《速報解説》
JICPAより、平成27年度税制改正を受けた
「税効果会計に関するQ&A」の改正（確定）が公表
～外国子会社益金不算入制度の見直しへ対応～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成27年５月26日付けで（ホームページ掲載日は５月28日）、日本公認会計士協会は「『税効果会計に関するQ&A』の改正について」を公表した。これにより、平成27年４月３日から意見募集を行っていた公開草案が確定することとなる。
意見募集に対して、コメントは寄せられなかったとのことである。
今回の改正は、平成27年度税制改正に係る改正法の公布等に対応するものであり、Q12とQ14の改正が行われている。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 主な内容
１ 外国子会社配当益金不算入制度（Q12）
「税効果会計に関するQ&A」のQ12では、平成21年度税制改正について述べており、外国子会社からの配当が外国子会社の所在地国において損金算入されている場合であっても、その配当の額の95％が益金不算入として取り扱われていた。
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