《速報解説》
企業結合会計基準に対応する
資本連結実務指針等の改正（確定）の解説
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成26年２月24日付で、日本公認会計士協会は、平成25年９月に改正された「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）等に対応するため、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第６号）などの一連の改正を行い、公表した。
これにより、平成25年11月11日の公開草案が確定することになる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 主な改正内容
改正を必要とする実務指針は広範囲に及んでおり、次の実務指針について改正された。
以下では、公開草案から大きく変更された箇所を取り上げ、適宜補足を行った。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
