《速報解説》
金融庁、「企業内容等開示ガイドライン」の改正を確定
~第三者割当に係る有価証券届出書につき提出会社ごとの状況にあわせた適切な対応・開示を求める~
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2021年10月7日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正を公表した。これにより、2021年6月30日から意見募集していた改正(案)が確定することになる。改正(案)に対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。