Profession Journal編集部
例年通り８月末から９月頭にかけて各府省庁からの税制改正要望が公表された。その内容については概ね既存制度の延長・拡充を求めるものが中心であるものの、時流に対応した抜本強化・新制度創設も一部見受けられる。
本稿では、これから本格化する令和５年度税制改正に向けた議論の下地となる各府省庁からの要望事項について、主なポイントを確認していきたい。
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