《速報解説》
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が確定
～適用時期等に関する公開草案からの変更点に留意～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成27年12月28日、企業会計基準委員会は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）を公表した。これにより、平成27年５月26日付で意見募集されていた公開草案が確定することとなる。
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについては、現行、日本公認会計士協会の「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（以下「監査委員会報告第66号」という）に基づいて判断しているが、適用指針の適用後は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づいて会計処理することとなる。
適用時期等に関して、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う事項が公開草案から変更されているので、適用に際しては注意が必要と思われる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
公開草案に関する解説は、下記拙稿を参照されたい。
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）』への対応ポイント（全５回）
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