改正「退職給付会計」の要点と
実務上のポイント
【第４回】
「退職給付制度・年金資産運用の再検討」
有限責任監査法人トーマツ
堀田 晃裕
2012年５月17日に企業会計基準委員会より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表された。改正後基準（前述の会計基準及び適用指針を総称してこう呼ぶことにする）の改正前基準からの主な変更点は５点あり、以下のとおりである。
（1）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
（2）開示の拡充
（3）退職給付債務及び勤務費用の計算方法
（4）複数事業主制度の取扱いの見直し
（5）長期期待運用収益率の考え方の明確化
前回は改正適用時の実務（財務諸表への影響）について述べたが、今回はそれらを踏まえ、退職給付制度や年金資産運用について再検討すべきポイントなど、いくつか検討ポイントを挙げてこれについて述べる。
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