《速報解説》
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」等に関する改正（公開草案）について
～現行法令との整合性を図る改正。ただし「特別目的会社」関係の改正に注意～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成26年８月18日、 日本公認会計士協会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）
② 特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのＱ＆Ａ
③ 「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第4号）
④ 金融商品会計に関するＱ＆Ａ
これらは、現在適用されている実務指針等について、いわゆるメンテナンスを行うものであり、現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等を行っている。
ただし、①及び②については、従来の取扱いと異なるものを含む改正であり、特に削除される予定の24項及び25項について、注意が必要である。
また、③及び④については、新たな取扱いを定めるものではないとのことである。
意見募集期間は、平成26年９月19日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 主な改正事項
１ 特別目的会社関係
次の改正を提案している。
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