Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 法人税 » 酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第23回】「法人税法22条2項の「取引」の意義(その2)」

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第23回】「法人税法22条2項の「取引」の意義(その2)」

筆者:酒井 克彦

文字サイズ

酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第23回】

「法人税法22条2項の「取引」の意義(その2)」

 

中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦

 

《(その1)はこちら

はじめに

Ⅰ オーブンシャ・ホールディング事件

1 事案の概要

2 当事者の主張

この事件では、法人税法22条2項にいう「取引」の意義が重要な論点とされた。

法人税法22条《各事業年度の所得の金額の計算》2項

内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。〔下線筆者〕

以下では、簡単に判決をみてみたい。

3 判決の要旨

第一審東京地裁平成13年11月9日判決(判時1784号45頁)は、本件増資は、B社と、有利な条件でB社から新株の発行を受けたC社との間の行為にほかならず、X社はC社に対して何らの行為もしていないというほかないとして、更正処分を違法と認定した。

これに対して、控訴審東京高裁平成16年1月28日判決(訟月50巻8号2512頁)は、次のように判示してX社の主張を排斥した。

認定事実の下においては、B社における上記持株割合の変化は、上記各法人及び役員等が意思を相通じた結果にほかならず、X社は、C社との合意に基づき、同社からなんらの対価を得ることもなく、B社の資産につき、株主として保有する持分16分の15及び株主としての支配権を失い、C社がこれらを取得したと認定評価することができる。そして、X社が上記資産に係る株主として有する持分をC社からなんらの対価を得ることもなく喪失し、同社がこれを取得した事実は、それが両社の合意に基づくと認められる以上、両社間において無償による上記持分の譲渡がされたと認定することができる。

そして、東京高裁は、両社間における無償による上記持分の譲渡は、法人税法22条2項に規定する「無償による資産の譲渡」に当たると認定判断することができるとした上で、同条項にいう「取引」の意義について、次のように論じている。

上記規定にいう『取引』は、その文言及び規定における位置づけから、関係者間の意思の合致に基づいて生じた法的及び経済的な結果を把握する概念として用いられていると解せられ、上記のとおり、X社とC社の合意に基づいて実現された上記持分の譲渡をも包含すると認められる。そして、本件において、法人税法22条2項に規定する無償による『資産の譲渡』又は『その他の取引』は、遅くも、C社により引き受けた増資の払込みがされた時に発生したと認められる。

この事件はX社から上告された。そして、上告審最高裁平成18年1月24日第三小法廷判決(訟月53巻10号2946頁)は、次のように判示した。

法人税法22条2項にいう取引とは、関係者間の意思の合致に基づいて生じた法的及び経済的な結果を把握する概念と解される。X社は、C社との合意に基づき、B社の資産につき株主として有する持分93.75%を喪失し、C社がこれを取得したから、X社とC社との合意により、X社の保有するB社株式200株が表章していた資産価値の相当部分(同社の増資前の資産価値の100%と増資後の資産価値の6.25%との差額)がC社に移転したものということができる。これは、同項に定める無償による資産の譲渡又はその他の取引に当たり、上記のとおり移転した資産価値は、X社の本件事業年度の益金の額に算入される。X社の保有するB社株式に表章された同社の資産価値については、X社が支配し、処分することができる利益として明確に認めることができるところ、X社は、このような利益を、C社との合意に基づいて同社に移転したというべきである。したがって、この資産価値の移転は、X社の支配の及ばない外的要因によって生じたものではなく、X社において意図し、かつ、C社において了解したところが実現したものということができるから、法人税法22条2項にいう取引に当たるというべきである。〔下線筆者〕

最高裁は、このように判示して、法人税法22条2項にいう「取引」とは、関係者間の意思の合致に基づいて生じた法的及び経済的な結果を把握する概念と解されるとするのである。すなわち、ここにいう「取引」について、X社が法律概念であると主張するのに対し、Yは法律概念ではないと反論し、むしろ経済的概念であると捉えていたのであるが、最高裁は、法律概念でもあり、経済的概念でもあると論じたのである。

法人税法22条2項にいう「取引」を「関係者間の意思の合致に基づいて生じた結果を把握する概念」であると最高裁が位置付けたことは、X社とYの主張にいう法律概念であるか、あるいは経済的概念であるかという点よりもはるかに重要であるように思われるのである。

 

Ⅱ 法人税法上の「取引」概念

法人税法22条4項は、同条2項にいう「当該事業年度の収益の額」は、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。」と規定する。このような規定振りからすれば、同条項にいう「無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額」も、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されることになるのである。このように考えると、「取引」という用語の意義は、企業会計の考え方に従って解釈されるべきという理解があり得るように思われる。

この点につき、法人税法22条2項にいう「取引」は、会計からの借用概念であると論じる見解がある。

さて、会計学では、「取引」について、どのように定義されているのであろうか。

例えば、番場嘉一郎教授は、簿記・会計上の「取引」を次のように定義される(番場編『会計学大辞典〔第3版・増補版〕』763頁(中央経済社1993))。

簿記上で取引とは、資産、負債および資本に増減変化を及ぼす一切の事象である。

また、広瀬義州教授は、次のように「取引」を定義される(広瀬『財務会計〔第12版〕』78頁(中央経済社2014))。

簿記・会計で用いられる取引という用語は、資産、負債または資本を増減させる事象を意味している。

ところで、これまでこの連載において解説してきたとおり、借用概念というものは他の法律分野からの概念の借用をいうのであって、会計からの借用概念というものはあり得ない。この点をまずは確認しておきたい。

しかしながら、そうであるからといって、会計にいうところの「取引」と同様の意味で理解すべきとする考え方が必ずしも否定されることになるわけではない。すなわち、固有概念として理解することができないわけではないからである。この点について、検討を加えることとしよう。

法人税法22条5項は、「資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配及び残余財産の分配又は引渡しをいう。」と規定している。この規定から、「取引」には、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引と、そうではない取引があると理解することができそうである。

すなわち、例えば、利益準備金の資本組入れのような「資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引」と、例えば、売掛金を現金で回収したというような「資本金等の額の増加又は減少を生じない取引」があるわけであるが、資本等取引には、前者のような取引が含まれると規定しているのである。

このように、法人税法22条5項が、「法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引」と規定しているところから、「法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引以外の取引」が観念されると考えることは、条文解釈としては自然であるように思われるのである。

次に、法人税法施行規則53条《青色申告法人の決算》をみてみたい。同条は、次のように規定する。

法第121条第1項《青色申告》の承認を受けている法人(以下この章において「青色申告法人」という。)は、その資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引につき、複式簿記の原則に従い、整然と、かつ、明りように記録し、その記録に基づいて決算を行なわなければならない。〔下線筆者〕

ここでの「資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引」という規定振りは、前述の番場教授のいう「簿記上で取引とは、資産、負債および資本に増減変化を及ぼす一切の事象である。」という点と極めて近似していることが判然とする。このような点から考えると、なるほど、法人税法にいう「取引」とは、簿記・会計にいうところの「取引」と同様に理解されているということができるように思われるのである。

しかしながら、この規定を先ほどの法人税法22条5項の解釈と同じように整理するとどうなるであろうか。

このように、取引には、①「資産、負債及び資本に影響を及ぼす取引」と、そうではない②「資産、負債及び資本に影響を及ぼさない取引」があると理解することができそうである。

果たして、このような理解が可能であるとすると、会計上の「取引」が、①「資産、負債及び資本に影響を及ぼす取引」にとどまるのに対し、法人税法上の「取引」には、会計上の「取引」以外の取引も含まれるということになるように思われる。

このような理解になるのであろうか?

(続く)

「酒井克彦の〈深読み◆租税法〉」は、毎月第2週に掲載されます。

連載目次

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉

◆最新テーマ

▷立法資料から税法を読み解く

◆これまでに取り上げたテーマ

(※) タイトルをクリックするとご覧いただけます。

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 酒井 克彦

    (さかい・かつひこ)

    法学博士(中央大学)。
    国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学商学部教授として、学部のほか大学院やロースクール等でも教鞭をとる。
    一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。

    一般社団法人ファルクラム http://fulcrumtax.net/
    一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/

    【著書】
    「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』(2015年、清文社)
    「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』(2013年、清文社)
    『スタートアップ租税法〔第3版〕』(2015年)、『クローズアップ保険税務』(2016年)その他5冊のアップシリーズ(財経詳報社)
    『裁判例からみる所得税法』(2016年、大蔵財務協会)
    『裁判例からみる法人税法〔2訂版〕』(2017年、大蔵財務協会)
    『レクチャー租税法解釈入門』(2015年、弘文堂)
    『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕、Ⅱ〔第2版〕』(2018年、中央経済社)
    『アクセス税務通達の読み方』(2016年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -法人税裁判事例精選20』(2017年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -所得税裁判事例精選20』(2018年、第一法規)
    『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2019年、ぎょうせい)
    その他書籍・論文多数

     

関連書籍

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 法人税 » 酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第23回】「法人税法22条2項の「取引」の意義(その2)」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home