公開日: 2014/02/25
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《速報解説》 平成26年度税制改正法案について～所得税法等の一部を改正する法律案要綱からの抜粋掲載～（更新）

筆者: Profession Journal 編集部

カテゴリ:

〔追記〕2014/2/25
改正法案の新旧対照表の公表に伴い、本文中に新旧対照表の掲載ページを記載した。
なお、改正法案の附則（施行時期及び経過措置）については、下記の記事をご覧いただきたい。

「《速報解説》 平成26年度税制改正法案　附則条文リスト」

【参考】　所得税法等の一部を改正する法律案新旧対照表

「所得税法等の一部を改正する法律案新旧対照表」

●「目次」

所得税法の一部改正（第１条関係）

所得税法の一部改正（第２条関係）
法人税法の一部改正（第３条関係）
地方法人税法の一部改正（第４条関係）
相続税法の一部改正（第５条関係）
登録免許税法の一部改正（第６条関係）
国税通則法の一部改正（第７条関係）
国税徴収法の一部改正（第８条関係）
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正（第９条関係）
租税特別措置法の一部改正（第10条関係）
税理士法の一部改正（第11条関係）
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の一部改正（第12条関係）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正（第13条関係）
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部改正（第14条関係）
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律の一部改正（第15条関係）
租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部改正（第16条関係）
所得税法等の一部を改正する法律の一部改正
 《速報解説》

平成26年度税制改正法案について

～所得税法等の一部を改正する法律案要綱からの抜粋掲載～

 

Profession Journal 編集部

 

「平成26年度税制改正大綱」に基づいた平成26年度税制改正法案（国税関連）が、財務省ホームページにおいて公表された（2/4閣議決定・国会提出）。

所得税法等の一部を改正する法律案

「所得税法等の一部を改正する法律案」

例年の法案と同名の「所得税法等の一部を改正する法律案」（以下、改正法案）に加え、今回は地方税の偏在性をなくすこと目的とした新たな税目（国税）として創設される地方法人税に関する「地方法人税法案」が合わせて公表された。なお、大綱では「地方法人税（仮称）」と表記されていたものが「（仮称）」が外れており、「地方法人税」の名称で確定される運びとなっている。

地方法人税法案

「地方法人税法案」

地方税関連の税制改正法案は「地方税法等の一部を改正する法律案」として総務省ホームページにおいて公表されている。

地方法人税法案

「地方税法等の一部を改正する法律案」

秋の大綱（民間投資活性化等のため税制改正大網）と年末の大綱（平成26年度税制改正大綱）を織り込んだ改正法案となったため、法案だけで全883ページと、昨年の改正法案（582ページ）に比べ大幅なページ増となっている（国際課税の原則の見直しが法案のページ増に影響しているとの見方もある）。

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〔追記〕2014/2/25
改正法案の新旧対照表の公表に伴い、本文中に新旧対照表の掲載ページを記載した。
なお、改正法案の附則（施行時期及び経過措置）については、下記の記事をご覧いただきたい。

「《速報解説》 平成26年度税制改正法案　附則条文リスト」

【参考】　所得税法等の一部を改正する法律案新旧対照表

「所得税法等の一部を改正する法律案新旧対照表」

●「目次」

所得税法の一部改正（第１条関係）

所得税法の一部改正（第２条関係）
法人税法の一部改正（第３条関係）
地方法人税法の一部改正（第４条関係）
相続税法の一部改正（第５条関係）
登録免許税法の一部改正（第６条関係）
国税通則法の一部改正（第７条関係）
国税徴収法の一部改正（第８条関係）
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正（第９条関係）
租税特別措置法の一部改正（第10条関係）
税理士法の一部改正（第11条関係）
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の一部改正（第12条関係）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正（第13条関係）
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部改正（第14条関係）
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律の一部改正（第15条関係）
租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部改正（第16条関係）
所得税法等の一部を改正する法律の一部改正
 《速報解説》

平成26年度税制改正法案について

～所得税法等の一部を改正する法律案要綱からの抜粋掲載～

 

Profession Journal 編集部

 

「平成26年度税制改正大綱」に基づいた平成26年度税制改正法案（国税関連）が、財務省ホームページにおいて公表された（2/4閣議決定・国会提出）。

所得税法等の一部を改正する法律案

「所得税法等の一部を改正する法律案」

例年の法案と同名の「所得税法等の一部を改正する法律案」（以下、改正法案）に加え、今回は地方税の偏在性をなくすこと目的とした新たな税目（国税）として創設される地方法人税に関する「地方法人税法案」が合わせて公表された。なお、大綱では「地方法人税（仮称）」と表記されていたものが「（仮称）」が外れており、「地方法人税」の名称で確定される運びとなっている。

地方法人税法案

「地方法人税法案」

地方税関連の税制改正法案は「地方税法等の一部を改正する法律案」として総務省ホームページにおいて公表されている。

地方法人税法案

「地方税法等の一部を改正する法律案」

秋の大綱（民間投資活性化等のため税制改正大網）と年末の大綱（平成26年度税制改正大綱）を織り込んだ改正法案となったため、法案だけで全883ページと、昨年の改正法案（582ページ）に比べ大幅なページ増となっている（国際課税の原則の見直しが法案のページ増に影響しているとの見方もある）。

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