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〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載7〕 株主の立場から理解する抱合株式に係る資本金等の額の計算

筆者:内藤 忠大

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〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載7〕

株主の立場から理解する

抱合株式に係る資本金等の額の計算

 

税理士 内藤 忠大

 

合併法人が有する被合併法人の株式のことを抱合株式という。法人税法施行令8条1項5号に合併に関する資本金等の額の計算が規定されているが、適格合併と非適格合併、抱合株式の処理など、すべての合併のパターンがここに規定されているため、非常に読みにくくなっている。

本稿では、難読の原因の一つである抱合株式に焦点を当て、非適格合併における資本金等の額の計算を理解するために必要な事柄を確認する。

 

(1) 抱合株式がない場合の資本金等の額の計算

資本金等の額の増加額は法人への払込額とするのが基本的な考え方である(法令8①一)。合併も被合併法人から資産・負債の移転による払込みを受けるが、資産や負債以外にいわゆるのれんも移転する。このため、払込額を資産の価額と負債の価額の差額(移転純資産価額)のみで評価することは実態に合わないが、のれんを客観的基準で金銭評価するのには困難を伴う。

そこで、非適格合併の場合は、合併法人株式などの合併対価の額を移転純資産価額(=払込額)とすることにしている。


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連載目次

〔税の街.jp「議論の広場」編集会議〕 第1回~第50回

〔税の街.jp「議論の広場」編集会議〕 第51回~

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筆者紹介

  • 内藤 忠大

    (ないとう ただひろ)

    税理士

    平成 5年  3月 神奈川大学経済学部経済学科卒業
    平成 7年  9月 大原簿記専門学校横浜校入社
    平成11年 9月 神野博史会計事務所入所
    平成13年10月 内藤忠大税理士事務所開設

    【主な著書】
    『改訂増補 実践/一般社団法人・信託 活用ハンドブック』(清文社、共著)
    速報版 税理士が押さえておきたい 民法相続編の改正』清文社(共著)
    『法人税の純資産~法人税法施行令8条・9条口述コンメンタール』(中央経済社、共著)
    『税理士が実務で直面する税務判断厳選20事案解決法』(大蔵財務協会、共著)
    『法人税制改正詳解2011-2012』(清文社、共著)
    『実務目線からみた事業承継の実務』(大蔵財務協会、共著)

    【事務所】
    〒441-8117 愛知県豊橋市浜道町管石3-11
    内藤忠大税理士事務所
    電話 0532-38-5726
    FAX 0532-46-5660
    URL http://www.mars.dti.ne.jp/tyutyu62/

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