暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第55回】 東洋大学法学部准教授 泉 絢也 イ 特定資産の意義と「投信法上の投資信託」該当性② 暗号資産の特定資産該当性に関して、補足的に、国内において暗号資産ETFを組成することについての金融庁の見解を確認しておく。 金融庁は、暗号資産ETFを国内で組成・販売することも、外国で組成された暗号資産ETFに対して投資する投資信託等を組成・販売することも認めないという見解を有しているようである。 金融庁は、投信法において、投資信託や投資法人が国民の長期・安定的な資産形成手段として特別の制度的位置付けを与えられているという趣旨に照らして、非特定資産やこれを投資対象とするファンド出資持分等、実質的に非特定資産と同等の性格を有する特定資産が投資目的となっているような商品などを販売することは適切ではないとしている（金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」（2024.11）のIV－３－１－２の「（９）特定資産以外の資産を投資対象の一部とする投資信託等の販売に係る留意事項」参照）。 続けて、金融庁は次のとおり述べている。 2019年の上記監督指針に係るパブリックコメントでは、上記①に関して、「暗号資産ETFは、・・・『実質的に非特定資産と同等の性格を有する特定資産』に該当するとの理解でよいか。」という質問が寄せられた。 これに対して、金融庁は、次のような見解を示している（金融庁「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」４頁）。 また、金融庁は、上記と関連した質問に対する回答の中で、上記監督指針で使われている「投資目的」という語の意義について、次のとおり説明している。 もっとも、暗号資産ETFに関する上記見解はあくまで行政機関である金融庁の解釈ないし立場を示したものにすぎない。そのような解釈を法令の文言から直ちに導出することも難しい。 例えば、投資信託は「主として」特定資産に対する投資として運用することを目的とする信託に限定されているところ、この場合の「主として」の解釈については、証券投資信託の範囲を画する際に投資信託財産の総額の50％を超える額という数値基準を定める投信法施行令６条等の存在が考慮されて、信託財産の総額（時価）の50％超をいうものと解されている（野村アセットマネジメント株式会社編著『投資信託の法務と実務〔第５版〕』88頁（金融財務事情研究会、2019）参照）。 そうであれば、少なくとも、信託財産総額の50％未満について現物の暗号資産を運用対象とするETFを組成・販売することは、投信法上は可能であるということになろう。 法令ではない金融庁の指針や見解に課税関係が左右される可能性があるとすれば、租税法律主義の原則（憲法30、84）の潜脱を許すことになりかねないため、その是非を慎重に検討する必要がある。 いずれにしても、本信託は暗号資産であるビットコインのみに投資するものであり、主として特定資産に対する投資として運用することを目的とする信託ではないことから、委託者指図型投資信託と委託者非指図型投資信託のいずれにも該当しない。 よって、この点からしても本信託は投信法上の投資信託に該当しない。 ウ 「外国投資信託」該当性 所得税法及び本件分離課税特例における投資信託とは、投信法２条３項に規定する投資信託及び同法２条24項に規定する外国投資信託をいう。 投信法上の外国投資信託とは、外国において外国の法令に基づいて設定された信託で、投信法上の投資信託（委託者指図型投資信託及び委託者非指図型投資信託）に類するものをいう（所法２①十二の二、措法２①五、投信法２③㉔）。 そうすると、外国で組成された信託が本件分離課税特例の対象であるかを検討する際には、当該信託が投信法上の「投資信託に類するもの」であるかが重要な論点となる。 この点に関して、次のような見解が示されている（伊藤剛志「外国投資信託に係る課税上の問題」中里実ほか編著『クロスボーダー取引課税のフロンティア』198～201頁（有斐閣、2014）参照）。 〈「投資信託に類するもの」であるかを判断する際の考慮要素〉 この見解に従うならば、本信託の外国投資信託該当性を検討する場面では、投資として運用することを目的とする信託であること及び複数の受益者の存在を前提としていることは明らかであるから、運用対象が主として特定資産に対するものであるかが問われることになる。 これを本信託に当てはめてみると、本信託は暗号資産であるビットコインのみに投資するものであり、主として特定資産に対する投資として運用することを目的とする信託ではないばかりか、非特定資産である暗号資産のみに対する投資として運用することを目的とするものである。 そうであれば、本信託は、投信法上の投資信託に類するものではないということになる。 この点について、次の回答を前提とすると、国税当局も同様の見解を採用する可能性が高いといえる。 本連載第54回で確認した投信法施行令３条の「政令で定められている特定資産」に⑨の「商品」が掲げられていなかった時代のものであるが、大阪国税局審理課は「上場された金現物連動型ETF『SPDRゴールド・シェア』の特定口座の対象となる株式の適否について」と題する照会に対する回答の中で、次のとおり述べている（大阪国税局審理インフォメーション127号（平成20年９月29日課税第一情報第66号）参照（TAINSコード：審理課インフォメーション127大阪局H200929）。 このことからすると、国税当局も、本信託は投信法上の投資信託に該当せず、投資信託に類するものとしての外国投資信託にも該当しないことから、本件持分は投資信託の受益権（措法37の10②四）に該当しないという結論を採用する可能性があるといえよう。 なお、上記資料では、次のような見解も示されている。 以上からすれば、本信託は、投信法上の委託者指図型投資信託と委託者非指図型投資信託のいずれにも類するものではなく、投信法上の「投資信託に類するもの」に該当しないため、投信法上の外国投資信託に該当せず、よって所得税法及び租税特別措置法上の外国投資信託にも該当しない。 （了）
〔まとめて確認〕 会計情報の月次速報解説 【2024年10月】 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2024年10月１日から10月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。 具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。 Ⅱ 企業内容等開示関係 次のものが公表されている。 〇 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（内容：「有価証券報告書等の提出期限の承認の取扱い」について改正するもの） Ⅲ 監査法人等の監査関係 監査法人及び公認会計士の実施する監査などに関連して、次のものが公表されている。 ① 中小事務所等施策調査会研究報告第９号「第１種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正（内容：「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号）について記載） ② 中小事務所等施策調査会研究報告第12号「第２種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の公表（内容：表示の確認を実施する際の参考となるチェックリスト） ③ 監査基準報告書700研究文書第１号「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究文書」（内容：監査法人が作成する年次報告書「業務及び財産の状況に関する説明書類」に含まれる計算書類の作成及び開示に当たり、参考となる内容を取りまとめたもの） Ⅳ 監査役等の監査関係 監査役等の実施する監査などに関連して、次のものが公表されている。 〇 「監査役会の実効性向上に向けた監査役スタッフの業務－社外監査役の活動及び三様監査会議の視点から－」（内容：監査役会の実効性の向上に向けた監査役スタッフの業務について、社外監査役の活動と三様監査会議の視点で研究したもの） （了）
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第３回】 「制裁罰としての懲戒解雇・諭旨解雇の留意点」 弁護士 柳田 忍 １ はじめに 懲戒解雇とは、懲戒として行われる解雇であり、懲戒処分の中で最も重い処分である。諭旨解雇とは、会社によってその定義するところは異なるものではあるが、一般的には、従業員に対して退職届の提出を勧告し、これに応じない場合は懲戒解雇とするという形式をとることが多く（諭旨退職と呼ばれることもある）、２番目に重い懲戒処分である。 懲戒処分とは制裁罰であり、いわば刑事罰のようなものであるから、予測可能性を担保するために、懲戒の種別及び事由が就業規則等において明示的に定められていなければ実施することができない（※１）。また、懲戒解雇・諭旨解雇について、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には無効となる（労契法15条）。 （※１） 最判昭和54年10月30日 懲戒処分は企業秩序違反に対して課せられる制裁罰であるから、懲戒事由には規律違反行為が含まれることが一般的である。そして、前回において述べたとおり、企業秩序を乱す規律違反行為は普通解雇事由にも該当するため、ある行為が懲戒解雇事由・諭旨解雇事由にも普通解雇事由にも該当するという場合がある。また、いずれも、客観的に合理的な理由や社会的相当性を欠く場合には無効となる（解雇権濫用法理・労契法15条、16条）という点において共通する。 しかし、懲戒解雇・諭旨解雇は、その制裁罰という性質から、解雇権濫用法理の適用上、普通解雇よりも厳格な規制に服する。すなわち、懲戒解雇・諭旨解雇と普通解雇とでは、客観的に合理的な理由や社会的相当性の判断基準が異なることに留意すべきである。このため、同じ企業秩序違反・規律違反行為について、懲戒解雇・諭旨解雇は無効だが、普通解雇は有効である、といった事態が生じ得ることになるが、懲戒解雇・諭旨解雇の意思表示に普通解雇の意思表示が含まれるという主張は認められない。そこで、懲戒解雇・諭旨解雇が無効になったとしても普通解雇が有効になるように、実務上、懲戒解雇・諭旨解雇を行うのと同時に普通解雇も（予備的に）実施することが行われている。 本稿においては、懲戒解雇及び諭旨解雇について、実務上よく問題となる点を中心に説明する。 ２ 従業員が逮捕された場合 従業員が逮捕された場合、何らかの非違行為がなされたことが前提とされていることになるが、だからといって即座に懲戒解雇や諭旨解雇を行うことができるというわけではない。 （１） 私生活上の問題行為に基づく逮捕 例えば、逮捕の理由となった行為が私生活上の非行である場合、まずは、私生活上の非行が懲戒事由として定められている必要がある。更に、私生活上の非行が懲戒の対象となり得るのは、基本的には、①当該非行が企業秩序に直接関連を有する場合や、②企業の社会的評価を毀損するおそれがある場合などに限られる点に注意が必要である。 （２） 逮捕に関する懲戒事由 有罪判決がなされたことを懲戒事由とする場合、逮捕されただけではそもそも懲戒事由に該当しないため、その他の懲戒解雇事由・諭旨解雇事由に該当しない限り、懲戒解雇や諭旨解雇の対象とすることができないことになる。 一方、「刑法、その他の法律に触れる行為」に及んだことなどを懲戒事由とする場合、当該懲戒事由が存在し、懲戒解雇・諭旨解雇が相当であると判断するときには、裁判結果を待たずに懲戒解雇・諭旨解雇を実施することは可能である。 もっとも、無罪判決がなされた場合には、「刑法、その他の法律に触れる行為」をしたと認定できないと判断されることが多いであろう。よって、判決が出される前に懲戒処分を行うと、後から無罪であると確定したときに懲戒処分が無効となるおそれがあるが、裁判の結果を待っていたのでは処分の時期を失するような場合もあると思われる（例えば、報道の対象となるおそれがある場合、仮に報道されるとしても「元社員」の犯罪行為として報道されるよう、速やかに懲戒解雇を実施したいというニーズもあるであろう）。そのようなケースで、本人が「刑法、その他の法律に触れる行為」をしたことを認めたような場合等においては、裁判結果を待たずに懲戒処分を行うことも合理的な判断であるといえると思われる。 ３ 退職金の不支給・減額 懲戒解雇や諭旨解雇の場合には、当然に退職金を支給しなくてよいと考えている使用者は少なくない。しかし、懲戒解雇・諭旨解雇の場合に退職金を不支給・減額とするには、まず、就業規則等においてそのような定めがなければならない。また、退職金の不支給・減額は、当該労働者のそれまでの勤続の功労を抹消ないし減殺してしまう程度の著しく信義に反する行為があった場合でなければ認められない（※２）。 （※２） 最判昭和52年８月９日（三晃社事件）等 どのような場合に「当該労働者のそれまでの勤続の功労を抹消（全額不支給の場合）ないし減殺（減額支給の場合）してしまう程度の著しく信義に反する行為があった場合」と認められるかはケース・バイ・ケースであるが、裁判例を見ると、管理責任者による業務上の犯罪行為や、業務外の犯罪行為であっても重い刑罰や報道の対象になったものについては全額不支給が認められる一方、比較的軽微な刑罰の対象となった私生活上の犯罪行為で労働者の勤務態度が良好であった場合などは、減額支給が認められるに留まる傾向にあるように思われる。 ４ 手続上の要件 懲戒解雇や諭旨解雇を含む懲戒処分に関しては、就業規則等において手続上の要件が定められている場合が多い。よく見かける要件としては、懲戒委員会を設置して同委員会において審理・決定を行う、対象者に弁明の機会を与えるといったものがある。 対象者に弁明の機会を付与する旨の定めがある場合には、当然、弁明の機会を与えなければならないが、そのような定めがない場合であっても、弁明の機会を付与せずになされた懲戒処分は無効になる可能性が高いといわれている。特に懲戒解雇や諭旨解雇のような重い懲戒処分については、弁明の機会を与えなければほぼ確実に無効になると考えてよいのではないかと思う。 この点、裁判例では、労働者に対する弁明の機会付与を欠くことのみで懲戒処分を無効としないものも多く見られることから、無効とするには懲戒事由となる非違行為が認定でき、相当性もあるにもかかわらず、懲戒解雇の有効性を否定しなければならない理由を説明できる事例であることが必要であり、そのような事例は多くないのではないかという指摘がある、といった裁判官の見解が示されている（※３）。 （※３） 佐々木宗啓他「類型別 労働関係訴訟の実務［改訂版］II」（青林書院、2021年）391頁 これによると、あたかも、弁明の機会の付与を欠いた懲戒処分であっても有効となる場合が少なくないと述べているようにも見える。しかし、裁判所が労働者に有利な判断を示しがちであることは広く知れ渡っているところではあるが、筆者の感覚では、一般の認識の数割増しで裁判所は労働者寄りであるように思う。よって、軽めの懲戒処分であればともかくとして、懲戒解雇や諭旨解雇については、上記のとおり、弁明の機会を付与しなければ無効となる可能性が高いと考えるべきである。 なお、筆者が関与した案件においては、就業規則において懲戒処分の実施に際して取締役会の決議を要するとしているものがあった。このような定めは懲戒処分の判断及び決定が慎重になされることを担保し得るものであり、その意味では適切な定めであるが、取締役会の開催には原則として一定の日数を要することに注意する必要がある（実際、上記の案件においても、取締役会決議が間に合わず、やむなく普通解雇が実施されたものである）。 （了）
〈Ｑ＆Ａ〉 税理士のための成年後見実務 【第12回】 「成年後見制度と相続税対策」 司法書士法人F＆Partners 司法書士 北詰 健太郎 【Ｑ】 顧問先の家族の成年後見人に就任していますが、成年被後見人の子にあたる方から、相続税対策のために生前贈与を行いたいとの申し出がありました。成年後見人として応じることはできるのでしょうか。 【Ａ】 相続税対策のために成年被後見人から子や孫に生前贈与をする、借入をしてアパート建築を行うなどの行為は原則としてできません。相続税対策を行っても、成年被後見人である本人にメリットがあるわけではないためです。資産家の方が顧客に多い税理士が成年後見人に就任したり、成年後見制度の利用を顧客に提案したりする場合に、注意しなければならない点の１つといえます。 ● ● ● ● 解 説 ● ● ● ● １ 成年後見人の職務 成年後見人は、成年被後見人の財産を適正に管理し、成年被後見人の生活に支障が生じないようにしなければなりません。あくまで成年被後見人である本人のために活動するのが成年後見人であり、成年被後見人の家族のために活動するのではないということを認識する必要があります。時として、成年被後見人を守るためにその家族と対峙することもあります。 ２ 贈与の実施 成年後見人は、成年被後見人の財産をその家族を含む第三者に贈与する権限を持っていますが、単に成年被後見人の財産が減少する行為である贈与を行うことは、原則として避けるべきであるとされています。すべての贈与が認められないわけではなく、冠婚葬祭における祝儀などは、家庭裁判所に相談の上行われている例もあるようです。 相続税対策のための生前贈与については、成年被後見人である本人にメリットがあるわけではなく、また多額になることから、基本的に認められないと考えられます。 ３ アパート建築 相続税対策のために、親が借入をしてアパートを建築するということがよく行われていますが、成年被後見人が相続税対策のために借入をしてアパートを建築することはできないと考えられます。これも贈与と同じく、相続税対策は成年被後見人にメリットがあるわけではないためです。 借入をする行為自体がまったく認められないというわけではなく、自宅をバリアフリーにするためのリフォーム工事費用など、成年被後見人のために必要な範囲の借入であれば、家庭裁判所に相談し許可を得た上で行われることもあるとされています。 なお、少し論点が異なりますが、アパート建築を行っている途中で、施主である親の認知症が進行し、成年後見制度の利用が必要になったという事例もあるようです。多くの場合、親が高齢になってから相続税対策を検討することになるため、こうした事態も起こり得ます。このようなケースの対応策として、まず親と子で信託契約を締結しておき、そのうえでアパートを建築するということも行われています。実施にあたっては税務的な観点からのチェックが必要になるため、税理士の力が求められることになります。 （了）
事例で検証する 最新コンプライアンス問題 【第32回】 「紅麹関連製品による健康被害と問題公表の遅延（下）」 弁護士 原 正雄 前回は、Ｋ製薬が2024年１月15日から２月１日までのわずか半月で６件もの腎障害の報告を受けたにもかかわらず、２月21日までの間、原因や因果関係の究明ばかりを優先し、消費者への注意喚起や行政報告の要否についてはほとんど議論されなかったことを述べた。 今回も、引き続き紅麹関連製品による健康被害と、２月22日以降のＫ製薬の対応について分析する。 １ 「混入（コンタミネーション）」が原因の可能性 （１） Ｂ医師との面談 2024年２月22日、安全管理部長らは、症例③④⑤を担当したＢ医師と面談した。最初の連絡から既に３週間が経過していた。Ｂ医師は、以下のとおり指摘した。 （２） ２月26日付GOM－行政報告はしないとの判断 ２月26日、定例のGOMでＢ医師との面談結果として「本件製品によって症状が発現した可能性を強く疑う」との指摘があった旨が報告された。 これに対して、信頼性保証本部長は「行政報告は、因果関係が明確な場合に限る」との解釈を説明した。当時、安全管理部は「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」における「健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は、消費者庁食品表示企画課へ速やかに報告する」との定めをそのように解釈していた。そのため、信頼性保証本部も、安全管理部のそうした解釈に従ったものであった。 その結果、当時は「因果関係が明確な場合」ではなかったため、行政報告が必要との判断に至らなかった。その後もＫ製薬では原因や因果関係の究明のみを継続し、行政報告が遅れることになった。 当時、安全管理部による上記解釈に対して疑義を唱えた者はいなかった。しかし、こうした重要な解釈は、安全管理部のみに委ねるべきではなかった。経営陣や幹部は行政報告をしないことに合理的な疑問を持ち、法務部等に関与させ、必要に応じて外部専門家に相談させるべきであった。さらに消費者庁に問い合わせるよう指示すべきであった。 （３） Ａ医師との面談 ２月29日、安全管理グループ長らは、症例①を担当したＡ医師と面談した。Ａ医師による最初の連絡から既に約１ヶ月半が経過していた。Ａ医師は、以下の見解を示した。 （４） 社外取締役への情報共有の不存在 ３月４日、常勤監査役は、経営陣との定例の意見交換会議で「GOMでの議題のうち重大リスクにつながり得る情報、例えば紅麹問題等は社外取締役にも共有すべき」と問題提起した。 Ｋ製薬には社外取締役が４名いた。この時点で社外取締役に情報を共有していれば、危機管理として何らかの有益な意見が得られた可能性があった。しかし、その後も３月中旬に「ピークＸ」が発見されるまで、本件が社外取締役に共有されることはなかった。 （５） ３月５日付GOM ３月５日、定例GOMで「Ｂ医師に続きＡ医師も、Ｂ）モナコリンＫが要因の可能性を否定した」との面談結果が報告された。そのため、「原因を網羅的に検証すべき」と議論されたが、中央研究所長は「検証に８月末までかかる」と説明した。 （６） Ｐ医師兼弁護士への相談 ３月６日、本件製品との関連性が疑われる症例は合計13件（医師の報告５件、消費者の報告８件）となっていた。 同日、信頼性保証本部長らはＰ医師兼弁護士と面談し、以下の指摘を受けた。 上記助言を受け、各患者が摂取した製品ロットの特定を試みたところ、翌７日、複数の患者が発症直前に「製品ロットH306」または「H306と同じ原料ロットを用いていたH3017」を摂取した可能性が判明した。品質保証監査部は、Ｃ）何らかの成分が混入（コンタミネーション）した可能性を検証する方針を決定した。 （７） ３月12日付GOM ３月12日、定例のGOMで「原因としてＣ）特定の製品ロットへの有害成分の混入（コンタミネーション）が考えられる」と報告された。しかし、この時点でも、社長が回収や消費者への注意喚起を指示することはなかった。 ３月14日、会長は、社長に「広告を自粛すべきでは」と再度提案のメールをした。社長は海外出張中で同メールに返信しなかったが、同メールをＣＣで受信した信頼性保証本部長と食品カテゴリー長は「広告については現状を維持する」と説明した。会長が上記以上に回収や消費者への注意喚起を指示することはなかった。 ２ 「ピークＸ」の判明とその後の経緯 （１） 「ピークＸ」の検出 ロット調査の結果を踏まえ、中央研究所は、製品ロットH306とH3017等についてHPLC（高速液体クロマトグラフ）分析を実施した。その結果、2024年３月15日、未知の「ピークＸ」が検出された。 「ピーク」とは、HPLC 分析の結果データを出力した分析チャート上の波形が高い部分を指し、成分の検出を示す。「ピークＸ」は、後に腎毒性のある天然化合物「プベルル酸」の検出を示すものであったことが確認されている。 本件は、Ｃ）意図しない成分が混入（コンタミネーション）したことが原因であったことが判明した。 （２） ３月19日付GOM ３月17日夜、信頼性保証本部長は、会長とGOMメンバーに「ピークＸ」が検出されて意図しない成分の混入（コンタミネーション）が判明したことを伝えた。 その結果、会長、社長、専務は、本件について重大な危機感を持つに至り、翌18日、早急に出荷停止・回収・リリース・注意喚起することや、原因物質の解明に要する日数も考慮して４日後の22日を目安に回収のリリースを実施する方針を決定した。 翌19日、定例のGOMで「ピークＸ」が検出されたことが報告され、出荷停止・回収・リリースを行う方針が確認された。ただ、「混乱を防ぐため、消費者向けコールセンター設置や取引先への連絡等に一定の時間が必要」と意見があり、出荷停止・回収・リリースはさらに４日後の26日15時へと延期された。 （３） 社外役員への報告 ３月20日夜、専務の指示に基づき、総務部長が社外取締役と社外監査役に、紅麹原料への意図しない成分の混入が判明したこと、腎障害が複数発生したこと、回収とリリースを行うことなどを報告した。社外取締役は、ここで初めて正式に情報共有を受けた。また、社外監査役は、２月21日付監査役会で一応の報告を受けていたが、ここで初めて情報のアップデートを受けた。 （４） 行政報告とリリース・記者会見 ３月21日夕方、国内品質保証監査グループ担当者は、消費者庁へ電話をして「健康被害報告を行いたい」旨申し入れた。消費者庁は、大阪市保健所へ連絡するよう指示した。 翌22日午前、安全管理グループ長らは、大阪市保健所に「機能性表示食品である本件製品で腎疾患に関する申し出が複数発生した」と報告した。 上述のとおり、３月19日付GOMでは「出荷停止・回収・リリースは26日15時に行う」とされていた。しかし、会長や専務は「早期にリリースすべき」と強く求め、３月22日10時からのミーティングで、両名を含む参加者の総意で「本日中にリリースと記者会見を行う」ことを決定した。 その後、同日中の15時15分、安全管理グループ長らは消費者庁とWeb面談を行い、本件製品で腎疾患の症例連絡が複数あったこと、本日中に回収リリースを行うことを報告した。同Web面談には厚生労働省も同席した。 さらに16時、臨時取締役会を開催し、回収とリリースを実施することを決議したうえ、17時、「紅麹関連製品の使用中止のお願いと自主回収のお知らせ」と題するリリースをホームページに掲載した。 同日18時、社長、信頼性保証本部長、製造本部長、食品カテゴリー長が出席し、記者会見を実施した。記者会見でＫ製薬は、公表が遅れたことについて責任を厳しく問われ、大変な非難を浴びることになった。 ３ 結語 （１） ロット調査の必要性 本件のように、これまで問題なく販売していた商品について、ある日突然に事故報告が連続した場合、特定のロットを疑うのが基本である。しかし、本件ではＫ製薬はそうしたことに気付かなかった。そうした中で、Ｐ医師兼弁護士が「症状発現直前に摂取していた製品ロットを調査すべき」と助言し、本件の原因の把握につながった。非常に適切な助言であったと考える。 （２） 100万パッケージ当たりの報告件数 Ｋ製薬は、２月１日までに６件もの腎障害の報告を受けていた。 本件製品の販売数は定かではないが、紅麹関連事業の売上は６億3,594万円とある。１パッケージ（60粒入20日分）の希望小売価格が2,000円であったことから、卸値につき１パッケージ1,000円とすれば、年間64万パッケージ売れたことになる。腎障害６件は、100万パッケージ当たりに換算すると10件になる。 また、腎障害６件の報告は、わずか半月でなされた。その間の販売数は、約２万7,000パッケージと推測される（年64万パッケージ÷12ヶ月÷２）。６件の報告を100万パッケージ当たりに換算すると約222件にもなる。 例えば、2013年に発生した「美白化粧品」の白斑症案件では、100万個当たり９件の発症を把握した時点で化粧品会社が回収を公表した。その後、公表から２ヶ月で被害者数は１万人に達している。本件での上記100万パッケージ当たり10件ないし222件との数値は、極めて重いものであったことが分かる。 （３） 危機感を持つことができなかった Ｋ製薬は、腎障害６件の報告を受けた時点で、重大な危機感を持って行政報告と回収を検討すべきであった。しかし、そうした危機感を持てず、危機管理本部を設置することもせず、原因や因果関係の究明のみに焦点を当ててしまった。さらに、「ピークＸ」の存在が判明した後でさえ、「混乱を防ぐため、消費者向けコールセンター設置や取引先への連絡等に一定の時間が必要」との意見によって公表を遅らせようとした。本件への危機感が不足していたことが分かる。 とはいえ、危機の最中であっても、会社の中にいる者が危機感を持つことは、実は難しい。「まずは原因を究明したい」「混乱を防ぐため、公表前に十分な準備をしたい」という気持ちは、心情としてはよく分かる。Ｋ製薬の役員や担当者を単純に責めることはできない。 ここで活躍が期待されるのが、社外役員である。社外役員は一歩引いた立場から会社の問題を冷静に見ることができる。一般に不祥事が起きた場合、社外役員への報告を躊躇することが多いと考えるが、社外役員は「会社の味方」である。社内担当者は、ぜひ社外役員を頼ってほしい。それがコンプライアンスの充実、ひいては会社を守ることにもつながる。 （４） 小括 本件では、Ｋ製薬が隠蔽等を行おうとした様子は窺えない。症例の報告に対して、極めて真面目に取り組もうとしていたことがよく分かる。しかし、結果としては、公表が遅れたことで本件製品の被害が拡大してしまった。 非常事態において適切に対応することは、簡単なことではない。企業関係者は本件を他山の石とし、「いざ」というときに適切に対応できるよう準備をしておかなければならない。 （了）
《速報解説》 「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」を監査役協会が公表 ～全体で19.7％の会社が実施、今後の取組みに関する提言示す～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2024年11月12日、日本監査役協会 ケース・スタディ委員会は、「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」を公表した。 これは、会員上場会社を対象に行った「監査役会等の実効性評価と監査活動の振り返りについてのアンケート調査」をもとに取りまとめたものである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 コーポレートガバナンス・コードでは、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うことなどが規定されているが、監査役会等の実効性評価については規定されていない。 監査役会等の実効性評価を実施している企業は一定数存在することから、その実態を把握し、今後の監査役会等の実効性評価の取組みに関する提言を行っている。 「監査役会等の実効性評価」を実施している会社は全体で19.7％であり、プライム市場上場会社では26.2％であるなどの分析結果が記載されている。 実効性評価は、全メンバーが等しく十分な情報量をもって議論し、課題を共有して改善するための有用かつ効率的なツールであるなどの効果に関する回答がある一方、自己採点（評価）のみのため他社との比較ができない、自己満足に終わっている危険性はないかなどの課題に関する回答も見られる。 次の提言が記載されている。 （了）
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2024（第１弾）」を公表 ～個別テーマの開示例として知的財産に係る好事例を記載～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2024（令和６）年11月８日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2024（第１弾）」を公表した。 これは、サステナビリティに関する考え方及び取組の開示①（全般的要求事項、個別テーマ）について議論したものであり、参考として、「定量分析」も記載している。 今後、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の気候変動等や人的資本、「コーポレート・ガバナンスの概要」等の項目の追加を行う予定とのことである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 投資家・アナリスト・有識者が期待する開示を充実化させるための取組み 次のことが記載されている。 Ⅲ 有価証券報告書のサステナビリティに関する考え方及び取組の全般的な開示のポイント 経営陣やガバナンスによるリーダーシップの発揮や、サステナビリティに関する活動によって何に貢献しようとしているのかについて開示すること、第三者保証の有無、使用している用語の明確化などについて記載している。 Ⅳ 全般的要求事項の開示例 主な開示のポイントとして、取締役会が経営陣をどのように監督しているか、リスク管理ではサステナビリティ関連のリスクだけではなく、機会についても記載することが必要なことなどが記載されている。 好事例として採り上げた企業の主な取組みが記載されている（開示プラットフォームシステムの活用により、作成・レビュープロセスを効率化したことなど）。 好事例のポイントとして次のことが記載されている。 Ⅴ 個別テーマの開示例 主な開示のポイントとして、知的財産について具体的に記載することなどが記載されている。 好事例として採り上げた企業の主な取組みが記載されている（投資家やアナリストの理解に資するよう、図表等の挿入と端的な表現に努めたことなど）。 好事例のポイントとして次のことが記載されている。 （了）
２０２４年１１月７日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.５９３を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
monthly TAX views -No.141- 「「103万円年収の壁」の議論を所得税改革につなげよう」 東京財団政策研究所研究主幹 森信 茂樹 総選挙の結果、財源を語らない大規模減税を公約とした財政ポピュリズム政党が大きく躍進した。れいわ新選組は消費税廃止を、国民民主党は消費税率５％への引下げや所得税基礎控除の103万円から178万円への引上げなどで「手取りを増やす」ことを訴え、若者を中心とした支持を広げた。 いよいよわが国にもポピュリズムが到来したかと思うと暗い気持ちになるが、背景には、アベノミクスによるわが国中間層の二極化や、医療、年金など高齢者重視のシルバー民主主義への批判があり、その点は今後のわが国税制や社会保障制度を見直す転換点になるかもしれない。 さて、国民民主党が主張する「103万円の壁」が大きな議論となっている。本連載の読者にとってこれから述べることは常識かもしれないが、マスコミの議論が混乱しているので、あえて議論を整理してみたい。 ＊ ＊ ＊ 103万円というのは、パートなども含む給与所得者の経費である給与所得控除の最低保証額である55万円と、最低生活費を保障する基礎控除の48万円を加えた給与所得者の課税最低限である。これを超えると、所得税の最低税率である５％がかかる。103万円を超えて10万円追加で働けば税負担が5,000円かかるが、手取りは95,000円増える。住民税の10％（１万円）を加味しても手取りは85,000円増え、いわゆる逆転現象は生じない。 給与所得控除と基礎控除の合計である103万円を越えた日は、晴れて納税者（タックスペーヤー）として一人前になった日である。 英国の作家兼詩人のアーサー・ウィリスの墓碑には「彼は妻を愛し、税金を払った」と刻まれており、納税し社会に貢献したことを誇らしく書いている。 もう１つ、親の扶養に入っている学生アルバイトの場合には、本人の収入が103万円を超えると親の扶養控除がなくなり、その限りで世帯の手取りは減少する。玉木代表はこれも問題にしているが、これは扶養控除（扶養親族の定義）の話で、パートの話とは区別する必要がある。 就業調整に関するアンケート調査では、常に上位に103万円が理由に挙げられる。これは、民間企業において、配偶者がいる従業員に対して支給される配偶者手当などが103万円にリンクしているから生じる誤解だともいわれている。最近では民間企業も、手当ての支給基準を「配偶者の所得」から「子どもの数」に替える対応を進めているようだが、一度思い込んだ通念はなかなか解消しない。 これに対しリアルなのは、パートの「106万円の壁」と「130万円の壁」だ。これを超えると夫の扶養から外れ、厚生年金・健康保険料負担が新たに発生し手取りが減る逆転現象が生じる。再び同じ額を確保するには追加的に30万円弱の収入を得るべく働く必要が生じる。これは第３号被保険者の問題であるが、中長期的に考えると厚生年金への加入は決して損ではない。本人が平均余命を超える場合などメリットがあり、一方的に「壁」といって非難することはミスリーディングではないか。第３号被保険者の問題は見直す必要があるが、それは抜本的な改革につながり、さまざまな事情で本格的に働けない人へのセーフティーネットを考えるなど時間がかかる。まずは政府は、正確な理解を促す広報を行う必要がある。 ここからが話の本番である。国民民主党の問題意識を筆者なりに捉えると、問題は、働き始めると税・社会保険料負担が生じ手取りが減るポバティ―トラップ（貧困の罠）ということではないか。 失業手当が高水準である欧州諸国では、せっかく勤労して所得を得ても税や社会保険料が高く、税・社会保険料後の手取りが失業手当より少ないというポバティートラップが生じるので、失業者の数は恒常的に減らなかった。 このモラルハザードをなくす政策として導入されたのが、税と社会保障を一体化して減税・給付をする給付付き税額控除である。英国のユニバーサルクレジットでは、給付一本に統一されている。給付付き税額控除については、今回の選挙で立憲民主党が、消費税逆進性対策として主張したが、本来は「貧困の罠」対策の政策である。今回の国民民主党の問題提起を受けて、７～８兆円の減収が生じ高所得者ほど恩恵の多い所得控除の引上げではなく、「貧困の罠」を生じさせている中低所得者に対象を限定した給付付き税額控除の検討を進める必要がある。 この制度は数千億円程度の財源があれば構築可能で、富裕層への課税強化など所得税の見直しの中で対応できる。制度の詳細については、財務省財務総合政策研究所のフィナンシャルレビュー157号の拙稿を参照していただきたい。 ＊ ＊ ＊ 税制は、人々の負担の構造を変える、究極の構造改革である。わが国の所得税制には、時代遅れとなっている退職金税制の見直し、さらには「１億円の壁」への対応などの課題がある。このチャンスに、それらを併せて議論し、所得税制の近代化や適正化を図ることが重要だ。 軽々に、目先の政権運営に囚われて小手先の対応をすることは厳に慎むべきだ。 （了）
〔令和６年度税制改正における〕 賃上げ促進税制の拡充及び延長等 【第３回】 公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎 ←（前回） ｜ （次回）→ ５ 大企業向けの賃上げ促進税制 （１） 制度の概要 青色申告書を提出する法人が、適用年度（令和４年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度）中に国内雇用者に対して給与等を支給する場合において一定の適用要件を満たすときは、その給与等支給増加額の10％相当額（税額控除限度額）を法人税額（当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額）から控除する（措法42の12の５①）。 さらに「上乗せ控除のための要件」が定められており、それらの要件の充足度合いに応じて控除率は５％～25％上乗せされる（税額控除限度額は最大35％相当額まで拡大する）。 ただし控除上限は調整前法人税額の20％相当額である。 （２） 適用要件 大企業向けの制度における適用要件は下表のとおりである（措法42の12の５①）。 （３） 上乗せ控除のための要件 上乗せ控除（税額控除率の上乗せ）措置としては、「継続雇用者給与等支給額の増加に伴う上乗せ措置」、「教育訓練費の増加に伴う上乗せ措置」及び「厚生労働省の認定制度の適用による上乗せ措置」の３つがあり、それぞれに応じて下表のとおり上乗せ控除率が定められている（措法42の12の５①一～三）。 すべての上乗せ控除の適用を受けることができる場合、最大の税額控除率は調整前法人税額の35％（＝本則10％＋上乗せ①15％＋上乗せ②５％＋上乗せ③５％）相当額となる。 【上乗せ①：継続雇用者給与等支給額の増加に伴う上乗せ措置】 【上乗せ②：教育訓練費の増加に伴う上乗せ措置】 （※10） 令和６年度の税制改正前は、この要件は「増加割合」のみで判定され、「増加額」は考慮外とされていたことから、わずかな教育訓練費の増加でも上乗せ措置の適用を受けることができる状況が許容されていた。 今般の改正により、一定以上の教育訓練費の水準を確保するための措置として、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額に占める割合についても上乗せ控除の要件として考慮されることとなった。その代わり、増加割合要件が緩和されている（改正前：20％以上 ⇒ 改正後：10％以上）。 【上乗せ③：厚生労働省の認定制度の適用に伴う上乗せ措置】 （４） マルチステークホルダー方針公表・届出要件 「新しい資本主義」の実現に向けた取組みの一環として、一定規模以上の法人については、多様なステークホルダー（利害関係者）に配慮した経営への取組みを行うことが社会的責任として求められるとの認識のもと、そうした取組みを行っている法人に限り賃上げ促進税制の適用を行うこととされている。 具体的には、一定の「マルチステークホルダー方針」を自社のホームページに公表するとともに、公表した旨を経済産業大臣に届け出ることが必要である。さらに、公表届出後に経済産業大臣から発行される「受理通知書」の写しを確定申告書に添付することが必要である（措法42の12の５①、措令27の12の５①②）。 このための具体的な手続については、「事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示」（令和４年３月31日 経済産業省告示第88号）が公表されていることから、以下その内容について紹介する。 ① 対象法人 以下のいずれかに該当する法人が対象となる（措法42の12の５①）。 ② マルチステークホルダー方針の内容 マルチステークホルダー方針に含まれる内容としては、給与等の支給額の引上げの方針、下請事業者（下請中小企業振興法２④）その他の取引先との適切な関係の構築の方針その他の事業上の関係者との関係の構築の方針に関する事項として厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定める事項とされ（措法42の12の５①、措令27の12の５①）、厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、これに係る事項を定めたときは、これを告示することとされている（措令27の12の５㉗）。 具体的には、「事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示」（厚生労働省・経済産業省・国土交通省告示第１号 令和４年３月31日）において、以下のように定められている。 このうち「下請事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方針」については、別途、「パートナーシップ構築宣言」（※15）の作成と公表も求められている点に留意が必要である。 （※15） 経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを創設することとされ、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」の立場から企業の代表者の名前で宣言するものである。 具体的には、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトからひな形をダウンロードし、「パートナーシップ構築宣言」を作成したうえで、これを登録することによって「登録企業リスト」に追加される（同サイト「パートナーシップ構築宣言とは」参照）。 具体的には、以下の「様式第一」（最終改正：令和６年３月28日）の内容及び記載要領に従い作成することとなる。様式が変更されているため、令和６年３月31日以前に開始する適用年度に係るマルチステークホルダー方針を既に公表している場合であっても、令和６年４月１日以降に開始する事業年度について本税制の適用を受ける場合には、あらためて新様式を用いてマルチステークホルダー方針を公表し直す必要があるため留意が必要である。ただし、令和６年４月１日以降に開始する適用年度について、既に新様式によるマルチステークホルダー方針を公表している場合には、２回目以降の税制の適用に当たりマルチステークホルダー方針の公表をし直す必要はない。 また、経済産業省が公表する『「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック』（令和６年８月５日公表版）にも、各様式の記載要領が追加的に示されている。以下では「様式第一」のひな形について、両者の記載要領と合わせて示す（※16）。 （※16） 経済産業省公表の「ガイドブック」の記載要領は「ですます調」で記載されているところ、本稿では「である調」に表現を修正している。 【様式第一】 【記載要領】（強調：筆者） （【第４回】に続く）
