公開日: 2016/03/30
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《速報解説》 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が改正~早期適用した企業に関する翌年度の比較情報の取扱いを明記~

筆者: 阿部 光成

《速報解説》

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が改正

~早期適用した企業に関する翌年度の比較情報の取扱いを明記~

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

平成28年3月28日、企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を改正し、公表した。

適用指針第26号は、平成27年12月28日に公表されたばかりであるが、公表後、早期適用した企業に関する翌年度の比較情報の取扱いについて問い合わせがあったとのことである。

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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が改正

~早期適用した企業に関する翌年度の比較情報の取扱いを明記~

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

平成28年3月28日、企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を改正し、公表した。

適用指針第26号は、平成27年12月28日に公表されたばかりであるが、公表後、早期適用した企業に関する翌年度の比較情報の取扱いについて問い合わせがあったとのことである。

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連載目次

筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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