税務判例を読むための税法の学び方【63】
〔第7章〕判例の探し方
(その10)
立正大学法学部准教授
税理士 長島 弘
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② 企業や諸団体等から発行されている定期刊行物
前回までは公的(準公的)な判例集・裁判集を紹介してきたが、今回より、企業や諸団体等から発行されているものについて紹介する。
ただし【55】の冒頭に記したように、民間企業のものの紹介は必要最小限度とし、ここでは名称の紹介等にとどめる。また商業雑誌等の場合は、各自治体の公共の図書館にも所蔵されているものが多いため、所蔵先等の紹介は割愛する。
◆全分野を対象としたもの
(1) 『判例時報』『判例評論』
昭和28年以降、判例時報社より出版されており、毎月1日、11日、21日に発行される旬刊である。裁判例以外、論文等も掲載されている。法律論文等では「判時」と略されて表記されることも多い。
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