No.94（2014年11月13日） 目次
 |
|---|
 |
|---|
 |
|---|
 |
|---|
解説
- 酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第23回】「法人税法22条２項の「取引」の意義（その２）」
- ところで、これまでこの連載において解説してきたとおり、借用概念というものは他の法律分野からの概念の借用をいうのであって、会計からの借用概念というものはあり得ない。この点をまずは確認しておきたい。 しかしながら、そうであるからといって、会計にいうところの「取引」と同様の意味で理解すべきとする考え方が必ずしも否定されることになるわけではない。すなわち、固有概念として理解することができないわけではないからである。この点について、検討を加えることとしよう。
- 法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第１回】「改正の趣旨と背景」
- こうしたことから、わが国に支店を有する外国法人だけでなく、外国に支店を有する内国法人にとっても税務コンプライアンス・コストが相当の規模で増加することが予想される。 今回の改正は、平成28年４月１日以降開始事業年度に適用される。 大幅な改正であるため、準備期間を考慮して適用開始まで２年の猶予を見込んでいる。 内容が大幅に変わっただけでなく、改正条文の数からみても膨大な量の改正であるため、影響を受ける納税者にとって相当な準備期間を要する。対象となる企業は、早期に影響を評価し適時に対応策の検討を開始する必要がある。
- 租税争訟レポート 【第20回】「株主優待券の使用に係る費用に対する課税（国税不服審判所裁決）」
- 本件は、飲食業を営む審査請求人（以下「請求人」という）が、使用された株主優待券の券面額を売上値引き等として経理し、確定申告していたところ、原処分庁が、当該株主優待券の使用に係る費用の額が交際費等に当たるとして更正処分を行ったのに対し、請求人が、同処分の一部の取消しを求めた事案である。
- 〈平成26年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第３回】「『扶養控除等（異動）申告書』記載内容の検討」
- 年末調整では、扶養控除等申告書に記載された内容に基づいて、人的な所得控除の金額を計算することになる。したがって、最初に、年末調整の対象となる者（以下、従業員等という）から扶養控除等申告書が提出されているかどうか、また、異動申告が適切に行われているかどうかについて検討を行う必要がある。
- 貸倒損失における税務上の取扱い 【第30回】「判例分析⑯」
- 相互タクシー事件において寄附金の認定がなされたものの、資本等取引であるとして債務免除益の認定はなされなかった。 そのため、本稿においては、現行法上、同様のスキームが行われた場合において、債務免除益が認定される可能性があるか否かについて解説を行うこととする。
- 日本の会計について思う 【第11回】「のれんの会計処理をめぐる経緯」
- 前回私は、「修正国際基準（公開草案）の意義と３つの疑問」というテーマで、修正国際基準に対して若干の疑問点を提示しつつも、戦略的な意味でこれを評価するコメントを書かせていただいた。 今回はその公開草案第１号が取り扱っている「のれんの会計処理」について、その経緯の概略を述べることとする。それは、のれんの会計処理を巡って、日本はこれまで欧、米、国際の思惑に翻弄されてきたとの思いを私自身が強く抱いているからである。その点で今回の国際修正基準の公表は、まだ公開草案の段階ではあるが、良い意味で一矢を報いる可能性を持つと考えるのである。それは公開草案第２号「その他の包括利益の会計処理」についても同様である。
- IFRSの適用と会計システムへの影響 【第１回】「IFRSをめぐる現状」
- そのため、上場企業はIFRSを適用した場合、現在自社で適用している会計基準（日本基準、一部米国基準）とどのような差があり、また適用するためにはいつまでに何をしなければいけないのかを知ろうと躍起になっていました。 システムベンダーや会計系のコンサルタントたちは、「現状のシステムではIFRSに対応できない」とか「IFRSへの対応を急がないと間に合わなくなる。」といって各社をあおっていました。
- 経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第62回】包括利益②「その他有価証券における包括利益」―組替調整額
- Q 当社は前期以前からその他有価証券に該当する上場株式を複数銘柄保有しています。当期においてA社株式を売却しました。この場合に包括利益の表示上注意すべき事項を教えてください。
- 最新！《助成金》情報 【第６回】「雇用関連助成金の活用（その６）《事業縮小時に離職する労働者の再就職支援に関する助成金》」
- この助成金は、事業縮小に伴い離職に至る労働者の再就職支援や労働者を受け入れた事業主を助成することで、早期再就職の実現を目的とするもので、次のA・Bの２種類がある。 ただし、いずれも１年前から資本的・経済的・組織的関連性が密接な再就職先は対象外となる。
- 常識としてのビジネス法律 【第17回】「独占禁止法《平成25年改正対応》（その２）」
- 共同行為の規制には、「不当な取引制限の禁止」（独３条後段）、「不当な取引制限または不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定・契約の締結禁止」（独６条）、および「事業者団体の活動規制」（独８条）がある。 前回に説明した企業結合のような「固い結合」ではなく、契約、協定等による「ゆるい結合」である。
