《速報解説》
単体開示の簡素化に関する
財務諸表等規則等の改正（確定）の解説
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成26年３月26日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表した。
今回の改正は、企業会計審議会の「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（平成25年６月20日掲載）を踏まえ、単体開示の簡素化を図るためのものである。
改正の趣旨については、「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）』等に対するパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」（以下「コメント対応」という）が公表されている。
本稿では、主として、財務諸表等規則の改正及び企業内容等の開示に関する内閣府令の改正について解説を行う。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
【参考】 金融庁ホームページ
「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」
「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」
Ⅱ 財務諸表等規則に関する主な改正事項
財務諸表等規則等の改正確定版では、公開草案から修正されている部分があるので、コメント対応とともにお読みいただきたい。
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