公開日: 2013/07/25 (掲載号:No.29)
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鵜野和夫の不動産税務講座 【連載4】「路線価図の読み方(1)」

筆者: 鵜野 和夫

鵜野和夫の不動産税務講座

【連載4】

路線価図の読み方(1)

 

税理士・不動産鑑定士 鵜野 和夫

 

(一) 路線価と時価との関係は


相続税の路線価が公表され、地価は全国的に見ると5年連続の下落が続いていますが、下落の幅は縮小し、また、都市部では上昇地点も目立つと、7月1日の夕刊新聞で報じられていましたね。

税理士
はい。例年、7月1日頃に公表されていますね。


ところで、3月21日に公表されていた地価公示でも、地価が同じような傾向にあると報じられていましたが、今年の3月から7月にかけて、地価が同じように変動しているということなのですか。

税理士
いや、そういうように読んではいけません。

公示価格というのは、国土交通省が、全国の標準値26,000地点(平成25年調査地点。うち、原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域内等の17地点については調査を休止)の1月1日時点の地価を評価して、毎年3月下旬に公示しています。

その後の地価の変動は、各都道府県が調査し、7月1日時点の地価を9月下旬頃に発表していますので、これと比較しないと判然とした、この間の地価の変動は捉えられません。


とすると、国税庁の発表している路線価というのは、何月何日時点の地価ということになるんですか。

税理士
路線価を設定するとき、やはり標準地を選定して、公示価格と規準した価格で評価します。そして、これを基に路線(街路)の価格を付けていきます。


ということは、毎年1月1日の時点の地価ということなんですね。

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【連載4】

路線価図の読み方(1)

 

税理士・不動産鑑定士 鵜野 和夫

 

(一) 路線価と時価との関係は


相続税の路線価が公表され、地価は全国的に見ると5年連続の下落が続いていますが、下落の幅は縮小し、また、都市部では上昇地点も目立つと、7月1日の夕刊新聞で報じられていましたね。

税理士
はい。例年、7月1日頃に公表されていますね。


ところで、3月21日に公表されていた地価公示でも、地価が同じような傾向にあると報じられていましたが、今年の3月から7月にかけて、地価が同じように変動しているということなのですか。

税理士
いや、そういうように読んではいけません。

公示価格というのは、国土交通省が、全国の標準値26,000地点(平成25年調査地点。うち、原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域内等の17地点については調査を休止)の1月1日時点の地価を評価して、毎年3月下旬に公示しています。

その後の地価の変動は、各都道府県が調査し、7月1日時点の地価を9月下旬頃に発表していますので、これと比較しないと判然とした、この間の地価の変動は捉えられません。


とすると、国税庁の発表している路線価というのは、何月何日時点の地価ということになるんですか。

税理士
路線価を設定するとき、やはり標準地を選定して、公示価格と規準した価格で評価します。そして、これを基に路線(街路)の価格を付けていきます。


ということは、毎年1月1日の時点の地価ということなんですね。

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連載目次

筆者紹介

鵜野 和夫

(うの・かずお)

不動産鑑定士・税理士

昭和5年 東京に生まれる
昭和30年 一橋大学社会学部卒業
昭和36年 フジタ工業株式会社(現:フジタ)入社。経理・原価管理・PC工場経営・住宅販売・都市開発等の業務を担当し、昭和58年3月同社退職
不動産鑑定士・税理士事務所開設
東京税理士会・税務会計学会常任委員、(社)日本不動産鑑定協会調査研究委員会小委員長・同東京会幹事・実務相談室委員長・研修委員会委員、国土庁土地鑑定委員会鑑定評価員、日本大学・新潟大学等の非常勤講師などを歴任
現:資産評価政策学会監事、日税不動産鑑定士会研修委員長

【ホームページ】
http://www5b.biglobe.ne.jp/~unokazuo/

【著書】
相続税・贈与税の大改正と小規模宅地特例の税務対策
不動産の評価・権利調整と税務
コンサルティングを行う実務家のための 必携不動産税務
『等価交換方式の計画・運用・税務』
『不動産有効利用のための都市開発の法律実務』
『〈最新増補版〉例解・不動産鑑定評価書の読み方』
『Q&A新土地税制の詳解』
『土地建物の節税対策』
『土地建物の相続・贈与対策』
『不動産利用の法律』
『土地譲渡益重課制度の適用除外の手引き』
『不動産鑑定評価Q&A』(共編著)
『定期借地権の法律・鑑定評価・税務』(共著)
『第6版・特殊な画地と鑑定評価』(共著)
『新版 特殊な権利と鑑定評価』(共著)
『日照権問題解決の理論と実務』(共著)
『不動産をめぐる現代財産権の法律と評価』(共著)
『鑑定評価のフロンティア』(共著)
『空中権・土地信託・抵当権』(共著)
『不動産税務手帳』(監修)(以上、清文社)

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