金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ104】 「外国の証券会社で保有する上場外国株式の配当と譲渡損失との通算可否」   PwC税理士法人 金融部　パートナー 税理士　西川　真由美   ●○ 検 討 ○●   １　外国の証券会社で保有する上場外国株式に関する課税関係 （１）　国内の証券会社で保有する上場株式等との課税関係の相違 所得税法上、居住者たる個人が、国外において発行された上場株式の配当を受領する場合、国内の証券会社を経由するか否かで課税関係が異なります。国内の証券会社（支払の取扱者）を通じて支払いを受ける場合には、配当に対して20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、地方税５％）の税率による源泉徴収（水際源泉徴収）が行われる一方、外国の証券会社から直接配当の支払いを受ける場合には、日本での源泉徴収は行われません（外国で源泉徴収されることはあります）。 国内の証券会社の場合は、特定口座で保有することが可能であり、特定口座内で生じる所得に対して源泉徴収することを選択した場合には、源泉徴収選択口座内の上場株式等に係る所得（配当所得、譲渡所得）を申告不要とすることができます。これに対して、外国の証券会社では特定口座を開設することができないため、確定申告をする必要があります。 （２）　譲渡損失と配当との損益通算 上場株式等を譲渡し、損失が生じた場合には、上場株式等に係る配当所得等の金額と通算することとされています。この譲渡損失の損益通算の対象となる上場株式等の譲渡は、金融商品取引法に規定する金融商品取引業者への売委託により行うものなどに限られ、外国の証券会社を通じて行ったものは対象外とされています。 一方、損益通算の対象となる配当所得等は上場株式等に係るものであればよく、国内の証券会社を経由するか否かにより取扱いに差異はありません。   ２　本件へのあてはめ 外国の証券会社を経由して外国法人が発行する上場株式等を取得したとのことですので、当該上場株式等を譲渡して損失が生じたとしても、上場株式等に係る配当所得等の金額との損益通算をすることはできません。 一方、当該上場株式等に係る配当については、国内の証券会社を通じて譲渡した上場株式等の譲渡損失がある場合には、それとの損益通算をすることは認められるものと考えられます。 　 （了）

租税争訟レポート 【第84回】 「所得税「同族会社との不動産賃貸借契約における経済的合理性」 （第１審：大阪地方裁判所令和６年３月13日判決、 控訴審：大阪高等裁判所令和７年４月25日判決）」   税理士・公認不正検査士（CFE） 米澤　勝   【判決の概要】 〈第１審判決の概要〉 〈控訴審判決の概要〉   【事案の概要】 司法書士業及び不動産賃貸業を営む原告は、東住吉税務署長（処分行政庁）から、平成27年分から平成29年分までの所得税及び復興特別所得税（所得税等）に関し、事業所得について原告が納税申告において必要経費に算入した接待交際費の全部及び減価償却費の一部を必要経費に算入することができないとし、不動産所得について所得税法157条１項を適用して原告が同族会社に賃貸した不動産に係る約定賃貸料を適正賃貸料に引き直して算定するなどとして、令和２年11月５日付けで、本件各年分の所得税等の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を受けた。 原告は、東住吉税務署長から、平成27年課税期間（平成27年１月１日から平成27年12月31日までの課税期間をいい、その他の課税期間も同様に表記する）から平成29年課税期間までの消費税及び地方消費税（消費税等）に関し、納税申告において課税仕入れに係る支払対価の額に算入された交際費が課税仕入れに当たらずこれに係る消費税額を控除することができないなどとして、消費税等の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を受けた。 本件は、原告が、被告を相手に、本件各更正処分のうち申告額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。 【争点】   【大阪地方裁判所の判断】 大阪地方裁判所は、争点（１）、（２）及び（４）については、処分行政庁による更正処分等を是認する判断を示したが、争点（３）の所得税法157条「同族会社の行為計算の否認」規定については、その適用を認めず、処分行政庁による更正処分の一部を取り消す判断を示している。本稿では、控訴審でも争点となる「同族会社の行為計算の否認」について、大阪地方裁判所がその適用を認めない判決を言い渡した理由を中心に、判断の概要を検討したい。   １　争点（３）に対する被告の主張 第１審被告である国は、争点（３）について、次のように主張を展開した。 （１）　所得税法157条１項の「所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められる」について 所得税法157条１項の趣旨及び内容に鑑みれば、同項にいう「これを容認した場合にはその株主等である居住者又はこれと政令で定める特殊の関係のある居住者の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」とは、同族会社の行為又は計算のうち、経済的かつ実質的な見地において不自然、不合理なもの、すなわち経済的合理性を欠くものであって、所得税の負担を減少させる結果となるものをいうと解される。 （２）　原告がＡ社と締結した本件賃貸借契約は経済的合理性を欠くものであること 原告がＡ社との賃貸借契約に基づき取得した賃貸料は、Ａ社が取得した転貸料から、平成27年分は45.25％、平成28年分は40.22％、平成29年分は40.56％が控除された残額である。一般的に適正とされる管理料の割合が6.32％から6.37％程度であることからしても、管理料等としては極めて高額であるといわざるを得ないことから、原告が取得した賃貸料は、Ａ社が転貸して得た賃貸料に比して著しく低額である。 また、原告が算定した賃貸料は、Ａ社転貸料収入と比較して極めて低額であって経済的合理性がないことはもとより、各年分の賃貸料の算定の基礎とされている平成24年分の賃貸料は、契約期間中に対象不動産につき空室が生じた場合の負担（空室リスク）、賃料の滞納が生じた場合の負担（滞納リスク）の諸条件を踏まえて決められたものではないため合理性がない。 （３）　本件賃貸借契約は、Ａ社の設立目的及び契約内容等から実質的に管理委託方式と同視することができること 原告は、Ａ社の発行済株式の全てを有しており、実質的にみると、原告とＡ社は同一の経済主体であると評価することができることから、原告とＡ社の間の賃貸借契約は、形式的には、転貸方式が採用されているが、実質的には、原告が管理料相当額を負担している、管理委託方式における管理料を支払っていたものと評価すべきである。 さらに、原告はもともと複数の不動産を第三者に賃貸し、同族会社であるＡ社はそれらの不動産の管理業務を行っていたところ、空室リスク等を考慮したものでない限り、改めてＡ社との間で、目的物たる不動産をＡ社が管理する業務を行うことを内容とするマスターリース契約を締結しなければならない必要性は認め難い。 また、賃貸借契約の当事者であるＡ社の業務を行う者は、原告、原告の配偶者、原告の娘及びその配偶者であって、不動産の管理業務及び転貸業務を、形式的にはＡ社が行うことになったとはいえ、実質的には、もともと原告が賃貸業務を行っていたときと大きく異なるものではないことなどからすれば、原告とＡ社の間の賃貸借契約は、実質的には管理委託方式と同視することができる。 （４）　原告の本件賃貸料に基づいて算出された所得税額は、適正な賃貸料（本件適正賃貸料）を基礎として算出した所得税額と比較して、その負担を不当に減少させる結果となると認められること 本件適正賃貸料を算定する主な方法としては、①転貸方式を採用する事業者の賃貸料額を基に算定する方法、②本件不動産の諸条件を、サブリース業を事業としている複数の不動産管理会社等に提示し、当該不動産管理会社等による算定額を基に算定する方法、③管理委託方式を基に算定する方法（処分行政庁が採用した方法）が考えられる。原告とＡ社の間の賃貸借契約のような転貸方式では、賃借人が得る転貸料収入と賃借人が賃貸人に支払う賃貸料の差額には、賃借人が行う賃借物の維持管理費用が含まれており、その限度で管理委託方式における管理手数料と経済的実質が同一であるということができること、同業者の抽出作業を機械的かつ無作為に行うことができることからすれば、上記③の方法が、上記①又は②のような直接的に本件適正賃貸料を算定する方法に比べて、その算定した額に合理性が認められ、これを採用する必要性もあるというべきである。 本件適正管理料は、原告が同族関係にない不動産管理会社に対して賃貸物件の管理を委託した場合に支払うべき管理料であり、当該管理料と賃貸料収入金額との間には一定の相関関係ないし比例関係が存在すると認められるから、本件適正管理料を求める方法について、処分行政庁は、本件各年分において、原告と一定の類似性を有する同業者（比準同業者）を抽出し、当該比準同業者の賃貸料収入金額のうちの（経常収入金額）に占める支払管理料の金額の割合の平均値（本件適正管理料割合）を求め、本件各年分のＡ社転貸料収入の金額のうちの経常収入金額相当額（Ａ社転貸料経常収入）に本件適正管理料割合を乗じて、本件適正管理料を算出した。 比準同業者を基に算定した本件適正管理料割合は、平成27年分が6.32％、平成28年分が6.37％、平成29年分が6.33％である。また、本件適正管理料割合を用いて計算された本件各年分の本件適正管理料は、平成27年分が2,056万659円、平成28年分が1,516万7,077円、平成29年分が1,016万3,343円である。 被告は、比準同業者を基準に算定した適正管理割合を用いて、原告の各年分の所得税を計算した結果、原告の同族会社であるＡ社の行為又は計算の結果、原告の所得税の「負担を不当に減少させ」たと認められると結論づけたうえで、さらに、原告は、Ａ社から原告の給与所得に該当する役員報酬を得ており、その役員報酬の原資はＡ社転貸料収入であることからすれば、この点においても原告がＡ社に所得を付け替えることにより、給与所得控除の額の分だけ自己の総所得金額を少額に計算しているため、給与所得控除の額に対応する分だけ所得税が少額に算定されていたといえると附言して、主張を締め括った。   ２　争点（３）に対する原告の主張 いっぽう、第１審原告は、次のように主張を行った。 （１）　転貸方式（サブリース）と管理委託方式（一般管理）との違いについて サブリースとは、賃貸経営の一つの形態であり、オーナーは賃貸物件を一括で貸し出し、不動産会社（サブリース会社）は、それを入居者に転貸する契約である。 オーナーは、サブリース会社を介在させることにより、入居者から受け取る賃料より売上は少なくなるデメリットがあるが、空室リスク等が避けられて収入が安定し、滞納金の回収の手間と時間を省くことができるとともに、オーナーと入居者との間の契約関係が遮断されることから、賃貸物件や滞納賃料、敷金返還を巡る訴訟のリスクから解放されるとともに、売上が平準化して安定する結果、税務申告が簡易化されるなどのメリットがある。 一方、サブリース会社は、期中に退去事象が生じるなど空室が複数生じたために想定していた賃料収入が得られなかったとしても、オーナーに対して契約で定められた賃料の支払を継続しなければならないことや、退去後の原状回復費用の負担、次の入居者募集のための広告費の負担等が生じ、収支が一時的に大きなマイナスになるリスクがあるが、その反面、オーナーに支払う賃料は、入居者から受け取る想定賃料総額から相当程度（通常15％～25％程度）減額して設定でき、入居者を上手に確保し、退去者を抑えることができるなどすれば、多くの利益を得ることができるというメリットがある。 サブリース（転貸方式）と管理委託方式は、それぞれ経済的効果も目的も異にするものであり、無理やり共通項を見出しても意味がなく、軽々に経済的実質は同一のものと考えられるということはできないにもかかわらず、処分行政庁による所得税等各更正処分は、サブリースの仕組みをまったく理解することなく、サブリース会社の受け取る賃料差益が大きいことを理由に課税処分をすることができるという間違った思い込みで結論を出したものであり、違法である。 （２）　本件賃貸借契約は、経済的合理性を欠くものではないこと 原告がＡ社との間で本件賃貸借契約（一括サブリースに係る契約）を締結したことについては、以下の事情があり、合理性が認められる。   ３　大阪地方裁判所による判決の概要 第１審である大阪地方裁判所は、結論として、所得税法157条１項を適用して、本件各年分の原告の不動産所得に係る総収入金額について本件適正賃貸料と本件賃貸料との差額を加算して計算した上で、本件各年分の所得税等に係る原告の総所得金額及び所得税の額を計算することはできないとして、被告の主張を斥けて、原告の訴えを認容する判決を導いた。その理由について、まとめておきたい。 （１）　本件賃貸借契約の適正な賃貸料について 原告は、平成24年７月以前は、合計27の本件不動産について、その種別や所在地域が異なり、同一の不動産業者にその管理等を委ねることが困難であるため、複数の不動産業者に分散させる形で管理を委託したり（管理委託方式）、転貸方式により賃貸したりせざるを得なかったことが認められることから、原告とＡ社との間の賃貸借契約は、原告が、種別や所在地域の異なる多数の不動産であって、一般的には、同一のサブリース業者に一括して転貸方式で賃貸することが困難である本件不動産を、一括して転貸方式でＡ社に賃貸するという特殊性を有するものであった。 また、この賃貸借契約は、原告が個人で営んでいた不動産賃貸業を法人であるＡ社に対して移転するため、本件不動産を、順次、Ａ社や第三者に対して売却することと並行して締結されたものであるから、当該契約期間中に複数の対象不動産の売却が当然に想定される状況にあったにもかかわらず、当該契約期間中に対象不動産が減少しても、事前に本件賃貸料の算定に当たり一定の考慮をしていたことがうかがわれるとはいえ、当該契約期間中の賃料は減額されないものとなっているのであって、これにより、平成27年分から平成29年分においては、当該契約期間中に対象不動産の一部がＡ社や第三者に対して売却されることにより、約2,684万円から約8,706万円という高額の年間売上高に係る収支が不確実になるという負担（売却リスク）を借主（Ａ社）に負わせるという特殊性を有するものであった。 以上のような賃貸借契約の内容や特殊性に照らせば、この賃貸借契約に係る適正な賃貸料を算定するに当たり、管理委託方式と実質的に同視することはできないから、適正な賃貸料を算定するに当たり、管理委託方式を基に算定する方法を採ることについては、その基礎的要件が欠けるというべきであることから、被告の主張は、その前提を誤っており、採用することができない。つまり被告の主張する適正賃貸料をもって賃貸借契約の適正な賃貸料と認めることはできず、本件においては、証拠上、この賃貸借契約の適正な賃貸料の金額は不明であるというほかない。 （２）　税負担の減少以外の本件賃貸借契約を締結することの合理的な理由となる事業目的その他の事由の有無について 原告とＡ社との間の賃貸借契約の締結に至る経緯には、原告が、自己の所有する不動産を賃貸する不動産賃貸業が拡大してきたこと、そのために原告個人の不動産賃貸業に係る資金管理や収支管理、税務申告等の事務が煩雑になってきたこと、自らの年齢が高齢になってきたこと等から、原告個人で営んでいた不動産賃貸業を、法人であるＡ社に移転するという事業目的があったものであり、この賃貸借契約は、原告が、不動産賃貸業のＡ社への移転という事業目的を実現するために、平成24年以降、自己の所有する不動産をＡ社又は第三者に売却することと並行して、本件不動産を一括してＡ社に対して転貸方式により賃貸したものと認められ、このような本件賃貸借契約の目的は合理的なものであるから、税負担の減少以外に賃貸借契約を締結することの合理的な理由となる事業目的その他の事由が存在するといえる。 （３）　まとめ 原告とＡ社との間の賃貸借契約の目的、賃貸料の金額や契約の諸条件を含む賃貸借契約の内容等の諸事情を総合的に考慮すれば、被告のその余の主張を検討しても、賃貸借契約は、経済的かつ実質的な見地において不自然、不合理なもの、すなわち経済的合理性を欠くものとはいえないから、この賃貸借契約は、所得税法157条１項にいう「これを容認した場合にはその株主等である居住者の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないというべきであり、被告の主張する所得税法157条１項を適用して、本件各年分の原告の不動産所得に係る総収入金額について本件適正賃貸料と本件賃貸料との差額を加算して計算した上で、本件各年分の所得税等に係る原告の総所得金額及び所得税の額を計算することはできない。   【大阪高等裁判所の判断】 控訴審判決では、争点として、第１審における争点（３）、つまり、所得税法157条１項「行為計算否認規定」の適用可否が判断されているこの点について、検討したい。 控訴審である大阪高等裁判所は、原審と異なり、処分理由を是認できるから、処分行政庁による所得税等の各更正処分はいずれも適法であり、所得税等各更正処分のうち申告額を超える部分の取消しを求める被控訴人の請求はいずれも棄却すべきものと判断するとして、被控訴人（第１審原告）に対して、逆転敗訴となる判決を言い渡した。 以下、判決理由をまとめたい。   １　サブリース（転貸方式）の一般的な実情 不動産管理会社（サブリース会社）の収益の源は、エンド・ユーザーから支払われる転貸料とオーナーに支払う賃貸料（借上賃貸料）との差額であり、一般的には、借上賃貸料の転貸料に対する割合（借上料率）は80ないし90％程度であることが多く、これを60％未満とすることは、オーナーにメリットがなく、通常、想定し難い。なお、管理委託方式では、管理委託料を賃貸料の５ないし10％程度とすることが一般的である。 このようなサブリース（転貸方式）の一般的な特徴に鑑みると、対象不動産の稼働率は重要な指標となり、これに影響するのが対象不動産の立地や間取りであるが、短期間では、オーナーは、収支計画や資金計画を立てることが困難であり、コストを負担してまで不動産管理会社（サブリース会社）とマスターリース契約を締結するメリットがなく、不動産管理会社（サブリース会社）も、十分な利益を得られないから、経済的な実態としては、期間が10年以上のものが多く、これを１年程度とすることは、通常、想定し難い。   ２　重複契約物件及び重複契約 被控訴人は、Ａ社との間の賃貸借契約とは別に、本件不動産の一部の物件について、第三者とマスターリース契約又は管理委託契約を締結している。なお、これらの契約における賃貸料の受領口座は、Ａ社名義預金口座であった。   ３　Ａ社が実際に行っていた役務 Ｂは、被控訴人が営む司法書士事務所の副所長を兼務しており、被控訴人の個人事業（司法書士業及び不動産賃貸業）の業務に加え、被控訴人のＡ社の代表者として業務にも関わっており、金融機関、不動産業者、工事業者への対応、資料作成、会計、税務申告等の作業を行っていた。 Ｂを含むＡ社の従業員は、全て被控訴人の指示に従って業務を行っており、契約締結その他の意思決定は全て被控訴人が行っていた。本件不動産の入居者の募集は第三者に委託していたが、入居者の審査は被控訴人とＢが行っていた。   ４　本件賃貸借契約の評価 認定事実によれば、被控訴人は、平成27年から平成29年までの期間の全部又は一部において、重複契約物件について、第三者（Ａ社以外の不動産管理会社）との間で、①マスターリース契約を締結し、②駐車場用地の賃貸借契約を締結し、③管理委託契約を締結していたことが認められ（重複契約）、しかも、これら重複契約物件は、本件不動産のかなりの部分を占めるものといえることから、実質的には、被控訴人は、本件不動産をＡ社ではなく、第三者（Ａ社以外の不動産管理会社）に賃貸し又は管理委託した上、不動産管理会社又はエンド・ユーザーの賃貸料の支払先口座として、被控訴人名義の口座ではなく、Ａ社名義の口座を指定したものであり、Ａ社は、エンド・ユーザーとサブリース契約を締結するのではなく、第三者から送金される賃貸料を被控訴人に代わって受領するなどの窓口業務をしていたにすぎないと評価するのが相当である。 このような実態は、一般的なサブリース（転貸方式）の実態とは大きく異なるものであり、被控訴人及びＡ社が一括サブリースを内容とする本件賃貸借契約書を取り交わし、本件賃貸借契約を締結したことは、まさに、実態とはかい離した形式を作出したものというほかはなく、本件賃貸借契約は不自然なものというべきである。 認定事実によれば、本件各年分の本件賃貸料のＡ社転貸料収入に占める割合は、平成27年分が約54.7％、平成28年分が約59.8％、平成29年分が約59.4％であることが認められる。一般的な借上料率は、転貸料の80％から90％であり、60％未満とすることはオーナーにメリットがないため想定し難いとされているところ、被控訴人は、本件賃貸借契約の賃貸料の金額として、①被控訴人個人が負担する必要資金を下回らない金額とすること、②Ａ社の事業運営と経費が賄えること、③売却予定物件の賃貸料収入を除外しても、Ａ社の事業運営に支障が生じないようにすることという条件を満たしたものとしたのであり、その理由は、被控訴人が、Ａ社の信用を高めるため、Ａ社の資産を増やす必要があると考えていたことによることが認められる。 このような本件賃貸借契約に基づく行為又は計算は、「Ａ社の信用を高めるため、Ａ社の資産を増やす」目的、すなわち「被控訴人からＡ社に所得を移転する」目的でされたものであって、被控訴人がＡ社の発行済株式の全てを有する株主であり、代表取締役兼取締役という地位にある（Ａ社が同族会社である）がゆえに、行うことができる行為又は計算にほかならず、経済的合理性を欠き、不自然である。   ５　まとめ 本件賃貸借契約に基づきＡ社が被控訴人に提供する役務は、実態としては、送金される賃貸料を被控訴人に代わって受領するなどの窓口業務をしていたにすぎないと評価するのが相当であり、少なくとも管理委託方式における役務を超えるものではないところ、被控訴人とＡ社は、本件賃貸借契約を締結することにより、一括マスターリース契約という実態とはかい離した形式を作出しており、かつ、その賃貸料が適正な賃貸料に比して著しく低額なものとなっている以上、被控訴人の主張する事業目的も、結局、「被控訴人からＡ社に所得を移転する」ことにほかならず、税負担の減少以外の合理的な理由となる事業目的であるとは認め難い。 したがって、本件賃貸借契約は、経済的合理性を欠くものというべきである。   【判決の特徴】 前回の【第83回】で、筆者は次のようにコメントした。 本件は、【第83回】の事案とは打って変わって、第１審における納税者に有利な判断が、控訴審で覆されるという、典型的な逆転敗訴事案である。被控訴人（第１審原告）である納税者側は上告をしているようであるが、控訴審で逆転敗訴した場合には、最高裁判所が「上告不受理」の判断を示して、いわば門前払いとするケースが多いことは、上述のとおりである。 個人と個人が支配する不動産管理会社との間のサブリース契約で、40%を超える管理料を不動産管理会社に支払うことを認めた本件の第１審判決は、課税庁側とすれば何としても控訴審で覆す必要があった事案であり、控訴審では、第三者の不動産管理会社との契約（重複契約）と同族会社の役割などを勘案して、通常の管理委託方式による管理料を算定した処分行政庁の判断を支持した判決となっている。   １　顧問税理士のアドバイスは適切だったか 第１審判決の中で、当時の顧問税理士が、原告（個人）とＡ社（法人）とを一体的に考えれば、不動産所得の総額は変わらず、個人又は法人のどちらかが税を負担するかということであって「行って来い」の関係であるから、税務署も理解してくれるだろうし、問題ないだろうという意見を述べたことに触れられており、第１審では、本件賃貸借契約の締結の目的として原告の所得税の負担の減少のためという目的があったとしても、それが主たる目的であるとは認められないという判断が示されている。 一方、控訴審では、この税理士のアドバイスについて、当該税理士の見解によって所得税法157条１項の適用の可否が左右されるものではないし、当該税理士が同項適用の可否という観点から、本件賃貸借契約書の内容や著しく低い借上料率の可否、重複契約の存在などにつき精査したこともうかがわれないと評していることには注意が必要だろう。   ２　第三者管理会社への委託がなければ、控訴審判決の結論は異なっていたか 控訴審は、Ａ社とのマスターリース契約の合理性を否定するにあたり、被控訴人（第１審原告）が一部物件について第三者の不動産管理会社と契約していた点を重視したものと評価できる。Ａ社の実態から、第三者の不動産管理会社に管理を委託する必要があったのは間違いないところではあるが、もし全物件の管理をＡ社が行っていれば、管理効率化という被控訴人（第１審原告）の主張は行動として一貫しており、控訴審の判決は異なった可能性がある。   ３　裁判所の認定する借上料率等 控訴審判決では、「一般的な借上料率は、転貸料の80％から90％であり、60％未満とすることはオーナーにメリットがないため想定し難い」と述べており、実務のうえで参考となる判断である。 一方、処分行政庁が比準同業者を基に算定した適正管理料割合は、6.32％から6.37％の間となっており、こちらも、実務上参考となる情報であると言える。 　 （了）

〈判例・裁決例からみた〉 国際税務Ｑ＆Ａ 【第63回】 「DCF法を用いて算出した外国株式評価額の合理性」   公認会計士・税理士　霞　晴久   〔Ｑ〕 国外グループ法人の組織再編において、DCF法により外国子会社の株式譲渡価額を評価する場合、同子会社が参加するCMSに対する預け金は、非事業用資産として株式譲渡価額を構成することになるのでしょうか。 〔Ａ〕 企業のFCFの創出に貢献しない資産を非事業用資産として事業価値に加算するというDCF法の考え方からすれば、余剰現預金の額は、あくまで保有現預金の額から事業用現預金の額を除いて算定することが基本というべきであり、保有する現預金の全額を余剰現預金として扱うという考え方が正当化されるのは、関係当事者間において異議がない場合等の簡便な方法としてこれを用いる場合であるという考え方が示されました。 ●●●〔解説〕●●● １　組織再編における株式の評価額 （１）　有価証券の譲渡損益 法人税法61条の２第１項は、同法22条２項又は３項の「別段の定め」として、内国法人が有価証券の譲渡をした場合には、その譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額は、その譲渡に係る契約をした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入するものと定め、ここにいう譲渡利益額とは、その有価証券の譲渡に係る対価の額（同項１号）が譲渡に係る原価の額（同項２号）を超える場合におけるその超える部分の金額をいい、譲渡損失額とは、その有価証券の譲渡に係る原価の額（同項２号）が譲渡に係る対価の額（同項１号）を超える場合におけるその超える部分の金額をいう旨定めている。 上記にいう「有価証券の譲渡に係る対価の額」とは、有価証券の譲渡時における適正な価額、すなわち時価をいい、ここでいう時価とは、財産の客観的な交換価値、すなわち不特定多数の当事者間で自由な取引が行われた場合に通常成立すると認められる価額をいうと解される。 （２）　DCF法を用いた株式の評価 DCF法（※１）は、評価対象企業について将来期待することができる経済的利益を当該利益の変動リスク等を反映した割引率により現在価値に割り引いて株式価値を算定する手法であり、収益に着目して企業価値を評価するインカム・アプローチの代表的な評価方法である。 （※１）　Discount Cash Flow。割引キャッシュ・フロー法。 具体的には、評価対象企業の事業計画に基づき将来のFCF（※２）を見積もり、年次ごとに割引率を用いて現在価値の総和（事業価値）を求め、当該事業価値に非事業用資産の価値を加算して企業価値を算出し、企業価値から有利子負債の時価を減算して株主に帰属する価値（株式価値）を求める手法である。 （※２）　Free Cash Flow。企業の事業活動によって得られる経済的利益から事業活動維持のために必用な投資を差し引くなどして算定した金額（国税不服審判所令和３年３月25日裁決）。 DCF法においては、事業価値に非事業用資産を加算して企業価値を算出することになるところ、非事業用資産とは、一般に、評価対象企業の事業と直接関係しないもので、同企業におけるFCFの創出に貢献しておらず、同企業の事業上、その処分について制約のない資産をいう。余剰資金、遊休不動産、投機目的の有価証券等が非事業用資産の典型例として挙げられる。 企業の営業活動に必要な現預金は、必要運転資本の一部と考えられるため余剰資金には含まれず、営業活動に必要な現預金を超えて保有している現預金が、余剰資金として事業価値に加算されることになる。継続企業の評価方法としては、企業が将来生み出すキャッシュ・フローを全て現在価値に割り戻して合計するDCF法が価値評価の手法として適しており、確かな根拠のある将来キャッシュ・フローが入手できる限りにおいてはDCF法が最も正確に企業価値を推定できる手法であるとされている。 なお、移転価格税制に係る令和元年度の税制改正において、DCF法は、独立企業間価格算定方法の１つとして新たに追加されている（※３）。 （※３）　国税庁HP「移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」【事例24】参照。 （３）　キャッシュ・マネジメント・システム（CMS（※４））の移転価格税務上の取扱い （※４）　Cash Management System。 2022年１月に公表されたOECD移転価格ガイドライン（以下「ガイドライン」という）では、代表的なキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）とされるキャッシュ・プーリングに係る移転価格税制上の取扱いについて、ガイドライン第10章のパラ10.109から10.114において、その定義、導入メリット及び典型的類型等を規定している。そこでは、キャッシュ・プーリングの導入意義について、①外部からの資金調達の削減による効率的・効果的な流動性管理の実現、②連結ベースでの支払利息の削減と余剰資金の集約によるリターンの向上を通じた経済的効果の実現、及び③銀行取引コストの削減が挙げられている（パラ10.109）。 キャッシュ・プーリングの典型的な類型として、フィジカル・プーリングとノーショナル・プーリングがあるが、前者は、各参加会社が保有するプーリング口座の残高がゼロになるように、プール・リーダーの口座との関係で毎日自動的に資金の移動が行われる仕組みとなっているため、ゼロバランス・プーリングと呼ばれることもある。後者の場合、参加会社は特定の銀行の同一支店内にプーリング専用口座を開設し、各参加会社は、余剰資金があれば当該専用口座に預金し、資金不足があれば当該支店から借り入れることで、疑似的に資金過不足のバランスをとることになる（※５）。 （※５）　本稿の作成においてPWC「金融取引移転価格シリーズ 第３回：キャッシュ・プーリング」を参考とした。 キャッシュ・プーリングは、グループ内の個別の金融取引により構成されるものであり、移転価格税制上は、プール・リーダーと各参加会社が授受する金利水準が独立企業間価格に該当するものであるかどうかが問われることになる。 令和４年６月10日付で改定された「移転価格事務運営指針」では、その３－７（３）の（注）で、「（企業グループの財務）活動を通じて移転される当該法人及び当該国外関連者の資金残高を含む当該活動に係る全体の状況に配意し、当該活動を通じて当該法人及び当該国外関連者が意図的に協調することにより生ずる当該企業グループ内の相互作用により当該法人及び当該国外関連者の支払うべき利息の減少又は受け取るべき利息の増加その他の便益（括弧内略）が生じているかどうかの検討も行うことに留意する。」と定め、その３－８（７）で、「金融取引に関連する財務上の活動について独立企業間価格の検討を行う場合において、３－７（３）の検討により相互作用による共通便益が生じていると認められるときは、当該相互作用による共通便益の額が独立企業原則に即して当該法人及び当該国外関連者に適切に配分されているか検討する必要がある」と規定している（※６）。 （※６）　キャッシュ・プーリングに係る設例については、前掲（※３）【事例７】を参照。 以下では、CMSに係る資金がDCF法上の株式価格の算定において非事業用資産に含まれるか否かが争われたパナソニックの裁判例を検討する。   ２　裁判例 《東京地裁令和７年５月28日判決（令和３年（行ウ）第484号）》（※７） （※７）　TAINSコード：Z888-2752 （１）　事案の概要 国内外に子会社及び関係会社を有する企業グループの親法人である原告Ｘは、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結事業年度において、海外における各地域の持株会社の機能を各地域統括会社からオランダ子会社Ｎ社に統合するため、米国子会社Ａ社の株式をＮ社に譲渡し（以下Ａ社株式を譲渡した時期を「本件譲渡時」という）、その譲渡価格をもって法人税法61条の２第１項１号の定める「譲渡に係る対価の額」であるとして、法人税の確定申告をしたところ、処分行政庁Ｙから、当該譲渡価格は適正な評価額よりも過少であり、その差額は有価証券譲渡利益額として益金の額に算入され、かつ、租税特別措置法68条の88第１項に規定する国外関連者に対する寄附金の額に該当するため、同条３項によりその全額が損金の額に算入されないなどとして、法人税の増額更正処分等を受けた。本件の争点は、Ａ社株式の時価の算定に際し、Ａ社が保有する同社の完全子会社であるＣ社（米国）のDCF法による株式の評価における事業用現預金及び余剰現預金の額の争いである。 Ｘは、Ｃ社のDCF法に基づく評価において、Ｃ社が参加するCMS（以下「本件CMS」という）に係る資産のうち、偶発債務相当額及び他社への出資金額の合計１億9,770万米ドルを非事業用資産とし、これによりＡ社株式の価額を64億1,500万米ドルと算定した。これに対しＹは、Ｃ社のCMS預け金（以下「本件CMS預け金」という）の全額（５億6,134万米ドル）を非事業用資産と判断し、これによりＡ社株式の評価額を67億7,864万米ドルと算定した。Ｃ社の評価基準日（以下「本件評価基準日」という）における現預金及び本件CMS預け金の内訳は以下【表１】のとおり。 【表１】 項目 千米ドル 現金及び当座預金 7,447 本件 CMS 預け金 普通預金 251,218 定期預金 300,000 日本円建て外貨預金（米ドル換算額） 10,131 合計 568,796 Ｘは上記処分を不服として審査請求したが、国税不服審判所長は本件CMS預け金のうち、定期預金３億米ドルを余剰現預金としてＣ社株式の価額を判断すべきとし、これによりＡ社株式評価額を65億1,730万米ドルと算定し、原処分の一部を取り消した。 以上から、各当事者によるＡ社株式評価額は以下【表２】のとおりとなる。 【表２】 項目 千米ドル Ｘ主張 6,415,000 国税不服審判所 6,517,300 Ｙ主張 6,778,640 （２）　争点と当事者の主張 本件の主な争点は、Ａ社株式の評価額であり、具体的には、DCF法によるＣ社株式の評価におけるＣ社の事業用現預金及び余剰現預金の額である（※８）。 （※８）　本件の他の争点は、Ａ社株式の譲渡に移転価格税制（措置法68条の88第１項）を適用せず寄附金課税（同条３項）を適用したことの是非であったが、本件では、主たる争点についてＸの請求が認容されたことから、東京地裁はその判断を示さなかった。なお、移転価格税制と寄附金の関係については本連載【第50回】を参照。 本件に係る当事者の主な主張は次のとおり。 ①　Ｙの主張 CMSは、一般に、グループ内の参加会社の余剰資金を統括会社の口座に集め、グループ内の資金需要に応じて貸付けを行うものであるから、CMS預け金は、余剰資金の運用形態ということができる。したがって、事業用現預金の額の算定に当たり、評価対象企業が評価基準日時点で保有するCMSへの預け金については、その保有形態に照らし、基本的には余剰現預金と推定するのが相当である。本件CMS預け金について、本件評価基準日における将来の支出の予定の有無や、事業上の使途、タイミング、金額が不明であり、本件CMS預け金の全部又は一部がＣ社の事業用現預金であると説明し得る合理的な根拠が見いだせなかったことから、これを事業用現預金と認める余地はない。 ②　Ｘの主張 事業用現預金の額の定量的な算定方法について、Ｙが依拠すると思われる、現預金の保有形態に基づき算定するとの方法は、講学上も実務上も一般に示されていない。DCF法の適用において、余剰現預金の額は、事業用現預金の額を推定し、その額を評価基準日現在の現預金残高から控除して算出することが一般的であるが、Ｙは、Ｃ社の事業用現預金の額について一切検討していなかったものであり、本件CMS預け金について保有形態のみを理由としてその全額を余剰現預金の額として扱うＹの主張は不合理である。 （３）　裁判所の判断 東京地裁は、次のとおり、本件CMS預け金の全額を余剰現預金とすべきとするＹの主張を斥け、同預け金の一部を余剰現預金としたＸの評価額が合理的であるという判断を示した。 ①　DCF法を用いたＣ社株式の評価について ②　評価報告書におけるＣ社株式の評価の合理性について （※９）　Ｘの企業グループで採用されている指標の１つで、キャッシュ・コンバージョン・サイクル指標の略であり、売上債権＋棚卸資産－仕入債務の算式の下、既に投下済みの資金に加えて追加で必要となり得る資金需要の指標を示すものと捉えられている。 ③　ＹによるＣ社株式の評価の合理性 （４）　検討 上記１（３）のとおり、CMS預け金は日常的な営業債権債務の決済で得られた資金の受け渡しの結果であって、筆者の感覚ではFCFそのものである。これを全てFCFの創出に貢献しない非事業用資産と認定されることにはかなりの違和感がある（※10）。本件では、CCC理論の下、Ｃ社では、手元に現預金を保有しておく必要性が高く、このため、CCC金額と同程度の現預金を事業に必要な現預金として保有しておくとの経営方針を採用しており、実際に、Ｘの算定した事業用現預金の金額が、平成28年12月末の直近１年間の各四半期末におけるCCC金額の幅の中に納まっていたという事実に照らすと、Ｃ社の保有現預金のうち、現金及び当座預金の合計額のみを事業用現預金としたＹの判断は著しく不合理ということになろう。 （※10）　しかしながら、現実にこのような課税処分が行われてしまうのも事実である。この点につき、西中間浩「キャッシュ・マネジメント・システム内の保有現預金の全額をDCF法の余剰現預金として扱った課税庁の株式評価は合理的なものとは認められないとして更正処分が取り消された事例」（税経通信（2026年２月））は、「税務調査で課税当局のこの種の誤解を生まないためにも、納税者としてはCMS預け金が存在している場合には、その法的な仕組みや実際の運用状況を説明し、営業活動に必要な資金として使用されているものが含まれていることを、疎明資料をもって示すことは有効な防御方法の一つとなりそうである。」と述べている。 ところで、Ｙは予備的主張として、本件CMS預け金のうち、定期預金額３億米ドル（上記（１）参照）は、Ｃ社の余剰現預金であると主張した。これは、国税不服審判所の判断に依拠したのは明らかである。同裁決書（※11）では、「一般的に、定期預金の性質それ自体をもってその額を余剰現預金と判断することは相当ではないが、上記のようなＣ社の現預金等の資産の状況（筆者注：審判所は「定期預金（中略）については、本件評価基準日を含む相当の期間にわたってＣ社の事業に投下されることなく保持されていたことは明らか」と事実認定している）からすると、Ｃ社が保有する現預金のうち、定期預金相当額については、Ｃ社の事業を運営するために確保しておく必要のある現預金とはいえないことが客観的に裏付けられているから、請求人（Ｘ）が、本件評価基準日において、不特定多数の当事者間における自由な取引としてＣ社株式を他に譲渡し、Ｃ社を売却しようとした場合、少なくとも定期預金相当額を余剰現預金としてDCF法により算定した価額は、交渉の中で形成し得たと認めるのが合理的である。」と説示している。 （※11）　国税不服審判所令和３年３月25日裁決（TAINSコード：F0-2-1055） 一方、東京地裁は、①本件CMS預け金のうち、定期預金と普通預金との間には、機能的に有意な差異はない、②上記で述べた平成28年12月末の直近１年間の各四半期末における状況から、３億米ドルをＣ社の余剰現預金とし、残る２億6,879万6,000米ドル（筆者注：上記（１）【表１】参照）を事業用現預金であるとすることは、Ｃ社の事業の特性とそれに基づく現預金の必要性を適切に踏まえたものとはいい難いから、３億米ドルを余剰現預金とする上記裁決における判断にも合理性があるとは認められないと判示し、Ｙの主張を排斥している。 　 （了）

連結会計を学ぶ（改） 【第18回】 「子会社株式の一部売却②」 －支配の喪失－   公認会計士　阿部　光成   Ⅰ　はじめに 今回は子会社株式の売却により、支配を喪失するケースについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号。以下「資本連結実務指針」という）にしたがって解説する。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。   Ⅱ　子会社から関連会社となるケース（支配の喪失） １　子会社株式の売却損益の修正 子会社株式の売却により支配を喪失して関連会社となる場合には、資本連結実務指針45項及び45－２項に従って会計処理を行う（資本連結実務指針41項）。 子会社株式の一部を売却し連結子会社が関連会社となった場合、当該会社の個別貸借対照表はもはや連結されない。 このため、連結貸借対照表上、親会社の個別貸借対照表上に計上している当該関連会社株式の帳簿価額は、当該会社に対する支配を喪失する日まで連結財務諸表に計上した取得後利益剰余金（時価評価による簿価修正額に係る償却及び実現損益累計額を含む）及びその他の包括利益累計額並びにのれん償却累計額の合計額等（以下「投資の修正額」という）のうち売却後持分額を加減し、持分法による投資評価額に修正することが必要となる（資本連結実務指針45項）。 個別財務諸表上、子会社株式の売却損益は、売却価額と売却した分の帳簿価額（個別財務諸表上の帳簿価額）の差額として算定される。 一方、連結財務諸表上は、売却した分の帳簿価額（個別財務諸表上の帳簿価額）を、連結財務諸表上の帳簿価額に修正する必要がある。 このため、売却前の投資の修正額とこのうち売却後の株式に対応する部分との差額（その他の包括利益累計額を除く）について、個別財務諸表で計上した子会社株式売却損益の修正として処理することとなる（資本連結実務指針45項）。 ２　その他の包括利益累計額の取扱い その他の包括利益累計額に関する処理については、連結財務諸表上、子会社に係るその他の包括利益累計額（その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額など）のうち一部売却に係る部分については、子会社株式の売却により連結上の実現損益となるため、個別財務諸表上の子会社株式売却損益（当該部分が既に含まれている）の修正に含めないとされている（資本連結実務指針45項）。 当該実現損益は当期純利益を構成するため、組替調整額（「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号）９項）の対象となる。 ３　取得関連費用の取扱い 資本連結実務指針８項のとおり、連結財務諸表上、子会社株式の取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理されるが、個別財務諸表においては、付随費用は、取得価額に含めることとなる。支配獲得後において、子会社株式を追加取得した際に発生した取得関連費用（連結財務諸表）及び付随費用（個別財務諸表）も同様である（資本連結実務指針46－２項、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）26項、「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号）56項）。 このため、子会社株式の売却時において、付随費用は個別財務諸表上の売却簿価に含まれるが、連結財務諸表上の売却持分には含まれないことから、個別財務諸表上の取得価額に含まれている付随費用のうち売却した部分に対応する額については、連結財務諸表上、個別財務諸表に計上した子会社株式売却損益の修正として取り扱う（資本連結実務指針46－２項）。 また、引き続き保有する部分に対応する額については、子会社が連結子会社及び関連会社のいずれにも該当せず連結範囲から除外される際に、連結株主資本等変動計算書上の利益剰余金の区分に連結除外に伴う利益剰余金減少高（又は増加高）等その内容を示す適当な名称をもって計上することとなる（資本連結実務指針46－２項）。 支配を喪失して子会社から関連会社となり、持分法を適用することとなった場合には、連結財務諸表上、関連会社株式の投資原価には支配喪失以前に費用処理した支配獲得時の付随費用を含めないとされている（資本連結実務指針46－２項、66－７項）。 ４　のれんの未償却額の取扱い 支配獲得後に追加取得や一部売却等が行われた後に、子会社株式を一部売却し、支配を喪失して関連会社になった場合、支配獲得後の持分比率の推移等を勘案し、適切な方法に基づいて、関連会社として残存する持分比率に相当するのれんの未償却額を算定する（資本連結実務指針45－２項）。 支配を喪失して関連会社になった場合におけるのれんの未償却額の算定に当たっては、いくつかの考え方があり得るが、支配獲得後の持分比率の推移等を勘案し、のれんの未償却額のうち、支配獲得時の持分比率に占める関連会社として残存する持分比率に相当する額を算定する方法や支配喪失時の持分比率に占める関連会社として残存する持分比率に相当する額を算定する方法などの中から、適切な方法に基づいて、関連会社として残存する持分比率に相当するのれんの未償却額を算定することとなる（資本連結実務指針66－６項）。   Ⅲ　子会社が連結子会社及び関連会社のいずれにも該当しなくなるケース（支配の喪失） １　子会社株式の売却損益の修正 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）29項は、子会社株式の一部を売却し、子会社が連結子会社及び関連会社のいずれにも該当しなくなった場合、連結財務諸表上、残存する当該被投資会社に対する投資は、個別貸借対照表上の帳簿価額をもって評価するとしている。 この場合の子会社株式売却損益の修正額は、関連会社になった場合（資本連結実務指針45項及び45－２項）に準じて算定する（資本連結実務指針46項）。 売却後の投資の修正額の取崩額は、連結株主資本等変動計算書上の利益剰余金とその他の包括利益累計額の区分に、連結除外に伴う増減等その内容を示す適当な名称をもって計上する（資本連結実務指針46項）。 ２　取得関連費用の取扱い 前述のように、子会社株式の一部を売却し、子会社が連結子会社及び関連会社のいずれにも該当しなくなった場合には、連結財務諸表上、残存する当該被投資会社に対する投資は、個別貸借対照表上の帳簿価額をもって評価するとされており、当該個別貸借対照表上の帳簿価額には付随費用が含まれることになる（資本連結実務指針46項、46－２項）。 子会社株式の売却時において、付随費用は個別財務諸表上の売却簿価に含まれるが、連結財務諸表上の売却持分には含まれないこととなるので、個別財務諸表上の取得価額に含まれている付随費用のうち売却した部分に対応する額については、連結財務諸表上、個別財務諸表に計上した子会社株式売却損益の修正として取り扱い、引き続き保有する部分に対応する額については、子会社が連結子会社及び関連会社のいずれにも該当せず連結範囲から除外される際に、連結株主資本等変動計算書上の利益剰余金の区分に連結除外に伴う利益剰余金減少高（又は増加高）等その内容を示す適当な名称をもって計上することとなる（資本連結実務指針46－２項）。 　 （了）

空き家をめぐる法律問題 【事例75】 「区分所有者が海外に在住する場合の諸問題」   弁護士　羽柴　研吾   － 事 例 － 私が区分所有するマンションでは、外国籍の区分所有者が居住している形跡がなく管理費も滞納になっています。 今後予定されている大規模修繕の実施に支障が生じないようにしたいのですが、区分所有者が海外にいる場合にはどのような問題が想定されるでしょうか。また、管理組合として対応するべきことはありますか。   １　検討の視点 近年、海外在留邦人の増加や海外投資家による国内不動産投資の増加により、区分所有者が国内に住所を有しない事例が増えていることが指摘されている。また、区分所有者が外国籍で連絡がつかず、意思決定や管理費の徴収に支障が生じている区分所有建物も存在する。 本事例では、このような海外居住の区分所有者に起因する主な法的問題を整理し、令和８年４月１日施行の建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という）に新設された国内の管理人制度を紹介する。   ２　海外に区分所有者がいる場合に想定される主な問題 （１）　意思決定への影響 区分所有者の中に海外居住者がいる場合、当該区分所有者は物理的に総会へ出席できず、委任状等の提出も期待できないことがある。このため総会の定足数（成立要件）の充足や、特別決議の賛成数確保が困難となり、管理組合の意思決定が停滞するリスクがある。 改正後の区分所有法では、所在等不明の区分所有者がいる場合に、裁判所の認定を受けて当該区分所有者を総会の議決数の母数から除外できる制度（区分所有法第38条の２）等が創設されているが、所在調査は費用と時間を要することも多く、また、単に国外に住所があるとの理由のみでは新たな制度の利用は難しいと思われる。 （２）　管理費・修繕積立金の滞納 特に区分所有者が行方不明の場合には、管理費や修繕積立金が長期間滞納になっており、管理組合が督促状を国外の住所に送付しても応答がないことがある等、債権回収が滞りやすい。管理財源の不足を招き、その結果、他の区分所有者の負担を増加させ、建物管理に支障を来すこともある。 このような事例では、①不在者財産管理制度等の管理制度を利用した区分所有権の売却、②区分所有法第７条に基づく先取特権の行使、③共同利益違反行為を理由に区分所有法第59条の競売請求を行使することも考えられる。 しかし、区分所有建物の状態によっては売却を実現できない場合もあるなど、滞納管理費の回収リスクは一定程度存在する。 （３）　専有部分の維持管理への支障 空き住戸になっている専有部分では、室内設備の不具合や漏水などが発生しても、居住者がいないため長期間気付かれないおそれがある。管理者等が配管の更新工事等のための専有部分への立入りや管理費等の徴収をする必要があるときに、当該区分所有者から連絡先が通知されていない場合には、立入りの同意を得ることができない。そのため、必要に応じて裁判等をする必要があるが、国外にいる区分所有者に対して法的手続を講じることは一般に相応の時間や費用を要する。   ３　区分所有法の改正による新たな措置 区分所有者が海外に在住し、専有部分を空き住戸にしている場合には、国内在住者の場合に比べて上記２のような法的問題が深刻化しやすい。そこで、新たに区分所有者が国外にいる場合における管理人の仕組み（区分所有法第６条の２）が創設された。区分所有者は、国内に住所等を有しない又は有しないこととなる場合には、その専有部分及び共用部分の管理に関する事務を行わせるため管理人（以下「国内管理人」という）を選任することができるものとされた。 国内管理人は、①保存行為、②専有部分の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為、③集会の招集の通知の受領、④集会における議決権の行使に加え、⑤共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設について区分所有者に対して負う債務又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して負う債務の弁済を行う権限を有する（同条第２項）。そのため、専有部分の適正な管理や管理費等の支払が期待できる。 もっとも、①区分所有者は、国内管理人の選任を義務付けられていないため、選任を義務付けるためには管理規約にその旨の条項を設ける必要があることに留意が必要である。また、②当該専有部分が国外の区分所有者を含め複数で共有されている場合には、共有者全員が国内に住所等を有しない場合に初めて国内管理人の選任ができるものと考えられている。さらに、③国内管理人は、管理費の支払権限こそ有するものの、支払義務を負わず委任の範囲内で弁済を行うにすぎない。そのため、区分所有者本人に支払能力がなければ最終的に滞納問題が解決しないおそれが残る。加えて、④国内管理人は訴訟手続の代理人ではないため、管理組合が裁判手続によって管理費の回収を図る際には、従来どおり国外の区分所有者に対し送達をする必要がある。 このように、国内管理人にも一定の限界はあるが、国内管理人が本人と連絡を取り合って問題解決に当たることが期待されており、管理組合にとっては窓口を確保することで紛争予防・迅速化に一定の効果があると考えられる。   ４　本事例において 管理組合としては、区分所有法の改正に対応するため、総会を開催して国内管理人を含む必要な事項について管理規約を改正しておく必要がある。また、区分所有建物によっては、総会が開催されないまま事実上の運用で管理が行われている物件も少なからず存在するように思われる。令和８年４月１日施行の改正は多岐にわたるため、そのような区分所有建物ではこれを契機に総会を開催して管理規約を正式に定め、管理組合による管理を適切に行っていくことが期待される。 （了）

〈小説〉 国税審査官エイトの勤務日誌 ～ある国税不服審判所の記録～ 第３話 お天気の葛本審査官① 公認会計士・税理士　八ッ尾　順一   大阪国税不服審判所は、合同庁舎の13階にある。13階の全てのフロアーが審判所である。なお、合同庁舎の１階から３階までが税務署で、４階から12階は国税局である。夜遅くなっても、国税局の窓だけは明るい。 永途がエレベーターに乗ろうとすると、後ろから、中年の男が駆け足でエレベーターに滑り込んでくる。 細身で、メガネをかけた男は、ニヤニヤ笑いながら、永途に「えらい、良い天気ですね」と声をかける。 永途は、中年の男に、軽く頷く。 13階で、エレベーターが止まると、中年の男も永途の後に続いて出る。 「・・・審判所の方ですか？」 永途は、振りかえると、男に尋ねる。 「・・・はい、審理部の葛本といいます・・・」 そう言うと、中年の男は、傍らにある審理部のドアを開けて、中に入った。 審理部は、納税者である審査請求人と直接に会うことはなく、各合議体がそれぞれ作成した議決書の内容をもう一度見直す、いわゆる「審理」という作業を行う部署である。 永途が第二部の座席に着くと、もう、黒田は分厚い資料を読んでいる。 「おはようございます」 永途が声をかけると、黒田は老眼鏡を外して、大きく頷く。 黒田は、税務署で「酒類指導官」をしていた。 酒類指導官というポストは、統括官クラスである。昔は酒税は、間接税部門であったが、平成元年に消費税が導入されることによって、税務行政組織の中で、直接税と間接税との区分は廃止となり、直接税の法人税部門や所得税部門も間接税の消費税を担当することになった。 「・・・あの・・・葛本さんという人・・・審理部にいるんですか？」 永途が尋ねる。 「・・・葛本・・・ああ、お天気の葛本か・・・」 黒川は、急に笑い出した。 そしてすぐ、黒田は、笑いをこらえるように「えらい、良い天気ですね・・・と尋ねられただろう」と永途に訊く。 永途は、黒田の笑う顔を見ながら、頷く。 「・・・葛本は、朝、人に会うときには、必ずその言葉を使うのだ・・・えらい、良い天気ですね・・・」 黒田は、よほどおかしいのか、まだ、笑っている。 「・・・あの・・・天気の悪いときでも・・・そう言うのですか？」 黒田は、ようやく笑いを止めて、「・・・いや、そのときは・・・黙っている」と答える。 永途は、エレベーターで会った葛本の顔を思い出しながら、「えらい、良い天気ですね」と呟いてみる。 黒田は、笑いが止まると、真剣な顔をして、「・・・しかし、葛本は、とても頭が良い・・・税務大学校で、金時計を貰っている・・・」と言う。 「・・・専門の税は何ですか？」 永途が尋ねる。 「・・・ぼくと違って、法人税だよ・・・」 酒税専門の黒田は、すねたように言う。 「・・・酒税なんで、税理士になっても、何の役にも立たない・・・」 黒田は不満そうに言う。 「・・・しかし・・・税理士の資格は、もう持っているのでしょ・・・」 永途が尋ねる。 「・・・ああ、持っているよ・・・10年前にね・・・」 そう言うと、黒田は、傍らに置いてある税務六法を取り出し、税理士法８条１項10号イを広げる。 黒田は、55歳になっている。もう、指定官職になることはないと割り切っているので、出世欲はない。 「・・・ぼくはね・・・審判所に配属されて良かったと思う・・・酒税だけでなく、法人税や所得税なども・・・勉強できるからね・・・君のように、もっと若いときに審判所に来ていればなおさら良かった・・・」 永途も大きく頷く。そのとき、背後から大きな声が聞こえてきた。 「おはよう」 剛速球の田中審判官である。 永途は、振りかえると、大きな声で「おはようございます」と言った。 （つづく）

B PJ Bookmark ── April 2026 ── ◇ 役員報酬の「期首改定」、 死角はありませんか？ PJ Bookmark 連載開始にあたって プロフェッションジャーナルには、税務・会計・労務・法務・経営・読み物にわたる連載記事が数多く蓄積されています。その数は連載中のものだけでも60タイトル近くにのぼり、掲載記事の総数は10,000本を超えました（2026年４月現在）。 一方で、これだけのアーカイブがあると、ご自身の関心やお手元の案件に関連する記事が別の連載に埋もれていることも少なくありません。たとえば「役員報酬」ひとつをとっても、税務の連載だけでなく、労務の連載や会計の連載にも関連する記事が掲載されています。 PJ Bookmarkは、ひとつのテーマに対し、関連する記事を連載・分野を横断して編集部がご紹介させていただきます。ふだんお読みの連載とは別の連載の中に、思いがけず役に立つ記事が見つかる──そんなきっかけになれば幸いです。 ３月決算法人にとって、４月は役員報酬を見直す重要なタイミングです。定期同額給与の改定は原則として期首から３か月以内に行う必要があり、事前確定届出給与の届出期限も控えています。改定手続の一つひとつが損金算入の可否に直結するため慎重な対応が求められますが、関連する論点は税務面だけにとどまりません。社会保険料への影響や、会計上の用語の違いが思わぬところで問題になることもあります。今回は「期首の役員報酬」を切り口に、関連する記事を５本ご紹介します。 〇　期首の報酬改定で何を検討するか 期首に役員報酬を見直す場面では、次のような検討事項があるかと思います。 まず、定期同額給与を改定する場合の手続です。期首に改定しようとすると、職務執行期間との関係で論点が生じます → １本目。 税務 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第64回】「定期同額給与の期首からの改定」 執筆：中尾隼大 税理士 ３月決算法人が４月から報酬額を変更する場合、定時株主総会（通常６月）ではなく期首時点で改定を行うことになります。本記事では、この「期首からの改定」について、役員の職務執行期間との関係でどのように整理すべきかを、国税庁の情報や文献を参照しながら検討しています。明確な結論が示されていない論点であるだけに、「定時株主総会で据置きの確認決議をしておくべき」という実務上の対応策まで踏み込んで解説されている点が参考になります。この時期の相談に備えて、論点を確認しておくのに適した記事です。 この記事を読む あわせて、事前確定届出給与については、届出後に支給を見送る場合の手続上のリスク →２本目 や、届出額と異なる金額で支給してしまった場合に実際にどのような問題が起きるか →３本目 という点も、この時期に確認しておきたい事項です。 税務 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第37回】「事前確定届出給与を全額無支給とする場合の留意点」 執筆：中尾隼大 税理士 届出書を提出したものの、資金繰り等の事情で支給を見送るケースは実務上珍しくありません。「支給額ゼロなら損金不算入額もゼロ」という整理自体は広く知られていますが、本記事ではその前提となる手続、「株主総会等での無支給決議と役員による受給辞退」を改めて確認し、手続を経なかった場合の債務免除益課税と源泉徴収義務のリスクを丁寧に解説しています。業績悪化改定事由による変更届出書の検討、書面添付制度や届出書の取下げ書の活用といった実務上の選択肢も示されており、万一の際の対応手順を確認しておける記事です。 この記事を読む 税務 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント 【事例91（法人税）】 執筆：齋藤和助 税理士 経理担当者の出産・育児をきっかけに、税理士が給与計算・振込業務まで引き受けたところ、届出額と異なる金額で振り込んでしまい、事前確定届出給与の全額が損金不算入に──という事例です。注目したいのは予防策のパートで、給与計算・振込は税理士の資格に基づく業務に該当しないため、税理士職業賠償責任保険の支払対象外であることが指摘されています。顧問先との関係で周辺業務を引き受ける場面は日常的にあり得ますが、その際の契約や責任範囲について考えるきっかけとなる記事です。上記の「事前確定届出給与の無支給」の記事とあわせてお読みいただくと、この制度をめぐる実務リスクがより具体的に把握できるかと思います。 この記事を読む 次に、報酬額の設定そのものについてです。「月額報酬と賞与の配分を変えることで社会保険料の負担を抑えたい」という相談を受けることもあるかと思いますが、税務上のメリットだけでなく、所得税の増加や将来の年金受給額への影響まで含めた総合的な判断が必要になります →４本目。 労務 給与計算の質問箱 【第73回】「役員の社会保険料の削減」 執筆：上前剛 税理士・特定社会保険労務士 「役員報酬を低く、役員賞与を高く設定すれば社会保険料が減る」という話題について、2025年度の社会保険料率をもとに具体的な数字で比較した記事です。年間総額1,200万円を「月額100万円」で支給する場合と「月額５万円＋賞与1,140万円」で支給する場合の差額が明示されているほか、社会保険料控除の減少に伴う所得税の増加、法定福利費の減少による法人税等への影響、傷病手当金・老齢厚生年金の受給額低下といった留意点も整理されています。メリット・デメリットの双方が具体的な数字とともに示されており、顧問先への説明資料としても活用しやすい内容です。 この記事を読む さらに、そもそも「役員報酬」という用語が会社法・会計基準・税法のそれぞれで異なる定義を持つという点も、計算書類の作成などの場面で意外と見落とされやすいところです →５本目。 会計 〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第６回】「"役員報酬"に関する会計基準から勘定科目を考える」 執筆：阿部光成 公認会計士 ここまでの４本の記事が「いくら払うか」「どう届け出るか」という実務面の記事であるのに対し、この記事は「そもそも"役員報酬"とは何を指すのか」という用語の定義を整理するものです。会社法上の「報酬等」、ストック・オプション等に関する会計基準の「報酬」、実務対応報告第41号の「報酬等」──似た用語でありながら定義が異なるこれらを一覧で比較し、それぞれの勘定科目がどの会計基準から導かれるかを確認できます。税務と会計で用語の指す範囲が異なる点は、計算書類や事業報告の作成にも関わるところですので、ご関心のある方にはぜひお目通しいただきたい記事です。 この記事を読む Afterword 今回は「期首の役員報酬」を切り口に５本の記事をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。プロフェッションジャーナルには役員報酬に関する記事がこのほかにもたくさん掲載されています。役員退職給与、株式報酬、不相当に高額な給与の判定など、掘り下げた記事がありますので、気になるテーマがあればぜひ探してみてください。 Profession Journal （了）

令和７年度税制改正に関する 《資料リンク集》 このページでは「令和７年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。 新たな情報の公表により、随時更新します。   － ご 案 内 － Profession Journalの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》については随時公開します。

《速報解説》 国税庁、取引相場のない株式等の評価に係る評価通達を一部改正 ～防衛特別法人税の創設に伴い、法人税額等相当額の控除割合を変更～   Profession Journal編集部   国税庁は、令和８年３月30日に「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。また、この改正に伴い、「「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）」もあわせて公表している。 この改正は、令和７年度税制改正により「防衛特別法人税」が創設されたことに伴い、取引相場のない株式等を純資産価額方式により評価する際の「法人税率等の合計割合」を見直すものである。   １　改正の内容 （１）　法人税率等の合計割合の見直し 従来の純資産価額方式による取引相場のない株式等の評価では、「相続税評価額による純資産価額」から「帳簿価額による純資産価額」を控除した残額に「法人税率等の合計割合（37％）」を乗じて、法人税額等相当額を算定していた 。 今回、令和７年度税制改正において防衛特別法人税が創設されたことに伴い、「法人税率等の合計割合」の算定根拠となる税率が変わるため、「法人税率等の合計割合」を従来の「37％」から「38％」へと改正している。 なお、防衛特別法人税の算定における基礎控除額に相当する金額については、評価方法の簡便性を考慮し、「法人税率等の合計割合」の算定に当たって加味しないことが示されている。 （２）　文言の整理 財産評価基本通達の文言上も、合計割合の対象として「防衛特別法人税」が含まれることが明記されるよう整理された。 改正後 改正前 186－２　185（（純資産価額））の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」は、次の（１）の金額から（２）の金額を控除した残額がある場合におけるその残額に38％（法人税（地方法人税及び防衛特別法人税を含む。）、事業税（特別法人事業税を含む。）、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合）を乗じて計算した金額とする。 （以下省略） 186－２　185（（純資産価額））の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」は、次の（１）の金額から（２）の金額を控除した残額がある場合におけるその残額に37％（法人税（地方法人税を含む。）、事業税（特別法人事業税を含む。）、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合）を乗じて計算した金額とする。 （以下省略） なお、前述の「「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）」では、参考として令和８年４月１日以後に開始する事業年度等の「法人税率等の合計割合」の内訳が下記のとおり示されている。   ２　適用時期 上記の改正については、令和８年４月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式等の評価に適用することとされている。   ３　評価明細書の改正予定 今回の改正に伴い、以下の評価明細書における「評価差額に対する法人税額等相当額」欄については、別途、令和８年６月頃に改正することがアナウンスされている。   ４　実務上の留意点 以上のことから、令和８年４月以降に発生する相続・贈与等においては、法人税額等相当額の控除割合の変更（37％→38％）を勘案した株価のシミュレーションや新様式での明細書作成に留意したい。 （了）

《速報解説》 令和８年度税制改正に係る 「所得税法等の一部を改正する法律」が ３月31日（火）付官報：特別号外第17号にて公布 ～年度内の成立・公布、施行日は原則４月１日～   Profession Journal編集部   令和８年度税制改正関連法は、今年１月の衆議院解散・総選挙の影響により、国会における審議入りが例年より１ヶ月ほど遅れたことで年度内での成立を困難とする見方もあったものの、３月31日（火）夕方の参議院本会議で可決され、同日の官報特別号外第17号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第12号）。施行日は原則令和８年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報特別号外第15号にて公布されている（法律第２号）。 令和８年度改正については、既報のとおり、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる恒久的な仕組みが創設され、課税最低限の178万円への引き上げが行われるほか、防衛特別所得税の創設や分離課税の導入含めた暗号資産取引等に係る課税の見直し、住宅ローン控除の延長・拡充等が行われる。そのほかにも「強い経済」の実現に向けて大胆な設備投資促進税制の創設や研究開発税制の抜本的強化を行う一方、賃上げ促進税制の大企業向け措置の適用期限前廃止、中小企業者等の少額減価償却資産の特例の見直しといった手当てがされるほか、インボイス制度導入時の経過措置の見直し、国境を越えた電子商取引に係る課税の適正化、貸付用不動産の評価見直し、青色申告特別控除の見直しなどの幅広い項目が織り込まれている。 ＊　　＊　　＊ 以下では主な法律、政令、省令等の官報該当ページへのリンクを紹介する。 なお本誌では例年同様、主要な改正事項については毎週木曜日公開号において、専門家による解説記事を順次掲載するとともに、各府省庁・主な団体等より公表された令和８年度税制改正関連の情報については「令和８年度税制改正に関する《資料リンク集》」及び「新着情報」を随時更新していくので、そちらを併せて参照いただきたい。 また、税制改正大綱を受けた主な改正情報については、すでに本誌掲載済みの「令和８年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 をご覧いただきたい。 官報：令和８年３月31日（火）付（特別号外第17号）及び 令和８年３月31日（火）付（特別号外第15号）で公布された主な税制改正関連法令 法令のあらまし ◆所得税法等の一部を改正する法律 附則：施行期日・経過措置など 所得税法の一部改正（第１条関係） 所得税法施行令等の一部を改正する政令 所得税法施行規則の一部を改正する省令 法人税法の一部改正（第２条関係） 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 法人税法施行規則等の一部を改正する省令 消費税法の一部改正（第３条関係） 消費税法施行令等の一部を改正する政令 消費税法施行規則等の一部を改正する省令 国際観光旅客税法の一部改正（第４条関係） 国税通則法の一部改正（第５条関係） 国税徴収法の一部改正（第６条関係） 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 国税徴収法施行規則の一部を改正する省令 租税特別措置法の一部改正（第７条関係） ・所得税関係 ・法人税関係 ・相続税関係 ・地価税関係 ・登録免許税関係 ・消費税関係 ・酒税関係 ・たばこ税関係 ・揮発油税・地方揮発油税関係 ・石油石炭税関係 ・航空機燃料税関係 ・自動車重量税関係 ・国際観光旅客税関係 ・印紙税関係 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（附則） ・所得税関係 ・法人税関係 ・相続税関係 ・地価税関係 ・登録免許税関係 ・消費税等関係 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（附則） ・所得税関係 ・法人税関係 ・相続税関係 ・地価税関係 ・登録免許税関係 ・消費税等関係 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律の一部改正（第８条関係） 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部改正（第９条関係） 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正（第10条関係） 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正（第11条関係） 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部改正（第12条関係） 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部改正（第13条関係） 所得税法等の一部を改正する法律の一部改正（第14条関係） 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 復興特別所得税に関する省令の一部を改正する省令 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 防衛特別所得税に関する政令 防衛特別所得税に関する省令 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令 総合特別区域法施行規則及び国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令 産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令 東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 税理士法施行規則の一部を改正する省令 国税質問検査章規則の一部を改正する省令 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令 地方税法等の一部を改正する法律　　（　附　則　） ・１条関係 ・２条関係 地方税法施行令等の一部を改正する政令 地方税法施行規則及び地方税法施行規則の一部を改正する等の省令の一部を改正する省令 地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務四五） 地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務四六） 地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務四七） ▷その他の主な関係法令・告示 非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部を改正する件 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十二条の三第一項第一号及び第十七条の三第一項第一号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区域の件等を廃止する告示 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二第三項の規定に基づき、文部科学大臣又は文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める要件及び方法を定める告示の一部を改正する告示 所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 法人税法第八十二条の三第七項の規定に基づき財務大臣が指定する国又は地域を指定する件 法人税法施行規則第五十九条第三項（同令第二十六条の三第二項、第六十二条及び第六十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 消費税法施行令第二条の四第二項の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件の一部を改正する件 消費税法施行令第五十条第三項、第五十四条第五項、第五十八条の二第三項、第五十八条の三第三項、第七十条の十三第二項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行規則第五条第三項、第十六条第三項及び第二十六条の七第四項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示 消費税法施行規則第五条第一項第一号の規定に基づき国税庁長官が指定する書類を定める件 消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件の一部を改正する件 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第八項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項及び第三十八条の四十八第五項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び第七条の四第四項、消費税法施行規則第二十三条の四第五項並びに防衛特別法人税に関する省令第五条第六項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件の一部を改正する件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件の一部を改正する件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第五項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第四十二項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十五項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十六項に規定する国税庁長官の定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 法人税法施行規則第五十九条第三項の表の第一号の上欄に掲げる書類を定める件の一部を改正する件 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第七項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件 国税徴収法施行規則第一条の五第三項に規定する国税庁長官が指定する許認可等を定める件の一部を改正する件 国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第四十二条の七第一項に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を定める件 法人税法施行規則第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働大臣及び農林水産大臣の定める基準の一部を改正する件 事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示の一部を改正する告示 租税特別措置法施行令第四十二条の四第一項の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 中小企業等経営強化法施行規則第十六条第三項の規定に基づく経営の規模の拡大に著しく資するものとして経済産業大臣が定める要件等に関する告示の一部を改正する告示 平成二十一年経済産業省告示第六十八号の一部を改正する件 事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示の一部を改正する告示 租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の二第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件の一部を改正する告示 生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示 生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等の一部を改正する告示 租税特別措置法施行規則第十八条の四第六項第二号、第十八条の二十一第八項第一号ヌ、第十八条の二十五第十一項第一号及び第十九条の十一の四第三項第一号ハの規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定める件 租税特別措置法施行規則第十三条の三第一項第十三号ハ、第十四号ニ及び第十五号ニ並びに第九項第一号ニ及び第二号ホ並びに第二十一条の十九第二項第十三号ハ、第十四号ニ及び第十五号ニ並びに第十項第一号ニ及び第二号ホの規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定める件 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第八項第一号リの規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定める件 租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた告示等の一部を改正する件 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 租税特別措置法施行規則第五条の七第二十一項第一号イ及び第二十条の二第二十一項第一号イに規定する指定大学等に係る経済産業大臣が定める要件 地方税法施行規則附則第六条第二十三項に規定する内閣総理大臣が定める償却資産の一部を改正する件 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件 地方税法施行規則第九条の三第二号及び第十五条の十第二号に規定する総務大臣が定める割合を定める件を廃止する件 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件を廃止する告示 地方税法施行規則の規定に基づき、文部科学大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示を廃止する告示 地方税法施行令附則第七条第二十五項に規定する厚生労働大臣が総務大臣と協議して指定する区域を定める件 地方税法附則第十五条の十一第一項に規定する基準に適合する旨を証する書類を定める件 地方税法施行規則附則第六条第二十九項に規定する船舶を定める告示及び地方税法施行規則附則第六条第二十九項に規定する国土交通大臣の証明に関する手続を定める告示の一部を改正する告示   （了）