法人税改革における『減価償却方法の見直し』が
企業経営へ与える影響
【第２回】
「減価償却の金融効果」
税理士 小谷 羊太
前回は「減価償却費の償却方法と課税の公平」として検討したが、今回は「減価償却の金融効果」という視点で、この減価償却制度の見直しが実現した場合の影響について検討する。
◆減価償却費の計上と金融効果
減価償却の手続きは、単なる費用の計上と考えてはいけない。
減価償却費の計上は、会社にとっては最重要課題でもある金融効果が含まれている。
ここで詳しいことを述べると論点がズレてしまうため、極力簡単に説明する。
◆取得時には資金が流出する
減価償却資産を購入した際には、資産を取得するために金銭的な資金の流出がある。
その後、減価償却費の計上をするということは、つまり、金銭的な資金の流出を伴わない費用の計上となるため、その減価償却費部分の金額に相当する現金が会社に残る結果となる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
