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No.91(2014年10月23日) 目次

税務
会計
労務
経営

解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第4回】「法人税率引下げの財源課税」
公開日:2014年10月23日 (掲載号:No.91) 山本 守之
実は、この方法は2008年の税制改正でドイツが採った方法ですが、当時、筆者はドイツの首相府のMichael Sell氏(首相府経済総局次長)に「理論的に定率法よりも定額法の方が正しいのか」と質問したところ「法人税率引下げの財源として金が欲しいからで、定率法と定額法はいずれが理論的に正しいとはいえない」と正直に答えてくれました。
法人税改革における『減価償却方法の見直し』が企業経営へ与える影響 【第2回】「減価償却の金融効果」
公開日:2014年10月23日 (掲載号:No.91) 小谷 羊太
減価償却資産を購入した際には、資産を取得するために金銭的な資金の流出がある。 その後、減価償却費の計上をするということは、つまり、金銭的な資金の流出を伴わない費用の計上となるため、その減価償却費部分の金額に相当する現金が会社に残る結果となる。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例19(所得税)】 「上場株式等の配当等を、源泉分離課税による申告不要制度を選択して申告したところ、総合課税で申告しても純損失の繰越控除により、合計所得がゼロとなるため、総合課税が有利であった事例」
公開日:2014年10月23日 (掲載号:No.91) 齋藤 和助
平成24年から25年分の所得税につき、上場株式等の配当等を、源泉分離課税による申告不要制度を選択して申告したが、総合課税で申告しても純損失の繰越控除により、合計所得がゼロとなるため、総合課税で申告すれば、配当控除の適用が受けられ、さらに、源泉徴収された所得税や住民税が控除でき、有利であった。これにより、過大納付となった所得税及び住民税200万円につき賠償請求を受けた。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第12回】「2つの東京地裁平成26年3月18日判決の総括①」
公開日:2014年10月23日 (掲載号:No.91) 佐藤 信祐
東京地裁に提出された意見書は3つ存在し、平成23年10月28日にみなし共同事業要件について争われた事件(東京地裁平成23年(行ウ)第228号)に対して提出され、平成24年7月12日に補充意見書として提出されている。さらに、平成24年5月14日には資産調整勘定について争われた事件(東京地裁平成23年(行ウ)第698号)に対しても提出されている。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第12回】「非居住者へ支払う家賃から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
公開日:2014年10月23日 (掲載号:No.91) 上前 剛
Q 先日、当社のオフィスが入居する建物を管理している不動産会社より、「建物の所有者が日本人のA氏から中国人のB氏に変更になったので、今後はオフィスの家賃をB氏の口座へ振り込むように」との連絡がありました。それに伴い、10月末までに11月分の家賃をB氏の口座へ振り込まなければなりません。オフィスの家賃は、月額20万円です。B氏は、中国に在住しており、所得税法上の非居住者です。 非居住者へ支払う家賃から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
税務判例を読むための税法の学び方【46】 〔第6章〕判例の見方(その4)
公開日:2014年10月23日 (掲載号:No.91) 長島 弘
判例とは、当該事件の論点について裁判所の下した判断であるが、論点についての判断は、その結論の部分と結論の理由付けの部分とに分けることができる(もっとも、最高裁判所の判決には、結論を示しただけで、理由付けのないものもあるが)。
交際費課税Q&A~ポイントを再確認~ 【第8回:2014年10月改訂】「交際費と給与を区別する」
公開日:2014年10月23日 (掲載号:No.91) 新名 貴則
会社が事業を行うに当たり、本来自社の役員や使用人が負担すべき費用を、会社が負担することがある。 このとき、この支出を「交際費等」として扱うのか「給与」として扱うのかで、課税関係が異なる。
IFRS導入プロジェクト再開に向け、その目的を問う
公開日:2014年10月23日 (掲載号:No.91) 大木 和俊
ところが、ここ最近になって企業のグローバル競争力強化に関して報道や紙面を賑わすようになったのに加えて、従来のIFRS 任意適用要件が緩和されたことも重なり、IFRS 導入の動きが再び活発化している。 具体的には、従来は国際的な財務・事業活動を実施かつ海外子会社の資本金が20億円以上という要件であったが、今後はIFRS 連結財務諸表を適正に作成できる体制等を整備すれば上場及び公開準備企業でも適用可能とされている。
減損会計を学ぶ 【第19回】「割引率①」~割引計算の考え方~
公開日:2014年10月23日 (掲載号:No.91) 阿部 光成
現在、100万円の預金をもっていたとする。 これと、1年後の預金100万円は価値が同じかどうかを考える。 もし、預金の利率が5%であった場合、現在の預金を銀行に預け入れると、1年後には105万円の預金(=100万円+100万円×5%)となる。つまり、現在の100万円は、1年後には105万円の価値になるということである。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第60回】ストック・オプション④「ストック・オプションの条件変更」
公開日:2014年10月23日 (掲載号:No.91) 横塚 大介
Q 当社(A社)は3月決算の会社であり、X4年6月の株主総会において、従業員を対象にストック・オプション制度を導入することを決議し、同年7月1日に付与しました。その後、X5年6月末に当該ストック・オプションにつき、行使価額を変更する条件変更を行いました。この場合に必要な会計処理を教えてください。

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第三者行為災害による自動車事故と企業対応策 【第4回】「実務上のポイントQ&A(前半)」
公開日:2014年10月23日 (掲載号:No.91) 井下 英誉
Q1:第三者行為に該当する自動車事故が発生し、労災申請をする場合は、どのような書類を提出しなければならないか? Q2:第三者行為に該当する自動車事故が発生し、自動車保険(自賠責・任意保険)を優先する場合は、第三者行為災害届を提出しなくてよいか?
現代金融用語の基礎知識 【第11回】「太陽光ファンド」
公開日:2014年10月23日 (掲載号:No.91) 鈴木 広樹
太陽光発電で得られる電気の量は、気象状況の影響を受けるとしても、それほど大きく変動するものではないため、固定価格買取制度により売上の額は予め確定することになる。そして、費用も、主なものは土地の賃借料や減価償却費であり、その額は予め確定しているため、利益の額が予め確定することになるのである。

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