〔平成25年４月１日以後開始事業年度から適用〕
過大支払利子税制
─企業戦略への影響と対策─
【第１回】
「制度導入の背景とは」
アースタックス税理士法人
税理士 中村 武
はじめに
平成24年３月の税制改正において、法人の平成25年４月１日以後に開始する各事業年度に、関連者等に対する支払利子等の額がある場合においては、その支払利子等の額のうち一定額の損金算入が制限されるという規定（以下「過大支払利子税制」という）が創設された。
これまで、関連者等に対する過大な利子の支払いについては、移転価格税制及び過少資本税制によって対応が図られてきたが、今後はこの過大支払利子税制を含めた３つの税制により、その対応が図られることとなる。
この過大支払利子税制について、主要先進国において既にその導入が実施されているところもあるが（例えば米国では“Earnings stripping rules”という名称にて既に導入されている）、本邦の法人税においては創設規定となるため、制度自体につき、まだ理解が進んでいない部分も多くあるかと思われる。
また、当該事業年度損金不算入の規定のみならず、その後の事業年度の所得の状況により、過年度にて損金不算入とされた部分が、翌期以降で損金算入される規定も併せて併設されており、複数年にわたってその影響が及ぶ規定となっている。
したがってこの連載では、本制度の理解を深めるために、まずは本制度の導入趣旨を確認し、その後、制度内容、過少資本税制等の現行他規定との適用関係及び既存の案件に対する影響等につき、検討を加えることとする。
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