《速報解説》
令和７年度税制改正に係る
「所得税法等の一部を改正する法律」が
３月31日（月）付官報：特別号外第８号にて公布
～施行日は原則４月１日～
Profession Journal編集部
令和７年度税制改正関連法は、３月31日（月）の参議院本会議で可決後、参院で予算案の修正があったことから衆院に回付され、衆院本会議にて成立し、同日の官報特別号外第８号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第13号）。施行日は原則令和７年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第７号）。
今年度改正では、既報のとおり当初の税制改正法案から修正案が示された所得税の基礎控除の上乗せ（特例）が実現する。また防衛財源確保のための防衛特別法人税の創設や、新リース会計基準を受けたリース取引に係る所要の整備、100億企業創出に向けた中小企業向け設備投資減税の延長・拡充等が行われるほか、事業承継税制における役員就任要件等の見直しや、子育て支援に係る措置として生命保険料控除・住宅ローン控除等の拡充、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長に加え、以前より問題が指摘されていた外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直しなどが織り込まれている。
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以下では主な法律、政令、省令等の官報該当ページへのリンクを紹介する。
なお本誌では例年同様、主要な改正事項については毎週木曜日公開号において、専門家による解説記事を順次掲載するとともに、各府省庁・主な団体等より公表された令和７年度税制改正関連の情報については「令和７年度税制改正に関する《資料リンク集》」及び「新着情報」を随時更新していくので、そちらを併せて参照いただきたい。
また、税制改正大綱を受けた主な改正情報については、すでに本誌掲載済みの「令和７年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 をご覧いただきたい。
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