《速報解説》
金融庁、継続的な差異開示を廃止する開示府令の改正案を公表
～IFRS任意適用拡大促進の観点から企業の開示負担軽減等を図る～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
令和元年12月12日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表し、意見募集を行っている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
通常、Profession Journalの記事閲覧はプレミアム会員専用のサービスですので、プレミアム会員でのご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
