《速報解説》
国税庁、調査課所管法人を対象とした
「申告書確認表」「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」を公表
～会社事業概況書には「活用の有無」欄を新設～
税理士・社会保険労務士 上前 剛
１ 概要
平成27年３月31日に国税庁は、調査課所管法人向けに「申告書確認表」と「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」（以下、確認表）をホームページ上に公表した。
「調査課所管法人」とは、原則資本金１億円以上の法人をいい、管轄は税務署ではなく、国税局となる（調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令）。
確認表の内容は非常にオーソドックスであり、特に「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」は、中小企業にもあてはまる項目が大半を占める。
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