《速報解説》
国税庁、令和２年10～12月までの路線価等の補正対象地域及び地価変動補正率を公表
～１月下旬公表時から対象地域の追加・除外も～
Profession Journal編集部
国税庁はコロナ禍を受けた地価下落により、地価変動補正率による路線価の補正が必要な地域として、既報のとおり本年１月26日に、令和２年７～９月までの路線価等の補正を行う地域及びその地価変動補正率を公表していたが、４月23日付けで、それに続く「令和２年10～12月までの路線価等の補正を行う地域及びその地価変動補正率」を明らかにした。
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