《速報解説》
平成27年度税制改正に伴う
税効果会計の適用における法定実効税率について、
企業会計基準委員会より検討ペーパーが公表
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成27年３月９日付で、企業会計基準委員会は「第307回企業会計基準委員会の概要」をホームページに掲載しており、平成27年度税制改正において法人実効税率の引下げが予定されていることを踏まえ、同ページ内に議事概要別紙として「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」（以下「議事概要別紙」）を公表している。
平成27年度税制改正に係る改正法案は、平成27年２月17日に国会に提出され、審議中である。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 適用時期の関係
税率の変更に関する取扱いについては、「税効果会計に係る会計基準」第四、３及び４並びに「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第10号）18項などに規定されている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
