公開日: 2013/06/06
文字サイズ

《速報解説》 平成25年度税制改正法に係る政省令の公布(5/31)について

筆者: 木村 浩之

《速報解説》

平成25年度税制改正法に係る

政省令の公布(5/31)について

 

弁護士 木村 浩之

 

1 はじめに

平成25年5月31日付けで、平成25年度税制改正法(平成25年3月30日付けで公布された所得税法等の一部を改正する法律)の施行に伴う関係政省令の改正について、公布がなされた(官報:平成25年5月31日付(特別号外第15号))。

例年であれば、法律の改正と時期を同じくして政省令の改正についても公布がなされるところ、平成25年度税制改正では、平成24年末における政権交代等の影響から、法案の提出時期が遅くなり、それに伴って、一部の政省令について改正法の公布までに改正が間に合わず、先送りとなっていたものである。

今般、残りの政省令の改正がなされたことにより、平成25年度税制改正に伴う規定の整備がひととおりなされたことになる。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

《速報解説》

平成25年度税制改正法に係る

政省令の公布(5/31)について

 

弁護士 木村 浩之

 

1 はじめに

平成25年5月31日付けで、平成25年度税制改正法(平成25年3月30日付けで公布された所得税法等の一部を改正する法律)の施行に伴う関係政省令の改正について、公布がなされた(官報:平成25年5月31日付(特別号外第15号))。

例年であれば、法律の改正と時期を同じくして政省令の改正についても公布がなされるところ、平成25年度税制改正では、平成24年末における政権交代等の影響から、法案の提出時期が遅くなり、それに伴って、一部の政省令について改正法の公布までに改正が間に合わず、先送りとなっていたものである。

今般、残りの政省令の改正がなされたことにより、平成25年度税制改正に伴う規定の整備がひととおりなされたことになる。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

筆者紹介

木村 浩之

(きむら・ひろゆき)

弁護士

2005年 東京大学法学部卒業
2009年 国税庁(課税部法人課税課源泉国際係長)退官
2010年 弁護士登録
2016年 ライデン国際租税センター国際租税法上級修士課程修了
    ビューレン法律事務所(デンハーグ)に勤務
2017年 KPMGシンガポールに勤務

現 在 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
    日本税法学会研究委員
    国際租税協会(International Fiscal Association)会員

【主要著書・論文】
新版 基礎から学ぶ相続法」(清文社・2022年)
「租税条約入門-条文の読み方から適用まで」(中央経済社・2017年)
“An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan's Tax Treaties”, Bulletin for International Taxation Volume 71, No 3/4 (2017)
「税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」(共著・中央経済社・2013年)
「未払い残業代請求をめぐる課税上の問題 −所得区分と帰属時期の問題を中心に−」税法学570号(2013年)
税理士のための 相続実務と民法」(清文社・2013年)

➤弁護士木村浩之の国際税務のページはこちら

関連書籍

資産税実務問答集

井上浩二 編 信永 弘 編

相続税・贈与税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

相続税実務の“鉄則”に従ってはいけないケースと留意点

中島孝一 著 西野道之助 著 飯田昭雄 著 佐々木京子 著 高野雅之 著 若山寿裕 著 佐久間美亜 著

【電子書籍版】源泉所得税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

源泉所得税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

源泉所得税の実務

柳沢守人 編

新・くらしの税金百科 2024→2025

公益財団法人 納税協会連合会 編

【電子書籍版】資産税実務問答集

後藤幸泰 編 信永 弘 編

【電子書籍版】相続税・贈与税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

事例で学ぶ暗号資産・NFT・メタバースの会計税務Q&A70選

税理士 延平昌弥 著 税理士 山田誠一朗 著 税理士 髙橋健悟 著 税理士 藤原琢也 著 税理士 田村光裕 著 税理士 山中朋文 著

〇×判定ですぐわかる資産税の実務

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

組織再編税制大全

公認会計士・税理士 佐藤信祐 著

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#