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No.77(2014年7月10日) 目次

税務
会計
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法務

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第19回】「医療費控除の対象となる『医薬品』(その1)」
公開日:2014年7月10日 (掲載号:No.77) 酒井 克彦
この連載では、これまで課税要件について述べてきたが、租税法律主義の下、租税法律関係においては文理解釈が優先されると解されている。それは他方で租税法が侵害規範であるからという説明によって整理されることもある。 もっとも、法律の規定にできるだけ忠実に文理解釈をするべきだとしても、条文に使用されている概念(用語)の意味が明らかでなければ文理解釈もままならない。その概念も租税法中に定義があるとか、文脈からその意味するところを明らかにできるのであれば、さしたる問題も起きないが、問題は定義規定のない概念の意味をいかに理解すべきかという点にある。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第5回】「みなし共同事業要件の濫用(東京地裁平成26年3月18日判決)⑤」
公開日:2014年7月10日 (掲載号:No.77) 佐藤 信祐
前回解説したように、裁判所の判断としては、「組織再編税制の趣旨・目的又は当該個別規定の趣旨・目的に反することが明らかであるもの」については、包括的租税回避防止規定を適用することができるとしたうえで、本事件における特定役員引継要件の形式的な充足を制度趣旨に反するということを理由として、包括的租税回避防止規定の適用を認めている。 しかしながら、その理論構成については、【争点1】はともかくとして、【争点2】についてはかなり問題があると感じている。 第5回目以降においては、判決文についての具体的な評釈を行っていく予定である。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第5回】「非居住者へ支払う利子から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
公開日:2014年7月10日 (掲載号:No.77) 上前 剛
Q 当社は、平成25年8月1日に社長の知人のニューヨーク在住のアメリカ人から運転資金として1,000万円を借り入れました。このアメリカ人は、所得税法上の非居住者です。また、金銭消費貸借契約において、借入期間は1年、借入利率は2%、平成26年7月31日に元本と利子を一括で返済することになっています。 非居住者へ支払う利子から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
〈条文解説〉地方法人税の実務 【第3回】「課税標準・税額の計算(第9条~第11条)」
公開日:2014年7月10日 (掲載号:No.77) 小谷 羊太, 伊村 政代
「基準法人税額」とは、確定申告書を提出すべき内国法人の法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額につき、法人税法その他の法令により計算した法人税の額(附帯税を除く)をいう。 つまり、法人税法により計算した法人税額が地方税法による課税標準となる。
税務判例を読むための税法の学び方【39】 〔第5章〕法令用語(その25)
公開日:2014年7月10日 (掲載号:No.77) 長島 弘
表題の一つに「不適当」を挙げておいたが、実は「適当」「不適当」は、法令用語とはされていない。 とはいえ前々回に挙げた所得税法第18条のように、「不適当」とされた場合には所轄国税局長により別の納税地を指定されるため、何をもって不適当とされるかについて明確であるべきであるが、制定当時の立法趣旨が記された「所得税、法人税制度史草稿(昭和30年大蔵省主税局調査課)」によっても「適当でない」とする限りである。
日本の会計について思う 【第7回】「日本再生ビジョンとIFRS」
公開日:2014年7月10日 (掲載号:No.77) 平松 一夫
政府は2014年6月24日に新しい成長戦略をまとめた。これに先立つ5月23日、自由民主党の日本経済再生本部が「日本再生ビジョン」を公表した。
減損会計を学ぶ 【第12回】「グルーピングに関するその他の留意事項」
公開日:2014年7月10日 (掲載号:No.77) 阿部 光成
前回までで述べたように、減損会計では、グルーピングがポイントになる。 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(以下「減損適用指針」という)は、グルーピングに関して、経営の実態が適切に反映されるよう配慮して行うと述べ、資産のグルーピングを行う手順を例示することにより、実務的な指針として役立てることを目的としている(減損適用指針7項、70項)。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《退職給付債務・退職給付引当金》編 【第4回】「自社積立の退職一時金制度(自社退職金規程に基づく確定給付型)を採用し、かつ、その一部について確定給付型企業年金制度に移行している場合」
公開日:2014年7月10日 (掲載号:No.77) 前原 啓二
【設例4】 当社(3月決算、当期:X1年4月1日~X2年3月31日)は、退職給付制度として退職時に一時金を支給することとしています。その一時金の額の算定は、退職金規程に定めています。 退職金規程に基づいて算定した要支給額は、次のとおりです。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第49回】金融商品会計⑤「子会社株式・関連会社株式の評価」
公開日:2014年7月10日 (掲載号:No.77) 大川 泰広
Q 当社は製造業を営んでいます。当期において、当社製品の部品を内製化すべく、部品メーカーであるA社の株式の100%を取得し、子会社化しました。また、同業他社であるB社と業務提携を決定し、同社の株式の30%を取得しました。 この結果、A社は当社の子会社、B社は当社の関連会社となりましたが、個別財務諸表上、これらの株式の評価はどのように行えばよいでしょうか。

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国際出向社員の人事労務上の留意点(日本から海外編) 【第2回】「国際出向社員の各種法律における身分関係②(社会保障協定)」
公開日:2014年7月10日 (掲載号:No.77) 平澤 貞三
日本を含めた世界のほとんどの国では、その国で就労している人をその国の公的年金制度の対象としている。このため、自国を離れ国外に赴任する場合、派遣先国の年金保険料を支払い、かつ、受給権確保のため自国でも年金保険料を支払うという現実がある。 ここで生じる問題として、①保険料の二重払い、②支払期間が短いがゆえの「掛け捨て」が挙げられるが、これらの回避策として、日本政府は平成12年のドイツを皮切りに、各国との社会保障協定を推し進めている。
会社ができるメンタルヘルス《事前・事後》対策 【第1回】「メンタルヘルス不調者発生時の対応」
公開日:2014年7月10日 (掲載号:No.77) 筒井 恵美子
平成26年6月、労働安全衛生法改正案の可決により、50人以上の労働者が在籍する会社に対し、労働者のストレスチェックを行うことが義務化された。 近年メンタルヘルス不調を訴える労働者が増加しており、メンタルヘルス対策は法令順守だけでなく、優秀な人材を確保し、競争力を維持するためにも会社規模に関係なく、会社が取り組む大きな課題となっている。
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第15回】「総額表示の特例と誤認防止措置〔①税抜価格のみを表示する場合〕」
公開日:2014年7月10日 (掲載号:No.77) 大東 泰雄, 山田 瞳
Q 当社は家電量販店です。従前は、各商品の値札で税込価格を表示していましたが、今年の4月1日の消費税率8%の導入に伴い、来年のさらなる税率引上げも見込んで、税抜価格の表示に移行することにしました。 多くの陳列棚の商品については、消費税相当額を含まない税抜価格による値札に貼り替えましたが、一部の陳列棚の商品については、従前の消費税5%を前提とする税込価格表示の値札が残ってしまっています。 このように表示が混在することは許されますか。この場合の表示について、気をつけるべきことはありますでしょうか。
常識としてのビジネス法律 【第13回】「各種代金の請求・取立てに関する法律実務(その1)」
公開日:2014年7月10日 (掲載号:No.77) 矢野 千秋
債権の請求をする際には、まず請求する債権が確実に存在することを証明できる資料を揃えておく。次いで継続取引なら過去にさかのぼって個別取引の一覧表を作成しておく。これらは債務者の信用に問題が生じた緊急時に限らず、通常取引時においても継続して整理しておくべきである。 請求は原則として、請求書を交付して行う。請求書を交付する目的は、後日の証拠とするためである(時効中断、遅延損害金の発生、契約解除等)。請求により、期限の定めのない債務は請求時点から期限が到来し(民法412条2項)、債権の消滅時効が中断し(ただし、裁判外の請求の場合は、6ヶ月内に裁判上の請求をしないと、中断しなかったことになる。筆者の勝手な造語であるが、「仮中断」と呼ぶ)、支払期限に支払いがなければ遅延損害金が発生する。利率の約定があればそれに従い、なければ商事法定利率6%である(民事は5%であるが、会社の取引であれば商事になる)。

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