Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 税務情報の速報解説 » 登録免許税 » 《速報解説》 信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について、東京局より文書回答事例が公表

《速報解説》 信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について、東京局より文書回答事例が公表

筆者:仲宗根 宗聡

文字サイズ

 《速報解説》

信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について、東京局より文書回答事例が公表

 

税理士 仲宗根 宗聡

 

東京国税局は、平成29年6月22日付(ホームページ公表は7/5)で、「信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について」の事前照会に対し、回答文書を公表した。

以下では、その内容について解説する。


○この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
○通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム会員のご登録をおすすめします。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 仲宗根 宗聡

    (なかそね・むねとし)

    JOHARI税理士法人 代表税理士
    http://johari.biz/

    1992年 税理士試験合格
    1997年 仲宗根税理士事務所 開業
    2012年 JOHARI税理士法人 設立

    税務顧問のほか、MAS監査、M&A、相続対策、事業承継、事業再生、信託コンサルティングなど幅広く活動。
    また、企業、大学、自治体において、税務、財務、経理、信託、コンプライアンスをテーマにした研修を担当。

    【研修実績】
    近畿日本鉄道、シャープ、クボタ、尼崎信用金庫、パソナ、ダイキン、小泉産業、小川珈琲、ジェイコム、関電グループ、丸紅、商工会議所など

    【著作】
    法人税と所得税をうまく使いこなす 法人成り・個人成りの実務』共著(清文社)

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 税務情報の速報解説 » 登録免許税 » 《速報解説》 信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について、東京局より文書回答事例が公表

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home