《速報解説》
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」公表を受け、
監査委員会報告第66号・第70号が廃止へ
～早期適用のケースを除きH28.4.1前開始分は第66号を適用～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ 主な内容
平成28年１月19日付で、日本公認会計士協会は、次の監査委員会報告について廃止すること公表した。
これは、企業会計基準委員会から「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）が公表されたことを受けた対応である。
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