公開日: 2016/12/15 (掲載号：No.198)
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税務判例を読むための税法の学び方【97】　〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その25：「政令委任と租税法律主義②」）

筆者: 長島　弘

カテゴリ:

税務判例を読むための税法の学び方【97】

〔第９章〕代表的な税務判例を読む

（その25：「政令委任と租税法律主義②」）

 

立正大学法学部准教授
税理士　長島　弘

 

連載の目次はこちら

②　細田商店（ホソダ）事件

  • 第一審　広島地裁昭和41年10月31日（行集17巻10号1232頁）
  • 控訴審　広島高裁昭和45年６月17日（税務訴訟資料59号1001頁）

これも、残念ながら、裁判所ホームページでは公開されていない。そこで事案の概略をここで紹介しながら進めていく。

いくつかの争点がある事案ではあるが、政令委任の限界に関しては、事実上使用人としての給与を支給している名目的役員（ただしその名称は専務取締役・常務取締役である）に対する賞与が、使用人に対するものとして損金に算入しえるかが争われたものである。

前事案で示したように、当時の法人税法施行規則第10条の３第６項第１号によれば、専務取締役、常務取締役に対して支給される賞与は使用人賞与とは認められず損金に算入し得ない旨定めてあった。

（Ａ）　第一審の判断

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税務判例を読むための税法の学び方【97】

〔第９章〕代表的な税務判例を読む

（その25：「政令委任と租税法律主義②」）

 

立正大学法学部准教授
税理士　長島　弘

 

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②　細田商店（ホソダ）事件

  • 第一審　広島地裁昭和41年10月31日（行集17巻10号1232頁）
  • 控訴審　広島高裁昭和45年６月17日（税務訴訟資料59号1001頁）

これも、残念ながら、裁判所ホームページでは公開されていない。そこで事案の概略をここで紹介しながら進めていく。

いくつかの争点がある事案ではあるが、政令委任の限界に関しては、事実上使用人としての給与を支給している名目的役員（ただしその名称は専務取締役・常務取締役である）に対する賞与が、使用人に対するものとして損金に算入しえるかが争われたものである。

前事案で示したように、当時の法人税法施行規則第10条の３第６項第１号によれば、専務取締役、常務取締役に対して支給される賞与は使用人賞与とは認められず損金に算入し得ない旨定めてあった。

（Ａ）　第一審の判断

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連載目次

税務判例を読むための税法の学び方
（全100回） 

〔第１章〕　法（法源）の種類

〔第１章〕　法（法源）の種類

    • 【１】　〔第１章〕　法（法源）の種類
      はじめに
      １　自然法と実定法
      ２　法源
      ３　成文法（制定法）と不文法
      ４　成文法の種類
      ５　不文法の種類
      　参考（法源性のない行政機関の内部規律）

〔第２章〕　法令の解釈方法

〔第２章〕　法令の解釈方法

〔第３章〕　法令間の矛盾抵触とそれを解決する原埋

〔第３章〕　法令間の矛盾抵触とそれを解決する原埋

〔第４章〕　条文を読むためのコツ

〔第４章〕　条文を読むためのコツ

〔第５章〕　法令用語

〔第５章〕　法令用語

〔第６章〕　判例の見方

〔第６章〕　判例の見方

〔第７章〕　判例の探し方

〔第７章〕　判例の探し方

  • 【54】　〔第７章〕　判例の探し方（その１）
    １　判例の検索方法
    　①　基礎的な検索項目
    　②　事件番号とは
  • 【55】　〔第７章〕　判例の探し方（その２）
    ２　判例集の紹介と蔵書検索
    　①　公的（準公的）な判例集・裁判集
    　（１）　『最高裁判所判例集』：『最高裁判所民事判例集』『最高裁判所刑事判例集』
    　（２）　『最高裁判所裁判集』：『最高裁判所裁判集刑事』『最高裁判所裁判集民事』
    　（３）　『最高裁判所民事判例特報』
    　（４）　『最高裁判所刑事判決特報』
    　（５）　『高等裁判所判例集』：『高等裁判所民事判例集』『高等裁判所刑事判例集』
    　（６）　『裁判所時報』
  • 【56】　〔第７章〕　判例の探し方（その３）
    　（７）　『高等裁判所刑事裁判速報』『高等裁判所刑事裁判速報集』
    　（８）　『高等裁判所刑事判決特報』
    　（９）　『高等裁判所刑事裁判特報』
    　（10）　『東京高等裁判所刑事判決時報』『東京高等裁判所判決時報』
  • 【57】　〔第７章〕　判例の探し方（その４）
    　（11）　『第一審刑事裁判例集』
    　（12）　『下級裁判所刑事裁判例集』
    　（13）　『刑事裁判月報』
    　（14）　『下級裁判所民事裁判例集』
    　（15）　『高等裁判所地方裁判所簡易裁判所民事裁判例特報』（『高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所民事裁判例特報』または『高等裁判所・地方裁判所・簡易裁判所民事裁判例特報』）
  • 【58】　〔第７章〕　判例の探し方（その５）
    　（16）　『家庭裁判月報』
    　（17）　『労働関係事件判決集』『労働関係民事行政裁判資料』『労働関係民事裁判例集』
    　（18）　『労働関係民事事件裁判集』
    　（19）　『無体財産権関係民事・行政裁判例集』『知的財産権関係民事・行政裁判例集』
  • 【59】　〔第７章〕　判例の探し方（その６）
    　（20）　『行政裁判月報』『行政事件裁判例集』
    　（21）　『訟務月報』
    　（22）　『税務訴訟資料』
  • 【60】　〔第７章〕　判例の探し方（その７）
    　（23）　『大審院刑事判決録』『明治前期大審院刑事判決録』
    　（24）　『大審院民事判決録』『大審院民事商亊判決録』
    　（25）　『大審院判決録』
  • 【61】　〔第７章〕　判例の探し方（その８）
    　（26）　『大審院民事判決録』
    　（27）　『大審院刑事判決録』
  • 【62】　〔第７章〕　判例の探し方（その９）
    　（28）　『大審院民事判例集』
    　（29）　『大審院刑事判例集』
    　（30）　『行政裁判所判決録』
  • 【63】　〔第７章〕　判例の探し方（その10）
    　②　企業や諸団体等から発行されている定期刊行物
    　（１）　『判例時報』『判例評論』
    　（２）　『判例タイムズ』『判例年報』『〇〇年主要民事判例解説』
    　（３）　『労働判例』
    　（４）　『別冊中央労働時報』『労働委員会速報』『中央勞働委員會速報』
  • 【64】　〔第７章〕　判例の探し方（その11）
    　（５）　『労働経済判例速報』
    　（６）　『金融・商事判例』『週刊金融判例』『週刊金融・商事判例』
    　（７）　『金融法務事情』『旬刊金融法務事情』
    　（８）　『シュトイエル（Steuer）』
    　（９）　『判例地方自治』
    　（10）　『交通事故民事裁判例集』

〔第８章〕　判決を読む

〔第８章〕　判決を読む

〔第９章〕　代表的な税務判例を読む

〔第９章〕　代表的な税務判例を読む

筆者紹介

長島　弘

（ながしま・ひろし）

立正大学法学部准教授
税理士

神奈川県横須賀市出身
中央大学商学部会計学科卒
横浜市立大学大学院経営学研究科修士課程修了
会計事務所勤務後、短大専任講師や大学院大学客員教授等を経て、現職。
現在　租税訴訟学会理事、日本租税理論学会常任理事、日本税法学会理事

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