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No.9(2013年3月7日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.2-「今年の課題は法人税改革」
公開日:2013年3月7日 (掲載号:No.9) 森信 茂樹
来年度税制改正の主な課題の一つは、法人税改革である。 そしてその主役は、国(税)ではなく地方(税)である。 なぜ地方が主役なのか。 地方自治体は、法人事業税と法人住民税(法人2税)という2つの税源に悩まされてきた。
〔平成25年4月1日以後開始事業年度から適用〕 過大支払利子税制─企業戦略への影響と対策─ 【第1回】「制度導入の背景とは」
公開日:2013年3月7日 (掲載号:No.9) 中村 武
平成24年3月の税制改正において、法人の平成25年4月1日以後に開始する各事業年度に、関連者等に対する支払利子等の額がある場合においては、その支払利子等の額のうち一定額の損金算入が制限されるという規定(以下「過大支払利子税制」という)が創設された。 これまで、関連者等に対する過大な利子の支払いについては、移転価格税制及び過少資本税制によって対応が図られてきたが、今後はこの過大支払利子税制を含めた3つの税制により、その対応が図られることとなる。
グループ法人税制における寄附金の税務
公開日:2013年3月7日 (掲載号:No.9) 神谷 紀子
平成22年度税制改正によるグループ法人税制の導入で、完全支配関係にある法人間での寄附金については全額損金不算入とされるようになったと聞きましたが、その他留意点があれば教えてください。
平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点 【第5回】「消費税95%ルールの改正」
公開日:2013年3月7日 (掲載号:No.9) 藤田 益浩
消費税の改正項目のうち、平成25年3月期決算において大きな影響があるのは、平成23年6月の税制改正で定められた「95%ルールの改正」である。 95%ルールとは、課税売上割合が95%以上となる課税事業者については、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を課税標準額に対する消費税額から控除できる制度のことをいう。 改正により、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から、課税売上高が5億円を超える事業者は、95%ルールの適用対象外とされた。 つまり課税売上高が5億円を超える事業者は、課税仕入れ等に係る消費税額の全額の控除は認められず、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかの方法によって仕入税額控除の計算を行うことになる。
〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第13回】税率変更の問題点(12) 「経過措置に関する注意点(その3)」
公開日:2013年3月7日 (掲載号:No.9) 島添 浩
資産の貸付けを行った場合の賃貸借契約において、その契約の締結日が施行日前であっても、施行日後の資産の貸付けに係る部分については、原則として新税率が適用されることとなるが、以下の経過措置の規定に該当する契約で指定日の前日までに契約した場合には、施行日以後の貸付けの対価の額についても旧税率が適用されることとなる。
平成26年1月から施行される「国外財産調書制度」の実務と留意点【第5回】
公開日:2013年3月7日 (掲載号:No.9) 小林 正彦
(1) 提出義務者 国外財産調書の提出義務者は、所得税法にいう居住者のうち非永住者を除く者で、毎年12月31日において保有する国外財産が、合計で5,000万円を超える者である。 非居住者には、提出義務がない。居住者が年の途中で、1年以上海外で勤務する予定で出国した場合には、12月31日においては非居住者であるため、提出義務はない。 また、12月31日には居住者であったが、1月1日から3月15日までの間に死亡又は出国した場合も提出義務がない。 ただし、この場合の「出国」は、「納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなること」と定義されているため、納税管理人の届出を提出して出国する場合は、納税管理人が提出する必要があるものと考えられる。
中国における営業税改革の概要、改革効果の検証及び展望 【第3回】
公開日:2013年3月7日 (掲載号:No.9) 鄭 林根
上海において改革により効果が現れ始めている一方、試験地域における税務当局と対象企業の双方が様々な問題に直面している。 税務当局にとっては中央と地方財源の再配分、徴税機関の一本化、徴税業務の効率化、徴税コストの削減などの問題が残る。
組織再編税制における不確定概念 【第3回】「従業者引継要件等における『おおむね』とは」
公開日:2013年3月7日 (掲載号:No.9) 佐藤 信祐
組織再編税制においては、税制適格要件における従業者引継要件、規模要件、みなし共同事業要件における規模要件、規模継続要件において、「おおむね」という文言がそれぞれ規定されており、税制適格要件における株式継続保有要件において、「おおむね」という文言を使用していないのと対照的である。 本稿においては、従業者引継要件を例に挙げて、その具体的な内容についての解説を行う。
法人税の解釈をめぐる論点整理 《役員給与》編 【第9回】
公開日:2013年3月7日 (掲載号:No.9) 木村 浩之
役員の退職給与は、法人にとっては債務であり、その債務が確定したときに損金算入が認められる(法法22③二かっこ書)。 したがって、役員の退職給与については、原則として、株主総会等の決議によって具体的な支給額が決定された事業年度における損金算入(確定日基準)となる。 ただし、通達では、実際に支給された事業年度における損金算入(支給日基準)も認められている(法基通9-2-28)。
税務判例を読むための税法の学び方【5】 〔第2章〕法令の解釈方法(その4)
公開日:2013年3月7日 (掲載号:No.9) 長島 弘
ある法令が甲という事項について規定していながら、類似の乙や丙について規定していない場合に、規定されていない以上、乙や丙に適用がないと考える解釈である。 例えば、民法第737条1項には「未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。」とあるが、このことから、成年の子ならば、婚姻をするについて父母の同意を得る必要がないと解釈するものである。 税法においては、多くの例がある。 ある法の適用を受けるものについて限定列挙している場合には、そこに挙がっていないものには適用がないことになる。
企業不正と税務調査 【第3回】「税務調査と内部監査・会計監査との相違点」
公開日:2013年3月7日 (掲載号:No.9) 米澤 勝
税務調査の視点は、基本的には「性悪説」―つまり、納税者には、できるだけ税金を少なくしたいという動機が存在する―に立つ。 こうした姿勢が、業務監査や会計監査との大きな違いであることは言うまでもなく、おまけに、国税調査官は、納税者による不正の事例を数多く知っているため、どのあたりをつつけば脱税行為を発見できるかというノウハウを豊富に有している。 脱税というのは、しょせん、売上を減らすか、仕入や経費を増やすかして、利益を少なくすることでしか達成できないため、独創的な手口というのは考えづらい。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載9〕 個人が太陽光発電装置を取得した場合についての所得税の取扱いについて
公開日:2013年3月7日 (掲載号:No.9) 大塚 直子
平成24年7月から、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されることに伴い、平成24年5月29日から、グリーン投資減税の対象設備の定義が変わり、太陽光・風力発電設備については、所定の要件を満たせば、取得価額を初年度に即時償却できるようになった。 太陽光・風力発電設備については、初年度に即時償却できるようになったこともあり、昨今のエネルギー事情も相俟って、設備メーカーなどが積極的に設置を呼びかけているところでもある。
平成25年4月1日以降に適用される会計基準等のポイント
公開日:2013年3月7日 (掲載号:No.9) 阿部 光成
平成25年4月1日以降適用の会計基準等としては、次のものがあげられる。 本稿ではこれらの概要を述べており、適用忘れのないように注意が必要である。

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会社が取り組む社員の健康管理【第1回】「健康管理を規定する法令」
公開日:2013年3月7日 (掲載号:No.9) 佐藤 信
働き方の多様化が進む中で、長時間労働に伴う脳・心臓疾患や精神障害の増加など労働者の生命や生活に関わる問題が注目され、労働環境の改善が、健康で安全な社会を作るための企業貢献として高く評価されるようになってきた。 職業性疾病や災害性疾病の予防対策はもとより、働く人の生活習慣病の予防を中心にした健康作り対策、メンタルヘルス対策を積極的に推進していくことがより大切になっている。 そこで、当連載では会社が取り組む社員の健康診断の実施方法や注意点、健康の保持増進措置、安全衛生管理体制の整備等について取り上げていくこととしたい。
改正高年齢者雇用安定法の実務上の留意点 【第1回】「法改正のポイントと雇用確保措置の整理」
公開日:2013年3月7日 (掲載号:No.9) 平澤 貞三
希望者全員の65歳までの安定した雇用確保を目的とした「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」(以下「改正高齢法」)が、平成25年4月1日付で施行となる。 法律の改正点は、以下のとおりである。
誤りやすい[給与計算]事例解説〈第9回〉 【事例⑬】退職後に支給する給与 ・ 【事例⑭】銀行口座への振込支給
公開日:2013年3月7日 (掲載号:No.9) 安田 大
【事例⑬】―退職後に支給する給与― 当社の給与は、15日締め当月25日払いである。3月31日に退職した社員G(扶養控除等申告書を提出している)に対して、退職後の4月25日に3月16日~31日分の日割りの給与を支給し、甲欄で源泉徴収を行った。
親族図で学ぶ相続講義【第3回】「数次相続と遺産分割(その2)」
公開日:2013年3月7日 (掲載号:No.9) 山本 浩司
では、前回(2013年2月7日 No.5)の続きです。 みなさんの税理士事務所に、被相続人の甲野太郎が所有していた「X不動産の名義を甲野一郎にしたい」という依頼があったらどうするか。 本問は「数次相続」の案件ですから、「相続は1件ずつ」という原則に従って考えることになります。 では、まず、第一の相続(平成24年3月20日に甲野太郎が死亡)について検討しましょう。
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ!─ 【第3回】「DPC/PDPSとは何か?」
公開日:2013年3月7日 (掲載号:No.9) 井上 貴裕
DPC(Diagnosis Procedure Combination)は、多様な患者を臨床的な視点から分類したものであり、D(Diagnosis)は傷病名などの診断名を意味しており、P(Procedure)は手術・処置等の診療行為であり、その組み合わせ(Combination)により構成されている。 つまり、どのような病名の患者に対して、どのような診療行為を行ったかを組み合わせたものである。
事例で学ぶ内部統制【第13回】「運用評価でエラーが発生した場合の再評価時の対応」
公開日:2013年3月7日 (掲載号:No.9) 島 紀彦
今回は、PLCの運用評価をめぐる3つ目のテーマとして、運用評価でエラーが発生した場合に、各企業が再評価でどう対応しているのか、その工夫の実例を取り上げる。 筆者(株式会社スタンダード機構)主催の実務家交流会では、1回目の運用評価でエラーが発生した場合、再運用評価を行うまでの待機日数、再運用評価で抽出するサンプル件数、エラーの重要性に対応した再運用評価のあり方について意見交換を行った。 各社の創意工夫を見てみよう。

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【セミナー開催記念】シンガポールへの進出形態と法人設立手続の概要
公開日:2013年3月7日 (掲載号:No.9) 大曽根 貴子
ここ数年、日本企業の海外進出が加速しており、ASEANの中心であるシンガポールに統括会社や子会社を設置する日系企業が増加している。その理由は、税金の安さ、外資規制が少ないこと及び政治が安定していることが挙げられる。 本稿では、シンガポール進出時の事業形態について解説する。

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