《速報解説》
ASBJ、「平成28年度税制改正に係る
減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」を公表
~会計方針の変更に関する取扱い等、今回に限られた緊急対応を提案~
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成28年4月22日、企業会計基準委員会は「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第46号)を公表し、意見募集を行っている。
平成28年度税制改正において、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却方法について定率法が廃止され、定額法のみとなる見直しが行われた。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。