《速報解説》
金融庁から電子決済手段に関する財規の改正案が公表される
～キャッシュ・フロー計算書における「資金」の定義を改正～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
令和５（2023）年12月７日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
これは、企業会計基準委員会から公表された「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（実務対応報告第45号）及び「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」（企業会計基準第32号）を受けたものである。
意見募集期間は2024年１月９日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ キャッシュ・フロー計算書における資金
キャッシュ・フロー計算書における「資金」の定義について、次のように改正する（アンダーラインが改正点）。
財務諸表等規則
第８条
18 この規則において「キャッシュ・フロー」とは、資金の増加又は減少をいう。
19 前項及び第５章において「資金」とは、現金（当座預金、普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金及び電子決済手段（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第２条第５項第１号から第３号までに掲げるものをいい、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和５年内閣府令第48号）第30条第１項第５号に規定する外国電子決済手段に該当するものにあっては同法第２条第12項に規定する電子決済手段等取引業者が取り扱うものに限る。）を含む。同章において同じ。）及び現金同等物（容易に換金することが可能であり、かつ、価値の変動のリスクが低い短期的な投資をいう。同章において同じ。）の額の合計額をいう。
Ⅲ 施行日
公布の日から施行する予定である。
（了）
