〔業種別Ｑ＆Ａ〕 労使間トラブル事例と会社対応 【第１回】 〈製造業〉 〔Ｑ１〕 「工場内で労働者に労働災害が生じた場合のリスクと対応」 弁護士法人 ロア・ユナイテッド法律事務所 パートナー弁護士 中野 博和 〈製造業の特徴と特有の労務問題〉 １ 製造業の特徴 製造業は、新たな製品の製造加工を行い、これを卸売する業種です。製造業における製品は、機械製品、金属製品、電子部品、化学製品など様々です。 日本の労働総人口約6,700万人に対し、1,000万人以上が製造業に就業しており、製造業は日本経済の中心ともいえる産業です。 ２ 製造業特有の労務問題 （１） 労働災害（労災） 製造業では、製品の製造過程での事故や、長時間労働に伴う過労死・過労自殺などが起こりやすい傾向にあります。 労災が発生した場合、労働者側から安全配慮義務違反等を根拠に多額の損害賠償請求がなされることがあります。 （２） 情報管理 製造業では、製品の情報や製造のノウハウなどが外部に漏れてしまうと、模倣品が製造される等により損害が生じかねませんので、これらの情報を外部に漏らさないように対策をしておく必要があります。 （３） 雇用形態の多様性 製造業は、一般的に人手不足であると言われていますので、派遣社員などを受け入れたりしているところも多い傾向にあります。 形式的には請負や業務委託契約としていても、実質的には注文者が直接指揮命令をしている場合には偽装請負となり違法となってしまいます。 （４） 工場閉鎖に伴う人員整理 採算の取れない工場を閉鎖する場合には、これに伴い、その工場で働いていた従業員を解雇することもあり得ます。 このような経営上の理由による解雇（整理解雇）は、従業員には落ち度がないにもかかわらず行われるものであるため、法的に有効であるか否かは厳格に判断されます。 【Q】 当社の工場内で労働者の転落事故が発生してしまいました。事故後の対応や、今後問題となり得る法的リスクを教えてください。 【A】 被災者本人を病院へ連れて行き、治療を受けてもらうことが最優先です。法的リスクとしては、損害賠償請求を受けるリスクや刑事罰を受けるリスクなどがあります。 ▲ ▼ ▲ 解 説 ▲ ▼ ▲ １ 事故後の対応 事故が発生してしまった場合には、何よりもまず先に救急車を呼ぶなどして被災者本人を病院へ連れて行き、治療を受けてもらうことが最優先である。また、同時並行で被災者の家族にも連絡をとるようにする必要がある。その後は、被災者のお見舞いに行ったり、また、万が一被災者が亡くなってしまった場合には葬儀等の法事に参列したりするなど、被災者やその家族に対し、誠意を持った対応をするべきである。 会社は、従業員が労災により亡くなったり、休業したりしたときは、遅滞なく、所轄の労基署長に死傷病報告書を提出する必要がある（労働安全衛生法100条、労働安全衛生規則97条）。なお、就業中又は事業場内などにおける負傷、窒息又は急性中毒による場合には、労災でないときであっても死傷病報告書を提出しなければならない。 この死傷病報告書を提出しない場合や虚偽の内容の報告書を提出した場合には、いわゆる「労災隠し」として50万円以下の罰金に処せられる可能性があるため、注意が必要である（労働安全衛生法120 条、122 条）。 なお、当該事故が労災であるかについて判断し難く、死傷病報告書を提出しなければならないかが判断できない場合には、労基署に事故の状況等について説明・報告した上で、報告書の提出の要否等の対応について相談するべきである。 ２ 労働災害が発生した場合の会社側のリスク （１） 損害賠償請求のリスク 労災認定がなされた場合、被災者等には国から労災保険が支給されるが、労災保険は全ての損害をカバーするものではない。そのため、労災が起きてしまった場合、労災認定後に会社に対して損害賠償請求がなされることが多い。会社に安全配慮義務違反が認められれば、場合によっては、億単位の損害賠償請求が認められることもある。 なお、被災者が下請会社の従業員など直接の雇用契約関係がない場合においても、会社が被災者に対して安全配慮義務を負う場合もあるため、このような場合にも、損害賠償請求が認められる可能性がある点には注意が必要である。 （２） 刑事罰のリスク 事故が会社の過失によって発生してしまったような場合には業務上過失致死傷罪（刑法211条）が成立し、５年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処されるリスクがある。 また、会社が、従業員の危険又は健康障害を防止するための措置を講ずることを怠った場合には、労働安全衛生法違反（同法116条など）として刑事罰に処されるリスクがある。なお、会社が死傷病報告書の提出を怠るといわゆる労災隠しとして刑事罰の対象になることはすでに述べたとおりである。 （３） 行政上のリスク 100人以上の従業員を雇用している会社などでは、労災の多さに応じて、一定の範囲内で労災保険率や労災保険料額が増減される（メリット制）。そのため、メリット制が適用される会社において、労災が発生してしまった場合、労災保険率や労災保険料額が引き上げられることがある。 また、国や地方公共団体などから許可等を得て業務を行っている会社においては、業務停止や許可等の取消しなどがなされることもあり得る。 さらに、国や地方公共団体などからの業務を受注する際の入札において、指名停止、指名回避などがなされることもあり得る。 ３ 安全配慮義務について （１） 使用者の安全配慮義務 雇用主である使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をしなければならない（労働契約法５条）。安全配慮義務違反によって事故が発生してしまった場合には、すでに述べたとおり、被災者等に対して損害賠償をしなければならない。 なお、労働契約か否かは働き方等の実態を見て判断されるため、契約書が「業務委託契約」という名称であっても、実態からして労働契約であると判断されれば、安全配慮義務を負うこととなる。 （２） 使用者以外の者が安全配慮義務を問われる可能性 ア はじめに 労働契約を締結している場合だけでなく、ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として信義則上安全配慮義務を負う（陸上自衛隊八戸車両整備工場事件・最三小判昭和50年２月25日労判222号13頁）。そのため、特別な社会的接触関係が認められれば、直接の雇用主でなくとも、安全配慮義務を負うことになる。 イ 元請企業と下請労働者 下請労働者は、下請企業との間で労働契約を締結しているにすぎず、元請企業との間で直接の労働契約関係はない。そのため、元請企業は、下請労働者に対して安全配慮義務を負わないのが通常である。 もっとも、上記のとおり、元請企業と下請労働者との間に特別な社会的接触関係が認められれば、元請企業も下請労働者に対して安全配慮義務を負うことがある。 特別な社会的接触関係の有無についての具体的な判断基準としては、「元請人の管理する設備、工具等を用いていたか、労働者が事実上元請人の指揮、監督を受けて稼働していたか、労働者の作業内容と元請人の作業員のそれとの類似性等の事情に着目して判断する」（日本総合住生活ほか事件・東京高判平成30年４月26日労判1206号46頁）こととなるものと考えられる。 ウ 派遣先企業と派遣労働者 派遣元企業は、派遣労働者との間で労働契約を締結しているため、労働契約法５条に基づき安全配慮義務を負う一方で、派遣先企業は、派遣労働者との間で労働契約を締結していないため、同条は適用されない。 もっとも、労働者派遣においては、派遣労働者は派遣先企業が管理する事業場等で派遣先企業の指揮命令に従って業務に従事するのが通常である。このような場合には、特別な社会的接触関係が認められ、派遣先が、当該派遣労働者に対して安全配慮義務を負うことも多い。なお、派遣先と派遣元双方の安全配慮義務違反を認めた裁判例として、アテスト（ニコン熊谷製作所）事件（東京地判平成17年３月31日労判894号21頁）がある。 エ 出向先企業と出向労働者 出向においては、出向元企業と出向労働者との間だけでなく、出向先企業と出向労働者との間にも労働契約関係が成立しているものと考えられている。 そのため、出向元企業及び出向先企業いずれも労働契約法５条に基づき安全配慮義務を負うのではないかとも考えられる。 この点につき、JFEスチール（JFEシステムズ）事件（東京地判平成20年12月８日労判981号76頁）では、具体的な労務提供、指揮命令関係の実態から、出向労働者に対する安全配慮義務は、第一次的には出向先企業が負い、出向元企業は、人事考課表等の資料や出向労働者からの申告等により、出向労働者の長時間労働等の具体的な問題を認識し、又は認識し得た場合に、これに対する適切な措置を講ずるべき義務を負うものとされている。 したがって、必ずしも出向元企業及び出向先企業の双方が安全配慮義務を負うわけではない。 （了）
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第24回】 「自然災害等による休業に伴う賃金の支払義務」 特定社会保険労務士 佐竹 康男 自然災害や交通機関の計画運休により、事業所が休業を余儀なくされる場合があります。 今回は、事業所が休業した場合の賃金の支払義務について解説します。 ＊ ＊ 解 説 ＊ ＊ １ 休業手当の支払義務 事業所の休業に関して、労働基準法では、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の賃金を支払わなければならない。」と規定されています（労働基準法第26条）。 ただし、天災事変等の不可抗力の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務は生じません。 ここで「不可抗力」とは、次の２つの要件を満たす場合をいいます。 ２ 大雪や台風等による休業が不可抗力に当たるか否かの判断 下記に該当する場合による休業は、不可抗力によるものと評価され、休業手当の支給は不要となります。なお、不可抗力に当たるか否かは、あくまでも「当日の状況」で判断します。 したがって、大雪や台風等の影響はほとんどなく、業務を行うことが十分可能な場合には、不可抗力とは認められず、休業手当の支払いが必要になります。 ３ その他の休業の場合 ① 労働者の出勤が可能な場合 大雪や台風等の影響はあったが、出勤可能な労働者にまで命じた休業については、不可抗力に当たらず、使用者の責めに帰すべき事由による休業となる可能性が高いです。 ② 労働者が自己判断で休業する場合 休業を命じず、労働者の自己判断で出勤しなかった場合は、出勤が可能・不可能な場合に限らず、通常の欠勤扱いになり、賃金の支払義務は生じません。 ③ 会社が安全のために災害予防措置として休業させる場合 不可抗力には当たらない状況で、労働者の安全のために休業させた場合は、休業手当の支払いが必要になります。 ４ 労働者の安全に配慮 休業が不可抗力によるものと評価されるか否かにかかわらず、休業を命じない場合は、休業手当の必要はありません。 しかし、悪天候の中、出勤をすることは、災害（通勤災害等）が生じる可能性もあります。 事業所は、状況により、休業を命じるなど、労働者の安全に配慮しなければなりません。 ５ 就業規則の規定 自然災害による休業手当の支払義務等は上記のとおりですが、労働者とのトラブルを回避するためにも、就業規則で規定しておくことが大切です。下記の就業規則例を参考にしてください。 〈就業規則例〉 【大雪、台風、集中豪雨等による臨時休業】 【計画運休等による臨時休業】 （了）
〔検証〕 適時開示からみた企業実態 【事例102】 株式会社日本取引所グループ 「独立社外取締役による調査検証委員会の調査報告書の公表について」 （2025.1.30） 公認会計士／事業創造大学院大学教授 鈴木 広樹 １ 今回の適時開示 今回取り上げる開示は、株式会社日本取引所グループ（以下「JPX」という）が2025年１月30日に開示した「独立社外取締役による調査検証委員会の調査報告書の公表について」である。 同社は、社員によるインサイダー取引規制違反があったため（本稿執筆時点では「インサイダー取引規制違反」ではなく「インサイダー取引規制違反の疑い」とするのが適切かと思われるが）、その発生原因の究明と再発防止策の評価を目的とした独立社外取締役による調査検証委員会を設置していた（2024年10月29日に「独立社外取締役による調査検証委員会の設置について」を開示）。今回の開示は、その調査報告書を公表するというものである。 なお、インサイダー取引規制に違反した社員（以下「元社員」という）は、証券取引等監視委員会から東京地方検察庁に告発され、JPXを懲戒解雇されている（2024年12月23日に「証券取引等監視委員会による当社グループの元社員に係る告発について」を開示）。 ２ １ヶ月遅れの開示 「独立社外取締役による調査検証委員会の設置について」には、次のような記載がある（下線は筆者による）。 JPXが「独立社外取締役による調査検証委員会の設置について」を開示したのは2024年10月29日だが、調査検証委員会を設置したのはその１か月ほど前の９月27日であったとされている。 JPXはなぜ設置を決定した日に開示しなかったのだろうか。同社による開示は本連載の【事例52】でも取り上げたが、同社の適時開示に対する姿勢は当時と変わっていないようである。 ３ 独立社外取締役による調査委員会設置への疑問 本事例における調査検証委員会は、「第三者委員会」ではなく、「独立社外取締役」によるものである。 この点について、「独立社外取締役による調査検証委員会の調査報告書の公表について」に添付された調査報告書（以下「調査報告書」という）には、次のような記載がある。 本事例が前例となり、今後、不祥事を起こした上場会社が、同様の理由を用いて第三者委員会の設置を避けることにならないか懸念される。 また、次のような記載もある。 上記をそのまま解釈すると、第三者委員会による客観的で詳細な調査よりも、利益の確保の方が重要とも捉えられかねない記述である。 皮肉だが、最近では頻繁に上場会社に対し「資本コストや株価を意識した経営」として「利益増大と株価上昇」を求めている東京証券取引所（以下「東証」という）の親会社らしいといえるかもしれない。 ４ 性善説に立った情報管理体制 調査報告書は、インサイダー取引規制違反が生じた原因として、JPXと東証の組織上の問題点をいくつか指摘しているが、そのうち最も重大なのは、インサイダー情報の共有範囲が広すぎたことである。 元社員は、東証の上場部開示業務室、すなわちまさに適時開示を担当する部署に所属していたのだが、東証の上場部の全員（2024年10月１日時点で82名が在籍）が全ての上場会社のインサイダー情報を共有していたというのである（さらに他の部署でも共有）。 そもそもインサイダー取引規制違反は、インサイダー情報を知らなければ生じ得ない。インサイダー情報の漏洩、そして、インサイダー取引の発生を防止するためには、インサイダー情報に接することができる人物を可能な限り少なくする必要がある。インサイダー情報の共有範囲を絞ることは、全ての上場会社がまず行わなければならない対策である。 本来、JPXと東証はその見本にならなければならないはずだが、そうではなかった。 調査報告書はその理由について、次のように記載している（「TSE」は東証）。 どのような組織でも、性善説に立った管理体制をとることはできないはずである。 ５ 社員の意識や私生活まで把握することの困難性 調査報告書では、なぜ元社員がインサイダー取引規制違反を犯そうと思ったのか、という動機については検証されていない。元社員によるインサイダー取引規制違反は、元社員が彼の父親にインサイダー情報、具体的には未公表のTOB（株式公開買付け）に関する情報を伝えたというものである。2024年12月26日付日本経済新聞には、次のような記事がある（「正人被告」は元社員の父親）。 この記事の内容が事実であれば元社員への同情の念を禁じ得ず、ある意味、元社員自身も被害者であったという側面もあろう。 元社員は、大学卒業後、2021年にJPXに入社している。調査報告書には、元社員の勤務状況について次のような記載がある（「調査対象者」は元社員）。真面目な人物であったことがうかがえる。 なお、JPXは今回の件を踏まえていくつかの再発防止策を策定しており、調査報告書にそれらが記載されている。次の記載はそのうちの１つである（下線は筆者による）が、社員の意識や私生活を把握することは、企業にとって非常にハードルが高いものと思われる。 （了）
プラス思考の経済効果 【第33回】 「佐々木朗希投手のドジャース入団の経済効果」 関西大学名誉教授・大阪府立大学名誉教授 宮本 勝浩 １ はじめに 2025年１月18日（日本時間）に元千葉ロッテマリーンズの佐々木朗希投手は、本人の希望通りＭＬＢに行くことが決まりました。契約金は約650万ドル（約10億1,600万円：直近の為替レートで1ドル＝156.3円）と言われています。 所属球団は、あの大谷翔平選手、山本由伸投手が在籍するロサンゼルス・ドジャースです。これでドジャースファンの日本人はもちろんのこと、アメリカ人も昨年以上に2025年のドジャースの試合に足を運ぶとともに、テレビなどでも応援することでしょう。 本レポートでは2025年の佐々木投手のドジャース入団における経済効果を推計しました。 ２ 経済効果の計算の基になる直接効果の項目 佐々木投手のドジャース入団による経済効果の計算の基になる直接効果は、以下の８項目です。 ３ 佐々木投手の直接効果の内訳 （１） アメリカ国内の直接効果 ① 球場（本拠地・ビジター）の観客増加による消費増加額 （イ） 本拠地（ドジャー・スタジアム）における観客増加数 ロサンゼルス・ドジャースは2024年の主催ゲームにおいて、2023年の約383万7,079人（１試合平均で４万7,371人）を上回るＭＬＢ第１位の約394万1,251人（１試合平均で４万8,657人）の観客数を集めました。 佐々木投手が本拠地で約13試合に登板して、１試合で約２％にあたる約973人の観客を集めると仮定しますと、合計で約１万2,651人の観客を集めることになります。そして、ドジャー・スタジアムにおける家族４人の消費額は約５万3,781円ですので、合計約１億7,010万円の消費増加額となります。 （ロ） ビジターゲームでの観客増加による消費増加額 次に、ビジターゲームでの観客増加数を分析します。ビジターでは約10試合に登板して、合計7,252人の観客を集めると仮定します。つまり、約1,813組の４人家族を集めることになり、ビジターにおける４人家族の消費額は約４万1,512円ですので、合計約7,526万円となります。 （ハ） 増加した観客の消費増加額の総計 ホームゲームとビジターゲームの観客増加による消費増加額の総計は、約２億4,536万円となります。 ② 佐々木投手の年俸 佐々木投手はポスティングシステムを使ってドジャースと契約をしたので、25歳以上の選手のように高額の契約金を得ることはできませんでした。約650万ドル（直近の為替レートで約10億1,600万円）と言われています。 ③ 佐々木投手のスポンサー契約料（エンドースメントによる収入） 佐々木投手のスポンサー契約料は、現在の段階では未知数です。現段階では先物買いのスポンサー契約が入る程度であると想定して、約３億円と仮定します。 ④ 佐々木投手による放映権収入 筆者は、現在ではＮＨＫは少なくとも年平均約8,000万ドル（直近の為替レートで１ドル＝156.3円換算で約125億400万円）がＭＬＢに支払われていると想定しています。そして、そのほとんどが大谷選手の放映であることを考えれば、少なくとも約70％の約5,600万ドル（約87億5,280万円：直近の為替レートで１ドル＝156.3円換算）が大谷効果と言えるでしょう。 しかし2025年は、日本人のファンの大多数は佐々木投手のＭＬＢでの初めての活躍を見たいと思っていると考えられますので、ＮＨＫにおけるＭＬＢのテレビ放送のうち約10％は佐々木投手のファンであると想定します。つまり、12億5,040万円が佐々木効果であると想定することができます。 ⑤ 佐々木投手のグッズの売上高 佐々木投手のアメリカでのグッズの売上は未知数です。活躍すればグッズの売上は増えるでしょうが、現段階では約２億円程度であると仮定します。 ⑥ 球場などへの日本企業からの広告料 大谷選手がドジャースに移籍したことにより、ドジャースはドジャー・スタジアムに多額の広告収入を得ました。佐々木投手についても同様の現象が起こる可能があります。しかし現段階では、先物買いとして約３億円程度であると想定します。 ◆ ◆ ◆ 以上の計算より、アメリカ国内における佐々木投手の直接効果の総額は以下の通り、約33億1,176万円となります。 （２） 日本国内の直接効果 ① 佐々木投手応援観戦ツアーの売上高 ドジャースは人気球団であり、またロサンゼルスは大観光都市である上に、ユニバーサルスタジオハリウッド（ＵＳＨ）やディズニーランドに近いので、佐々木投手の応援に行く日本の野球ファンは年間約3,000人と想定します。そして、約１週間から10日間ロサンゼルスに滞在すると仮定します。 費用は、個人で行く安価な観戦旅行の場合は50万円前後であり、ＪＡＬなどの旅行会社が主催する観光付き観戦ツアーは１人当たり80～100万円ですので、１人当たりの旅行金額を約80万円とすると、約24億円となります。 ② 佐々木投手のグッズの売上高 日本における佐々木投手のグッズの売上は、入団初年度のため、約２億円になると想定されています。 ◆ ◆ ◆ 以上の計算により、日本国内における佐々木投手の直接効果の総額は以下の通り、約26億円となります。 ４ アメリカと日本における佐々木投手の直接効果の総額一覧 アメリカと日本における佐々木投手の直接効果の総額は、以下の通り約59億1,176万円となります。項目別の金額は〈第１表〉に示されています。 〈第１表〉佐々木投手の項目別直接効果 ５ 佐々木投手のドジャース入団の経済効果 アメリカと日本の産業構造や乗数値は似ているので、総務省・内閣府が作成した「全国の産業連関表」（2024年に発表した2020年版の「全国産業連関表」の修正版）を用いて佐々木投手のドジャース入団による人々の消費支出（直接効果）約59億1,176万円の経済効果を分析しますと、下の〈第２表〉のように約127億6,941万円となります。 〈第２表〉佐々木投手のドジャース入団による経済効果 ６ まとめ アメリカにおける多くの野球評論家や野球ファンは、23歳の佐々木投手が契約金約10億1,600万円でドジャースに入団したニュースに対し、驚きの反応を示しました。 ある評論家は、「あと２年待って25歳になってからＭＬＢの球団に入団すれば、2024年に山本由伸投手がドジャースと契約した約３億2,500万ドル（当時の為替レートで約455億円）を上回る約500億円を得ることができたのに、自ら500億円を捨ててしまった」と述べています。 上記の推計の結果、佐々木投手のドジャース入団による経済効果は、約127億6,941万円となりました。この金額は、2012年にダルビッシュ有投手がレンジャーズに入団した時の経済効果約259億2,178万円や、田中将大投手が2014年にヤンキースに入団した時の経済効果約346億9,402万円、そして大谷翔平選手が2017年にエンゼルスに入団した時の経済効果約207億5,000万円を下回る金額ですが、筆者は佐々木投手が「お金よりも夢をとった」と考えています。自分の意思を尊重した素晴らしい生き方であると言えるでしょう。 （了）
《速報解説》 令和９年からの青色申告特別控除65万円について 現行適用要件との関係を確認 Profession Journal編集部 既報のとおり令和７年度税制改正では、国税庁長官が定める基準に適合するデータ連携可能なシステムを使用し、かつ、一定の要件に従った保存が行われている電子取引データについて、所得税、法人税及び消費税における重加算税の10％加重の対象から除外するとともに、所得税の青色申告特別控除について控除額65万円が適用できる措置が講じられる。 ここで税制改正大綱の記載では後者（65万円控除）に関し「仕訳帳等につき国税の納税義務の適正な履行に資するものとして一定の要件を満たす電磁的記録の保存等を行っていること（編集部注：いわゆる優良電子帳簿）に代えて、」とされていることから、現行の適用要件（優良電子帳簿・電子申告）との関係が不明とする見解もあったが、今国会（衆議院）にて審議中の税制改正関連法案では改正租税特別措置法（案）25条の２《青色申告特別控除》第４項において、下記〔参考〕のとおり規定されている（下線及び【 】内は編集部による）。 当該改正案第４項では65万円控除の適用要件として、現行法と同様に第１号において電子帳簿保存要件、第２号において電子申告要件の「いずれか」を満たす場合に適用できるとしたうえで、第１号をイ（優良電子帳簿要件）、ロ（データ連携システム要件：新設）の「いずれか」に該当する場合に限るとしていることから、実質的に当該ロが現行要件に加わるかたちとされている（要件ロの詳細については財務省令で定められる模様。なお適用は令和９年分以後の所得税より（（税制改正法案 附則第31条）））。 また、新要件が法人税、所得税、消費税における重加算税の10％加重の対象から除外される規定については、改正電帳法（案）８条５項及び改正消法（案）59条の２においてそれぞれ規定されている（適用は令和９年１月１日以後に法定申告期限が到来するものから（税制改正法案 附則第61条））。 （了）
《速報解説》 防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて ASBJより補足文書が公表される ～税制改正法案成立を想定し法定実効税率の算定式を示す～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2025年２月20日、企業会計基準委員会は、補足文書「2025年３月期決算における令和７年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」を公表した。 これは、改正税法が2025年３月31日までに成立した場合を想定し、主として2025年３月31日に決算日を迎える企業における防衛特別法人税の取扱いを明らかにするものである。 改正税法の成立後、「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則」に従い、防衛特別法人税の創設に対応した企業会計基準等の改正を行う予定であるとのことである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 １ 改正税法の概要 2025年２月４日に国会に提出された改正税法の法案によれば、防衛特別法人税が法人税額から500万円を控除した額を課税標準とする税率４％の新たな付加税として創設され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から課される予定である。 ２ 当期税金に係る影響 防衛特別法人税は2026年４月１日以後に開始する事業年度から課される予定であるため、2025年３月31日に終了する事業年度の決算にあっては、当期税金に係る影響はないと考えられる。 ３ 税効果会計の適用 改正税法が2025年３月31日までに成立した場合、同日に決算日を迎える企業にあっては、税効果会計の適用における2026年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に際して、防衛特別法人税の影響を反映する必要があると考えられる（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号）44項～46項）。 防衛特別法人税については、税効果適用指針46項に掲げる税金には明示されていないものの、法人税に対する付加税として課されるものであるため、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金である法人税等（税効果適用指針第４項（２））に該当すると考えられる。 したがって、改正税法が成立した場合には、法人税、地方法人税及び特別法人事業税（基準法人所得割）と同様に取り扱い、次の算式により法定実効税率を算定することが税効果適用指針の趣旨に適うこととなると考えられる。 （了） ↓お勧め連載記事↓
２０２５年２月２０日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.６０７を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
日本の企業税制 【第136回】 「UTPRの創設と米国大統領令による影響」 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長 小畑 良晴 〇はじめに～税制改正法案の審議状況～ 2025年２月４日、令和７年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律案」が第217回通常国会に提出された。同月14日には衆議院財務金融委員会において、加藤財務大臣から同法案の趣旨の説明を聴取した後、質疑が行われ、法案審議入りとなった。 また、同月18日には、昨年末から中断していた、与党と国民民主党との間のいわゆる「103万円の壁」を巡る協議が再開され、自由民主党から、改正法案に盛り込まれた基礎控除、給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げる措置を見直す新たな提案があった。 その提案は次のとおりである。 翌19日にも三党協議が開かれ、自民党案に対する、公明党、国民民主党の受け止めが示された。両党とも給与収入の水準による適用の区分については否定的な見解を示した。また、今後の物価の上昇等を踏まえ基礎控除等の額を適時に引き上げることを法制化することについては、三党間の方向性の一致が見られた。 なお、20日にも再度三党協議が開かれることとされている。 〇グローバル・ミニマム課税に対応した「UTPR」及び「QDMTT」の創設 一方、今回の改正法案には、国際課税における２つの新たな制度の創設が含まれている。 OECD・G20によるBEPS包摂的枠組み（IF：Inclusive Framework on BEPS）の２本の柱（ピラー１、２）に関する国際合意を踏まえ、グローバル・ミニマム課税への対応として、軽課税所得ルール（UTPR：Undertaxed Profits Rule）に対応した「各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税」（改正法法82の11、145の２）及び国内ミニマム課税（QDMTT：Qualified Domestic Minimum Top-up Tax）に対応した「各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税」（改正法法82の19、145の６）である。 これらは、法人の令和８年４月１日以後に開始する対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税及び国内最低課税額に対する法人税について適用することとされている（改正附則13）。 これらのうちUTPRは、親会社が国外にあり、その子会社が日本にある場合に適用される可能性がある制度であり、すでに「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」（IIR：Income Inclusion Rule）の適用が開始されている日本に親会社がある多国籍企業グループについては、基本的に適用されることはないものと考えられるが、米国の大統領令との関係で、気になる点がある。 〇各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税（UTPR）の意義 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税（UTPR）は、特定多国籍企業グループの構成事業体の所在する国において、そのグループの税負担が基準税率（15％）を下回る場合、IIRによる課税後の残余のトップアップ税額があるときに、UTPRを導入している国ごとに、それぞれの国に所在する事業体に課税する仕組みである。 UTPRを導入している国ごとに課税額を配分する必要があり、上記の残余のトップアップ税額を、UTPRを発動する国における構成会社の従業員等の数・有形資産の簿価に応じて算出される割合に基づいて按分することとしている。なお、スタートアップなど、特定多国籍企業グループ等に該当後５年以内の場合や、国際的な事業活動の初期段階にある場合は、課税されない。 この制度は、最終親会社の所在地国においてIIRもしくはQDMTTが法制化されていない場合にその最終親会社に対してIIRによる課税をすることができないという問題を解消するため、その傘下にある兄弟会社や子会社に対して代替的に課税をする仕組みであり、IIRを補完する（バックストップ）措置として位置づけられる。 〇米国大統領令による影響 米国では、トランプ大統領就任直後の本年１月20日に「OECDグローバル・タックス・ディール」という大統領令が出された。 この大統領令では、「グローバル・タックス・ディールに係る前政権によるいかなるコミットメントも、米国議会による立法措置なしに、米国国内では効力を有しないことをOECDに通知する」よう財務長官とOECD米国常駐代表に指示している。 さらに財務長官に対して、通商代表（USTR）と協議の上、諸外国が米国との租税条約を遵守しているかどうか、また、制定済又は制定過程にある税制措置が米国企業に域外適用されたり、又は不均衡な影響を与えたりする規則を設けているかどうかについて調査し、そのような条約違反・租税規則に対して米国が採用又は実施すべき保護措置又はその他の措置の選択肢の一覧を作成し、大統領に提示するよう指示している。 米国ではOECDのUTPRが租税条約違反ではないかという議論があるところであり、日本が今回創設する「各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税（UTPR）」が上記の「米国企業に域外適用されたり、又は不均衡な影響を与えたりする規則」に該当するのではないかという懸念がある。 しかも、同日に公表された「米国第一の貿易政策（America First Trade Policy）」という大統領令では、不公正かつ不均衡な貿易への対処のため、内国歳入法第891条に基づき、外国が米国民又は米国法人に差別的又は域外適用的な租税を課しているかどうかを調査することとしている。 内国歳入法第891条によれば、外国が米国法人等に差別的・域外適用的な租税を課していると大統領が認める場合、大統領の権限によりその外国の法人等に対する税率を２倍に引き上げることができるとされている。 （了）
〔令和７年３月期〕 決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第２回】 （最終回） 「「戦略分野国内生産促進税制の創設」 「交際費等の損金不算入制度の見直しと延長」 「少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直しと延長」 「中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻し還付の不適用措置の延長」」 公認会計士・税理士 新名 貴則 令和６年度税制改正における改正事項を中心として、令和７年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。 【第１回】は、「賃上げ促進税制の強化」について解説した。 【第２回】は「戦略分野国内生産促進税制の創設」、「交際費等の損金不算入制度の見直しと延長」、「少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直しと延長」及び「中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻し還付の不適用措置の延長」について解説する。 １ 戦略分野国内生産促進税制の創設 令和６年度税制改正において、「戦略分野国内生産促進税制」が創設されている。 中長期的な経済成長を牽引する戦略分野（グリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、経済安保等）の、国内投資を推進する産業政策競争が世界的に活発化している。このような戦略分野の中で、生産段階でのコストが高いことなどの理由から投資判断が難しい分野を対象に、生産・販売量に応じた税額控除措置を講じることによって、企業の新たな国内投資を引き出すことを目的として創設されたのが「戦略分野国内生産促進税制」である。 具体的な対象分野は、電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、持続可能な航空燃料（SAF）、半導体（マイコン・アナログ半導体）である。 ① 制度の概要 青色申告書を提出する法人が、産業競争力強化法における認定事業適応計画に従って、一定の機械その他の減価償却資産の取得等をし、国内にある事業の用に供した場合に、対象期間（※）の日を含む各事業年度において、一定額の税額控除ができる制度である。 （※） 産業競争力強化法の事業適応計画の認定の日以後10年以内。 ② 適用要件 当該税制を適用するためには、具体的には次の要件を満たすことが必要である。 （※） 事業適応計画に、その計画に従って行うエネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置として、産業競争力強化法における産業競争力基盤強化商品の生産及び販売を行う旨の記載があるものに限る。 ③ 税制優遇措置 産業競争力強化法の事業適応計画の認定の日以後10年以内の日を含む各事業年度において、次のいずれか少ない金額について税額控除ができる。 （※） 既に税額控除の対象となった金額は除く。 ただし、次の金額を税額控除の上限とする。 （※） 半導体生産用資産については20％。 また、４年間（半導体生産用資産については３年）の繰越控除が可能である。 ④ 適用除外措置 所得金額が前事業年度を上回る事業年度（設立事業年度等を除く）においては、次のいずれにも該当しない場合、税額控除を適用できない。ただし、繰越控除の適用は可能である。 ⑤ 適用期間 この改正は、産業競争力強化法の改正法の施行日（令和６年９月２日）から適用される。したがって、令和７年３月期決算申告においては適用が開始されている。 ２ 交際費等の損金不算入制度の見直しと延長 令和６年度税制改正において、交際費等から除外される飲食費の金額基準が、１人当たり5,000円以下から10,000円以下に引き上げられた上で、交際費等の損金不算入制度が３年間（令和９年３月31日までに開始する事業年度まで）延長されている。 令和６年度税制改正後の交際費等の損金不算入制度の概要は、次のとおりである。 【交際費等の課税関係】 （注） １人当たり10,000円以下の飲食費（社内飲食費は除く）は、そもそも「交際費等」から除かれ、損金に算入される。 この改正は令和６年４月１日以後に支出する飲食費から適用されるので、令和７年３月期決算申告には適用されることになる。 ３ 少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直しと延長 令和６年度税制改正において、一部の法人が適用対象から除外された上で、中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例が２年間（令和８年３月31日までの取得等まで）延長されている。 ① 制度の概要（令和６年３月期まで） 青色申告書を提出する中小企業者等においては、取得価額10万円以上の減価償却資産であっても、30万円未満であれば少額減価償却資産として取得時に全額損金算入できる。 ただし、次の点に注意が必要である。 ② 改正により除外された法人 令和６年度税制改正により、電子申告義務化法人については、常時使用する従業員数が300人を超える法人が適用対象から除外された。 ③ 適用期間 この改正は令和６年４月１日以後に取得・事業供用した資産から適用されるので、令和７年３月期決算申告には適用されることになる。 ４ 中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻し還付の不適用措置の延長 令和６年度税制改正において、中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻し還付の不適用措置について、２年間（令和８年３月31日に終了する事業年度まで）延長されている。 （連載了）
〈ポイント解説〉 役員報酬の税務 【第69回】 「取締役を解任した法人が 同業類似法人にふさわしくないとされた事例」 税理士 中尾 隼大 ○●○● 解 説 ●○●○ （１） 辞任と解任の相違 中小法人の取締役が退任する場合、その多くは辞任という形で退任すると思われる。辞任とは、取締役が自らの意思によってその職を辞すことをいい、これは会社法330条における株式会社と取締役の関係は委任によること、そして民法651条における委任契約はいつでも解除できるとの規定が根拠となっている。 これに対して、解任については、会社法339条にて、株主総会の決議によりいつでも取締役を解任することができると示されている。取締役に重大な落ち度がある場合や、取締役と株主（※１）との関係が何らかの事情で悪化した場合等において、株主総会で取締役を解任する場合もあるだろう。この場合、株主総会決議や定款の定めにて役員退職慰労金について決められていた場合、解任された取締役が損害賠償請求を行うことができる。しかし、その解任に正当な理由がある場合、その取締役は解任による損害賠償請求を行うことができない（※２）。 （※１） 中小法人の多くは所有と経営が一致していることから、主要株主兼経営者とその他の取締役との関係悪化が想定される。 （※２） 最高裁昭和57年１月21日判決（最高裁判所裁判集民事135号77頁）。 この点については、正当な理由があるかどうかについてしばしば争われるが、一般的に「正当な理由」とは、 がこれに当たるとされている。なお、辞任と解任以外の退任には、任期満了・欠格事項への該当・死亡・会社の解散等の事由がある。 これに対し、税務上では、役員が退任した場合、役員退職給与の支給の有無やその損金算入の可否が問題となる。ここで、税理士の実務感覚としては、辞任は円満な退任であり、解任は円満ではない退任であるというイメージが強いのではないだろうか。 役員退職給与が不相当に高額かどうかを判断する際、同業類似法人の選定が行われる。しかし、辞任による退職と解任による退職では、役員退職給与の支給状況が異なるため、損金算入限度額を算定する際に、解任による役員退職給与を支給した法人を同業類似法人に含めるべきかどうかが問題となるだろう（※３）。そこで、この点が問題となった事例を以下に紹介する。 （※３） なお、同業類似法人の選定基準については【第36回】参照。 （２） 取締役を解任した事例について同業類似法人とすることが不適切とされた事例 納税者が役員の辞任を前提に役員退職給与を支給した場合において、解任による役員退職給与を支給した法人を同業類似法人に含めるべきではないと判断した事例として、東京地裁令和２年３月24日判決がある（※４）。なお、この事例は【第29回】で触れている通り、１年当たり平均額法が適切であると示された事例でもある。本稿では、この事例について、辞任と解任に焦点を絞りつつ紹介する。 （※４） 税務訴訟資料270号順号13403、TAINS：Z270－13403。 このように、裁判所は、辞任と解任では役員退職給与の額に大きな違いがあることを示している。これは、納税者の「解任という退職の事情は、退職給与の支給額に影響を及ぼす典型的かつ類型的な事情である」という主張がそのまま認められている形である。 これに対し、課税庁は、 と主張したが、採用されなかった。 この点に関する裁判所の判断は支持できるものであると考えられる。というのも、法人税法施行令70条２号の「退職の事情」について、解任である場合は正当な理由の有無についての判断が求められ、係争に発展するケースも十分想定されることから、中小法人において、辞任による円満退任の場合の方が役員退職給与の額は高額となるという傾向は明白であると思われるためである。 （３） 本件裁判例の意義 本件裁判例は、同業類似法人を選定する際には、退任した役員の退任事由も考慮すべきであることを示しており、実務の参考となる。 納税者が確定申告を行う時点で民間データベースによる同業類似法人の選定を行う場合、その際に退任した事由を限定できるのであればそれを活用するべきである。そして、仮に課税庁と係争に発展した際には、課税庁が選定した同業類似法人についても、解任による事例が含まれていないかを確認すべきであるといえるだろう。 （了）
