2020年7月31日、経済産業省は、「事業再編実務指針~事業ポートフォリオと組織の変革に向けて~(事業再編ガイドライン)」を公表した。
これは、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」(2019年6月28日)の事業ポートフォリオマネジメントに関する議論を前提に、特に事業再編に焦点を当て、事業の切出しを円滑に実行するための実務上の工夫などに関するベストプラクティスを示すものである。

平成31年1月16日、企業会計基準委員会は、「企業結合に関する会計基準」(改正企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第10号。以下「結合分離適用指針」という)を公表した。

平成30年8月21日、企業会計基準委員会は、「企業結合に関する会計基準(案)」(以下「企業結合会計基準(案)」という)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」(以下「結合分離適用指針(案)」という)を公表し、意見募集を行っている。

研究報告は、平成22年度税制改正におけるグループ法人税制の創設、グループ内組織再編成などに関して、論点の整理を行ったものである。
研究報告では、次のような工夫が行われており、実務の参考になるものと考えられる。

平成26年2月24日付で、日本公認会計士協会は、平成25年9月に改正された「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)等に対応するため、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第6号)などの一連の改正を行い、公表した。

平成25年11月11日、日本公認会計士協会は、平成25年9月に改正された「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第22号)等に対応するため、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第6号)などの一連の改正について、公開草案を公表した。

平成25年9月13日、企業会計基準委員会は、「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等を公表した。
これにより、平成25 年1 月11 日に公開草案を公表し、意見募集を行っていたものが確定することとなる。
以下では主な改正点について述べる。

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