 

アクタス税理士法人
税理士 藤田 益浩

 

〈欠損金の繰越控除の改正の概要〉

欠損金の繰越控除制度は、法人の各事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額がある場合、その欠損金額に相当する金額を、各事業年度の所得の金額を限度として損金の額に算入する制度である。

平成23年12月改正により、繰越欠損金制度の改正が行われた。その内容は大きく2つになる。
1つは、中小法人等以外の法人について、欠損金の控除限度額は、その事業年度の所得の金額の80%相当額になる点。
もう1つは、繰越欠損金(青色欠損金、災害損失金及び連結欠損金)の繰越期間が7年から9年に延長された点である。

この改正は平成24年4月1日以後開始の事業年度から適用され、間もなく決算を迎える3月決算法人においては、最初の適用事業年度となる。

改正内容についてのポイントをまとめると、次のようになる。

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平成25年3月期

決算・申告にあたっての留意点

【第3回】

「繰越欠損金の使用制限と

控除期間の延長

 

アクタス税理士法人
税理士 藤田 益浩

 

〈欠損金の繰越控除の改正の概要〉

欠損金の繰越控除制度は、法人の各事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額がある場合、その欠損金額に相当する金額を、各事業年度の所得の金額を限度として損金の額に算入する制度である。

平成23年12月改正により、繰越欠損金制度の改正が行われた。その内容は大きく2つになる。
1つは、中小法人等以外の法人について、欠損金の控除限度額は、その事業年度の所得の金額の80%相当額になる点。
もう1つは、繰越欠損金(青色欠損金、災害損失金及び連結欠損金)の繰越期間が7年から9年に延長された点である。

この改正は平成24年4月1日以後開始の事業年度から適用され、間もなく決算を迎える3月決算法人においては、最初の適用事業年度となる。

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連載目次

筆者紹介

藤田 益浩

(ふじた・ますひろ)

アクタス税理士法人
税務コンサルティング部門 マネージャー 税理士

上場大手電子部品メーカーを経て現職。2004年税理士登録。
メーカー勤務時代には、支払管理、固定資産管理の業務を経験し、上場企業における組織的、効率的な経理を学ぶ。
現職においては、その経験を活かした中小企業の会計・税務のコンサルティング、管理運営マネジメントの業務に従事している。

【セミナー】
「税制改正セミナー」「消費税実務セミナー」「有形固定資産の会計・税務の実務」「経営者のための節税対策セミナー」「経営者のための決算書活用講座」など税務会計の実務や経営者向けセミナー講師経験多数。

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