《速報解説》
コロナ禍による令和２年７月～12月分の路線価等補正対応、
大幅な地価下落が予想される地域を１月末に公表、
対象地に係る贈与税申告の個別の期限延長を認める
Profession Journal編集部
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による地価下落を考慮した路線価の補正判断については、既報のとおり、令和２年１月から６月までの相続等については補正を行わない旨、昨年10月に国税庁が明らかにしていたが、続いて同年７月から12月分に係る対応方針が明らかにされている。
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