「中小企業等経営強化法」の成立について
～中小企業を支援する新たな枠組みの導入へ～
【前編】
佐伯 徳彦
（※１）
平成28年５月24日の衆議院本会議において、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」が可決・成立し、６月３日に公布、７月１日に施行した（※２）。
本改正により、法律の名称は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」から「中小企業等経営強化法」へと改題され、「事業分野別指針」（法12）、「経営力向上計画」（法13～14）、「事業分野別経営力向上推進機関」（法26～30）が新設され、支援措置についても拡充された。また、附則において、地方税法を改正し、固定資産税の軽減措置が導入された（※３）。
この改正により、生産性向上に向けた情報の流路を確保しつつ、中小企業者等による生産性向上に取り組む活動を支援する枠組みが設けられた。
なお、本法は、平成28年３月４日の閣議決定以前に、１月22日安倍総理の施政方針演説において「中小企業版の「競争力強化法」」として言及されたものである（※４）。
本稿では、法律の改正の背景や目的を説明させて頂く。
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