税務判例を読むための税法の学び方【64】
〔第７章〕判例の探し方
（その11）
立正大学法学部准教授
税理士 長島 弘
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（② 企業や諸団体等から発行されている定期刊行物）
（◆特定の分野を対象としたもの）
（５） 『労働経済判例速報』
昭和25年以降、日本経営者団体連盟（平成14年に経済団体連合会（経団連）と統合）より月３回発行されており、雇用・労働問題の判例や労働委員会命令の中から、重要なケースを選択して論説・解説（各誌最初の判例１件にしかついていないが、執筆者（主に弁護士）が明示されている）を加えたものが、掲載されている。法律論文等では「労経速」と略されて表記されることも多い。
- 「労働経済判例速報」（経団連事業サービス）
（６） 『金融・商事判例』『週刊金融判例』『週刊金融・商事判例』
昭和41年以降、経済法令研究会より月２回（当初は後記の誌名から分かるように、週刊であった）発行されており、金融取引、経営・企業に関連する判例が掲載されている。
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