「企業結合に関する会計基準」等の
改正点と実務対応
【第１回】
「主な改正事項の確認」
有限責任監査法人トーマツ
公認会計士 布施 伸章
（注）本連載記事において、文中、意見に関する部分は筆者の私見である。
１ はじめに
企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成25年９月13日に「企業結合に関する会計基準」等、組織再編に関する一連の会計基準を改正した。
これらの改正会計基準等は、平成27年４月１日以後開始する年度から適用される（早期適用については後述参照）。
【参考】 ASBJ/FASFホームページ
「改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等の公表」
主な改正項目は、次のとおりである。
（１） 取得の会計処理に関する事項
●取得関連費用の会計処理
●暫定的な会計処理
（２） 共通支配下の取引等の会計処理に関する事項
●支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動
●少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更
（３） 表示その他に関する事項
●当期純利益の表示
●EPSの算定方法
本連載では、これらの主な改正事項を数回に分けて連載する。第１回は、主な改正事項を概観し、設例等による具体的な会計処理は、次回以降に記載する。
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