《編集部レポート》
東京税理士会が報道関係者との懇談会（2015・春）を開催
～配偶者控除、マイナンバー制度、消費税軽減税率に対し意見表明～
Profession Journal 編集部
東京税理士会は2015年５月29日（金）、日本記者クラブにおいて「報道関係者との懇談会」を開催し、税をめぐり今後議論の中心となる３つのテーマ（配偶者控除、マイナンバー制度、消費税軽減税率）に関し、意見発表を行った。
〇配偶者控除をめぐる問題点を整理
田口絢子広報部長及び山田和江広報部委員からは、平成28年度税制改正での動向が注目される配偶者控除について発表があった。
具体的には、配偶者控除を要因とする就労調整（いわゆる「103万円の壁」）によって、女性の社会進出が妨げられているといわれる問題について、企業の人材不足とあいまって、この問題が一層重要性を増している現状について説明があった。
この問題については、世帯の類型等の多様化により、現制度自体が時代に合わなくなっており、配偶者控除の廃止も視野に入れた人的控除の全体的な見直しを図った上で解決すべきとする論調の一方で、配偶者控除は「担税力を持たない者」への救済措置としての役割を担っており、廃止論については慎重な意見もあるとのことであった。
さらに、現在の個人単位に課税を行う方法から、夫婦を単位として課税を行う「世帯単位課税」とすることで、合計所得の等しい世帯に等しい税負担を求めることとなるとの紹介があったが、単身者や共働き夫婦に不利に働く可能性がある点についても触れた。
〇マイナンバー制度に関する取組みを紹介、改正要望も
宮本雄司規制改革・納税環境整備等対策室長より、10月の個人番号付与へ向けて企業対応の遅れが指摘されているマイナンバー制度について、税理士会としての取組みの紹介があった。
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