鵜野和夫の不動産税務講座　【連載２】「贈与税の税率と住宅取得等資金贈与の特例～若い世代へ『資金』移転して経済の活性化を（下）」

筆者: 鵜野　和夫

カテゴリ:

鵜野和夫の不動産税務講座

【連載２】

贈与税の税率と住宅取得等資金贈与の特例

～若い世代へ『資金』移転して経済の活性化を

（下）

税理士・不動産鑑定士　鵜野　和夫

［直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税］の特例が適用される住宅の要件は

Ｑ
前回で説明いただいた、父、母、祖父母、曾祖父母からの住宅取得等資金の贈与税の特例を受けて、新築、購入、また増改築するときの住宅は、どのような要件を満たせばよいのですか。

税理士
この特例の適用される住宅用の家屋は、次の要件を備えたものです。
まず、新築住宅については、家屋の登記簿上の面積（区分所有の場合は専有部分の面積）が240㎡以下50㎡以上で家屋の床面積の1/2以上が自己の居住の用に供されているものであること。
また、中古の住宅については、上掲の要件のほか、次の要件を備えたもの。

（イ）　耐火建築物については、取得の日前25年以内に建築されたものであること。

（ロ）　耐火建築物以外については、取得の日前20年以内に建築されたものであること。なお、「耐震基準適合証明書」又は、「住宅性能評価の写し　耐震等級１～３」の添付されている家屋については、建築年数の制限はない。

また、省エネ住宅・耐震住宅の特例を受ける場合は、それぞれ図表－３の「省エネ住宅・耐震住宅の特例を受ける場合に添付」に記載された証明書を添付したもの、となっています。

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【連載２】

贈与税の税率と住宅取得等資金贈与の特例

～若い世代へ『資金』移転して経済の活性化を

（下）

税理士・不動産鑑定士　鵜野　和夫

［直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税］の特例が適用される住宅の要件は

（イ）　耐火建築物については、取得の日前25年以内に建築されたものであること。

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連載目次

「鵜野和夫の不動産税務講座」（全11回）

筆者紹介

鵜野　和夫

（うの・かずお）

不動産鑑定士・税理士

昭和５年　東京に生まれる
昭和30年　一橋大学社会学部卒業
昭和36年　フジタ工業株式会社（現：フジタ）入社。経理・原価管理・PC工場経営・住宅販売・都市開発等の業務を担当し、昭和58年３月同社退職
不動産鑑定士・税理士事務所開設
東京税理士会・税務会計学会常任委員、（社）日本不動産鑑定協会調査研究委員会小委員長・同東京会幹事・実務相談室委員長・研修委員会委員、国土庁土地鑑定委員会鑑定評価員、日本大学・新潟大学等の非常勤講師などを歴任
現：資産評価政策学会監事、日税不動産鑑定士会研修委員長

【ホームページ】
http://www5b.biglobe.ne.jp/~unokazuo/

【著書】
『相続税・贈与税の大改正と小規模宅地特例の税務対策』
『不動産の評価・権利調整と税務』
『コンサルティングを行う実務家のための必携不動産税務』
『等価交換方式の計画・運用・税務』
『不動産有効利用のための都市開発の法律実務』
『〈最新増補版〉例解・不動産鑑定評価書の読み方』
『Ｑ＆Ａ新土地税制の詳解』
『土地建物の節税対策』
『土地建物の相続・贈与対策』
『不動産利用の法律』
『土地譲渡益重課制度の適用除外の手引き』
『不動産鑑定評価Ｑ＆Ａ』（共編著）
『定期借地権の法律・鑑定評価・税務』（共著）
『第6版・特殊な画地と鑑定評価』（共著）
『新版　特殊な権利と鑑定評価』（共著）
『日照権問題解決の理論と実務』（共著）
『不動産をめぐる現代財産権の法律と評価』（共著）
『鑑定評価のフロンティア』（共著）
『空中権・土地信託・抵当権』（共著）
『不動産税務手帳』（監修）（以上、清文社）