《速報解説》
国税庁が「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」として取組内容・調査事例を公表
～2020年１月からは事業者等へ取引者情報の報告を求める仕組みも～
Profession Journal編集部
電車内でほとんどの乗客がスマートフォンを使用している姿は今や当たり前のものとなり、2020年には次世代通信システムである５Ｇの導入が予定されるなど、スマートフォンやタブレット端末の普及とＩＣＴ（情報通信技術）の著しい発展については疑問の余地がない。
このような状況によって、事業者だけでなく消費者（個人）もその保有する資産を活用することで、気軽に収入を得ることができるようになった。例えばInstagramやYouTube等の広告収入、メルカリ等のネットフリーマーケットでの売買、Uber、Uber Earts等によるドライバー（宅配）収入、Airbnb等による民泊収入、さらには仮想通貨（暗号資産）に係る取引などもこれに当たる。
これら活動で得た所得は時に高額となり申告・納税を要するケースが生じるにもかかわらず、インターネットを通じた取引は一般に見えづらく、捕捉されにくいという一面がある。
国税庁はこのたび、上記のような、いわゆるシェアリングエコノミー等新分野を通じた経済活動に対する最新の取組内容を公表、重要課題の１つとして推進している旨をアピールした。
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