No.128（2015年07月16日） 目次
- 日本の企業税制 【第21回】「BEPS行動12：義務的情報開示ルール」 ( 阿部 泰久 )
- 《平成27年度改正対応》住宅取得等資金の贈与税非課税特例 【第１回】「改正前後の特例内容の確認」 ( 齋藤 和助 )
- 法人事業税に係る平成27年度税制改正事項～外形標準課税の拡大、所得拡大促進税制の適用など～ 【第３回】「「資本金等の額」の取扱い・負担軽減措置」 ( 鯨岡 健太郎 )
- 連結納税適用法人のための平成27年度税制改正 【第５回】「受取配当等の益金不算入制度の見直し」 ( 足立 好幸 )
- ふるさと納税（平成27年度税制改正対応）のポイント 【第３回】「『ワンストップ特例制度』の創設、住民税「特例控除額」の上限額の拡充」～平成27年度税制改正事項～ ( 篠藤 敦子 )
- 研究開発税制における平成27年度税制改正のポイント 【第２回】「特別試験研究費の要件確認」 ( 吉澤 大輔 )
- 〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第10回】「建設協力金、保証金の受入れのある賃貸借契約書」 ( 山端 美德 )
- 貸倒損失における税務上の取扱い 【第47回】「法人税基本通達9-6-1（1）の具体的内容」 ( 佐藤 信祐 )
