経理担当者のための ベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第104回】 会社税務に係る会計処理③ 「追徴税額、還付税額」 仰星監査法人 公認会計士 横塚 大介 〈事例による解説〉 〈会計処理〉（単位：千円） ◆中間納付 〈会計処理の解説〉 追徴税額について過去の誤謬に該当しないと判断される場合は、損益計算書上、「法人税、住民税及び事業税」の次にその内容を示す名称を付した勘定科目をもって記載します。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合には、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示することができます（実務指針第63号２（１）④）。 一般的に追徴税額が課される場合は、会社側の会計処理の誤りに起因し、過去の誤謬に該当するケースが多いと思われます。その場合には遡及適用による修正再表示を行うかどうか判断します。 本事例では、修正再表示するほどの重要性はないと判断していることから、修正再表示していません。また、金額的重要性がないことから、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しています。 また、会社と税務当局との見解が相違する場合は、会計処理は誤りではなく過去の誤謬に該当しないと会社が判断していますので、修正再表示をする必要はありません。ただし、見解の相違であることについて十分な検討が必要になります。 なお、当期に中間納付した金額が年税額を超える場合には、中間納付額のうち年税額を超える金額が還付税額となることが見込まれます。還付税額に重要性が乏しいと認められる場合を除き、「未収還付法人税等」等、その内容を示す適当な科目で計上します（実務指針第63号２（１）④ ）。 （了） ※2016年１月は、引当金の会計処理について取り上げます。
義務だけで終わらせない「ストレスチェック」の活かし方 【第３回】 （最終回） 「ストレスのメカニズムから考えるメンタルヘルス対策」 特定社会保険労務士 大東 恵子 メカニズムに則った対策を 前回はストレスのメカニズムについて、説明させていただいた。12月からスタートするストレスチェックやメンタルヘルス対策について考えるとき、このストレスのメカニズムに則って進めることが重要である。すなわち、それぞれメカニズムのどこの部分に対する結果で、どの部分に対するアプローチを考えなければならないのかをしっかりと捉えることが大切である。 その上で、厚生労働省が「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の中で提唱している、 の“４つのケア”が、メカニズムのそれぞれの部分によって、それぞれの役割を果たすことで、適切なメンタルヘルス対策を進めることが可能となる。 “４つのケア”の効果 まずは、ストレスチェックによって、職場に蔓延するストレッサーにはどのようなものがあるのか、人間関係の状況はどうか、仕事の質や量は適切かなどを査定することになる。ここに何か問題があるならば、「ラインによるケア」として管理監督者による仕事量を調整し残業を無くすなどの対策が必要となる。 ものの捉え方については、「セルフケア」として、ストレスチェックの結果を本人にフィードバックをすることでストレスについて考える機会を与え、また「事業場内産業保健スタッフによるケア」として、セミナーなどストレス教育などを進めることもできる。 緩衝要因としては、「ラインによるケア」として、日頃から管理監督者がその従業員の様子を観察し、何か不調の様子があった際に、声をかけるなど、早期対応が行うことができる。また、部内の雰囲気を良好にし、仲間意識を生むことで、励まし合う環境が生まれ、作業効率もアップするという効果もある。さらに「事業場内産業保健スタッフによるケア」としては、相談窓口を設置するなどで、早期発見早期対応で、状況が悪化しないよう対策を打つということも可能である。 ストレス反応としては、上記の緩衝要因とも重なるところがあるが、何かあっても管理監督者や事業場内産業保健スタッフに相談できるフローの構築や、それこそストレスチェックによってストレス疾患予備軍をスケーリングし、しかるべき対応につなげることで、早期発見早期対応が可能となる。 実際に、ストレス疾患まで発展してしまった場合は、「事業場外資源によるケア」として、しかるべき機関につなげ、休職や再発予防など対策を構築する。 企業全体の課題をあぶり出すツールとして 法令で決まっているからといって、やみくもにストレスチェックや対策を行うのではなく、それぞれの結果がメカニズムのどこを表しており、対策がどこにアプローチをしているのかという観点を持つことが重要となる。 ストレスチェックは、企業全体の課題をあぶり出すツールとして大いに役立ち、有益な情報が詰まったものであり、これを活かすも活かさないもその企業次第である。この12月のスタートをきっかけに、職場環境・働く意義について企業全体で考える機会になれば、また本連載がその一助となれば幸いである。 （連載了）
中小企業事業主のための 年金構築のポイント 【第19回】 「まとめ（１）」 －個人事業主の年金－ 特定社会保険労務士 佐竹 康男 ここまで、18回にわたり「中小企業事業主の年金構築のためのポイント」について説明してきたが、今回はそのまとめとして、「個人事業主の年金」について、加入から年金受給までの留意点を挙げる。 １ 個人事業主に係る年金制度 個人事業主等、厚生年金保険に加入していない20歳以上60歳未満の者には、第１号被保険者として国民年金の加入義務が生じる。65歳から受給できる年金を「老齢基礎年金」といい、その年金額は、40年間保険料を納付した場合、満額で780,100円（平成27年度価額）である。 ２ 保険料の未納期間があった場合 （１） 個人事業主と国民年金の保険料 個人事業主は、20歳から60歳まで国民年金に加入して、保険料（平成27年度15,590円）を毎月納付しなければならない。保険料を支払った期間に応じて年金額が決まるため、もしこの40年間で保険料の未納期間があれば、満額の年金は受給できない。また、25年の受給資格期間（保険料を納付した期間及び保険料の免除を受けた期間等を合算した期間）を満たせず、年金が全く受給できなくなる場合もある。 （２） 未納期間があった場合の対応 下記の制度を活用することにより、満額の年金又は満額の年金に近づけることができ、また、受給資格期間を満たせるようになる。 ３ 配偶者（妻）の年金 個人事業主の配偶者（たとえば妻）が厚生年金保険に加入していなければ、その妻も個人事業主と同様に国民年金に加入し、第１号被保険者として保険料を納付しなければならない。個人事業主の妻は、サラリーマンの妻のように保険料の負担が生じない第３号被保険者には該当しない。 ４ 年金額の増額方法 上述の通りに、老齢基礎年金の額は最大（満額）で780,100円であり、その額を超えることはないが、増額の方法は３つある。 （了）
養子縁組を使った相続対策と 法規制・手続のポイント 【第14回】 「養子縁組のメリットとデメリット」 弁護士・税理士 米倉 裕樹 ［１］ はじめに 特に普通養子縁組を行った場合を念頭に、そのメリットとデメリットにつき、これまでの総括も兼ねて、法務面と税務面に分けて以下解説を行う。 ［２］ 法務上のメリット １ 氏の同一性 養子は養親の氏を称することとなる（民810）。養子は養子縁組により養親の氏を称するが、縁組当時存在する養子の子は当然に養親の氏を称するわけではない（昭23・４・20民事甲209号回答）。 養子の子が養子と同じ氏を望む場合、本来、民法791条に従い、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めに従い届け出る必要があるが、養子夫婦が婚姻を継続している限り、家庭裁判所の許可を得ることなく戸籍法98条の入籍届によって養子の氏を称することができる（民791②）。 また、縁組の日から７年を経過した後に、離縁によって縁組前の氏に復した者（元養子）は、離縁の日から３ヶ月以内に戸籍法上の届出をすることによって、離縁の際に称していた氏を称することができる（続称・民816②、戸法73の２）。これにより、永年にわたり使用してきた氏を変更することで被るであろう、復氏者の不利益を避けることができる。 ２ 事前の届出により勝手に養親・養子とされない 届出人本人が市町村役場に出頭した上で、上記証明書にて本人確認がなされない限り、縁組届出を受理しないよう、あらかじめ本籍地の市町村長に申し出る方法が存在する（不受理申出・戸法27の２③）。従前は、その有効期限は６ヶ月であったが、平成 20 年５月１日からは有効期間の定めがなくなった。不受理申出のみならず、その申出を取り下げる場合にも届出人本人が自ら市町村役場に出頭する必要がある（戸則50の４⑥・同条①）。 ［３］ 税務上のメリット １ 基礎控除・生命保険等の非課税限度額の拡大、累進税率の緩和 基礎控除額については、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」が相続税の基礎控除額となり（相法15①）、生命保険金及び死亡退職金の非課税限度額についても、「500万円×法定相続人の数」が非課税限度額となることから（相法12①五・六）、養子縁組を行うことで法定相続人の数が増えれば、その分、相続税の負担を減少させることができる。 また、相続税の総額を計算するに当たっては、法定相続分に応じた各取得金額に超過累進税率（高い取得金額部分には高い税率が課せられる）を乗じて計算されることから（相法16）、養子縁組を行うことで法定相続人の数が増えれば、その分、相続税の負担を減少させることができる。 ２ 未成年者控除・障害者控除 相続人が一定の要件を満たす未成年者である場合、相続税の額から一定の金額を差し引くことができ（未成年者控除（相法19の３））、この未成年者控除は、実子のみならず、養子についても適用を受けることができる。 また、相続人が一定の要件を満たす85歳未満の障害者である場合、相続税の額から一定の金額を差し引くことができ（障害者控除（相法19の４））、この障害者控除についても、実子のみならず、養子についても適用を受けることができる。 ３ 連れ子との養子縁組 被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子となった者（いわゆる配偶者の連れ子との養子縁組）は、相続税法上、実子とみなされる結果、たとえ、養子縁組が介在していたとしても、後述の相続税法上の養子縁組の制限対象とはならない（相法15③、相令３の２、相基通15-2）。 そのため、配偶者の連れ子が２人以上いる場合には、あと１人養子とすることができるため、実子がいない場合（この場合、相続税法上、法定相続人とできる養子の数は最大２人まで）での税効果よりも有利となりえる。 ［４］ 法務上のデメリット １ 婚姻障害 近親者間の婚姻の禁止、直系姻族間の婚姻の禁止がそれぞれ適用されるだけでなく（民734・735）、離縁による直系血族関係終了後、直系姻族関係終了後においても婚姻は禁止されることとなる（民736）。特別養子縁組においても同様である（民734・735・736）。 ２ 特別養子の戸籍の記載 特別養子の戸籍の処理に関しては、できるだけ実子と同様の記載を行う配慮はなされているものの、完全に実子と同様の取扱いがなされるわけではない。例えば、普通養子を特別養子とするような場合以外の通常の特別養子の場合には、「特別養子縁組」、「実父母」、「養子」等の字句は記載されないものの、特別養子の身分事項欄に「〇年〇月〇日民法817条の２による裁判確定」と間接的に記載されることとなる。 ３ 離縁 普通養子縁組は、当事者はいつでも協議により戸籍上の届出のみで離縁をすることができ（民811）、離縁に伴う財産分与についても、明文の規定なき以上、実務上は離縁において財産分与請求権は認められていない。もっとも、慰謝料については、離婚の場合と同様に、有責当事者は相手方から慰謝料を請求されることとなる。 協議離縁が困難な場合、最終的に裁判離縁手続を行うこととなるが、例えば、離縁したい養親が原告となって養子を被告として訴訟をしたが、養親が離縁の訴訟中に死亡した場合、当事者がいなくなったことによりその訴訟は当然に終了する（人訴27）。この場合、養親が養子に自分の遺産を相続させたくないとして離縁の調停や訴訟をしていても、その手続中に養親が死亡してしまうと離縁の手続が当然に終了する結果、離縁できなくなり、養子が養親の遺産を相続することになる。 また、離縁は離婚と異なり、当事者が通謀して戸籍上だけの離縁をすることとし、後に再度、縁組届けをして戸籍を復元することを約して離縁届けを行うような、いわゆる偽装離縁の場合であっても、離縁意思を欠くものとして無効となる。 他方で、特別養子縁組については、そもそも離縁自体が困難であり、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があり、かつ実父母に相当の監護能力がある場合に限り、例外的に家庭裁判所の審判によってのみしか認められない（民817の10①②）。しかも、養親からの離縁の審判請求は認められていない（民817の10①）。 ４ 離縁の無効 当事者の離縁意思は、合意や届出作成の時点だけでなく、届出が受理される時点においても必要となるため、離縁の合意と届出は存在するものの、届出受理時において離縁当事者の一方が離縁意思を翻意したり、意思能力を失ってしまえば当該離縁は無効となる。まだら認知症の養親が養子縁組を行うような場合には、意思能力との関係でトラブルを生じやすい。 ５ 詐欺による養子縁組がなされた場合 東京高裁平成19年７月25日判決は、詐欺による養子縁組の取消権は、養親または養子だけが有するもので、養子の実子は取消権を行使できないと判示した。そのため、例えば、第三者による詐欺が養親に対してなされ、養子は当該詐欺をまったく知らない状態（善意）で縁組がなされたような場合において、その後、養親が死亡してしまえば、養子が取消権を行使しない限り、誰も養子縁組を取り消すことはできなくなる。 ［５］ 税務上のデメリット １ 基礎控除・生命保険等の非課税限度額の拡大、累進税率の緩和の限界 これら相続税の計算を行う際の法定相続人の数に含める養子の数は、被相続人に実子がいる場合は１人まで、被相続人に実子がいない場合には２人までと制限されている（相法15②）。過去に行き過ぎた租税回避行為が行われたことから、昭和63年の相続税法改正によって規制対象となった。 さらに、たとえ１人または２人の養子縁組であっても、相続税の負担を不当に減少させる結果となると税務署長が認める時は、これが否認され、相続税額の更正決定がなされうる（相法63）。もっとも、同否認のためには、養子縁組の目的が専ら相続人の地位を有する者の増加だけにあると認められることを課税庁において立証する必要があるところ（加藤千博編『平成22年版相続税法基本通達逐条解説』大蔵財務協会、2010年、641頁）、そのような立証はかなり困難であると思われる。 ２ 孫養子の２割加算 本来、養子は、養親の一親等の法定血族となることから、相続税額の２割加算の対象とはならない。ただし、養親が孫を養子とするような場合の当該孫は、代襲相続人となっているような場合を除き、当該養親の相続において相続税額の２割加算の対象となる。 もっとも、場合によっては２割加算がなされても相続税の負担を軽減させることは可能である。 （了）
企業の不正を明らかにする 『デジタルフォレンジックス』 【第４回】 「デジタルフォレンジックスの現場」 ～証拠収集編①～ プライスウォーターハウスクーパース株式会社 シニアマネージャー 池田 雄一 １ はじめに デジタルフォレンジックス調査を依頼した経験のある方は、専門家が現場でコンピュータなどの電子媒体を収集する様子を見たことがあるかもしれない。今回から２回にわたって、電子証拠の収集に使われる「七つ道具」の概要から、証拠収集の流れ、保全したデータ、実際の現場での様子などについて解説する。 本題に入る前に、証拠の「保全」と「収集」の言葉の使い分けについて解説しておきたい。 英語で表される場合は、「保全（Preservation）」と「収集（Collection）」と言うように、はっきりと使い分けられているが、日本ではその違いが曖昧になっていることが多い。前回紹介した「eディスカバリー」のプロセスにおいても、証拠の「保全」と「収集」は別のプロセスとして切り分けられている。 国語辞典によると、「保全」の定義は「保護して安全であるようにすること」であり、デジタルフォレンジックスの現場における「保全」のプロセスは、依頼者側が調査対象の電子媒体に対して証拠汚染が起こらないよう管理下に置き、専門家が到着するまで大切に保管しておくことを意味する。そして、証拠となる電子媒体の「収集」は、対象の電子媒体内に保存されている情報（データ）を、専用のツールを使用してコピーをする専門家による作業となる。 ２ 証拠収集に使用される「七つ道具」 筆者がデジタルフォレンジックスに関わり始めた10年ほど前は、電子証拠の保全に使用されるツールは重く大きく、大型のスーツケースに満載すると40キロを超えることもあり、移動時に何度かぎっくり腰を患った。現在では、ツールの小型化とパフォーマンス向上などで、大型スーツケースが必要だった当時と比較すると、飛行機のキャリーオンサイズのスーツケースに収まる程度になっている。 証拠収集の現場に持ち込む「オンサイトキット」に含まれるツールの数は、細かく数えれば数十に上るが、主要なツールは以下に示される７点となる。本稿では文字数にも限りがあるため、個々のツールに関する詳細な解説は割愛する。 また、携帯電話やタブレットなどの電子媒体についても収集対象となる場合は、上記に加え携帯電話端末専用の収集機材も併せて現場に持ち込むこともある。 筆者の勤務先では、この「オンサイトキット」がチームメンバーの人数分準備されており、即現場に出られる状況になっている。 ３ 証拠収集の流れ 通常、証拠収集は収集対象のコンピュータおよび依頼者側のIT環境（主にハードディスクの暗号化などを含むセキュリティ対策）のヒアリングから開始する。導入されているセキュリティ対策のソリューションにより、証拠収集に使用する適切なツールの選択やアプローチの調整が必要になるためである。ここでの事前調査が不十分、またはできない場合、必要以上に証拠収集に時間を要したり、収集自体ができず出直さなければならないこともある。 現在、企業で使用されているコンピュータに内蔵されているハードディスクの平均サイズは256GBである。このサイズのハードディスクの収集を行うには、技術的なトラブルが発生しないことを想定した場合、検証および記録作成も含め約２～３時間程度を必要とする。経験にもよるが、技術者１人あたり同時並行で３～５台程度のハードディスクの収集を行うことが可能であり、トラブルが発生しないことが前提となるが、準備も含めて３～４時間程度で平均５台程度の収集を行うことができる。 馴染の無いフォレンジック機材の利用やコンピュータからのハードディスクの取り出し作業など、証拠収集を行うシーンは人目を引くため、作業場所としてある程度広めの会議室などを確保し、従業員の目に触れない場所で行われる。事前に提供された収集対象のコンピュータに関する情報と、現地で確認した情報により、適切な収集ツールおよびアプローチを選択し作業を行う。 最近では、社外への持ち出しが可能なノートパソコンは、ハードディスクが暗号化されている場合が多い。そのため、クライアントの情報システム担当からアドミニストレーター権限を持つログインアカウントの提供を受け、対象のコンピュータを立ち上げた状態で証拠の収集を行う。コンピュータを立ち上げた状態で収集を行う理由は、立ち上がった状態であれば幾つかの特別な例を除き、ハードディスクの暗号化をバイパスして収集できるためである。 収集するデータは、当該コンピュータに接続する外付けハードディスクに保存される。一方で、社外に持ち出しをすることのないデスクトップ型のコンピュータについては、ハードディスクの暗号化がされていることはほとんど無いため、筐体からハードディスクを取り出し、ハードディスクのクローンコピーが作成可能な専用の機材に接続し、証拠収集を行う。 証拠収集を行いながら、収集対象のコンピュータおよびハードディスクなどの写真の撮影から、次回詳しく解説するが「Chain of Custody」と呼ばれる書類の作成を行う。収集データの検証作業が完了した時点で、「Chain of Custody」にクライアント側のコンピュータ使用者、もしくは案件担当者などから収集データの譲渡に関する署名を取得し、作業の完了となる。 【図１】 証拠収集プロセス ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 次回も引き続きデジタルフォレンジックスによる証拠収集について、次の点を解説する。 ハードディスクの暗号化が証拠収集に与える影響 証拠として収集したデータとコピーデータの違い 証拠管理と「Chain of Custody」の重要性 実際の現場で求められる柔軟な対応とは （了）
女性会計士の奮闘記 【第36話】 （最終回） 「これからが本番！」 公認会計士・税理士 小長谷 敦子 ・ ・ ・ 〈ノビ（株） 部門別損益表〉 ※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます。 （おわり） ◆ワンポントアドバイス◆ 「経営を見える化」するために、部門別損益計算書の作成は、とても大切な作業です。ただし、作っただけで満足してはいけません。また、一部の人だけがその数字を見て議論していても、経営数字は良くなりません。 まず、この自部門の数字を、業績報告会でリーダーに発表してもらい、意見を出し合います。そして、リーダーが部門に帰って、メンバーに業績報告会の結果を伝えます。 そのことによって、全従業員が数字を共有することができるようになります。まさしくそれが全員参加経営です。 その全員参加経営によって、数字を良くするための知恵が生まれてくるのです。
《速報解説》 法人事業税、外形標準課税の割合を８分の５へ拡大、 所得割の税率は引下げ ～平成28年度税制改正大綱～ 公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎 １ はじめに 平成27年12月16日、与党（自由民主党及び公明党）より「平成28年度税制改正大綱」が公表された。法人課税をめぐる改正の方向性は過去の方針を引き継ぎ、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方のもと、引き続き実効税率の引下げが盛り込まれたところである。 他方、法人事業税については、実効税率の引下げと課税ベースの拡大の観点からの見直しが盛り込まれており、前年度（平成27年度）の税制改正において外形標準課税の段階的拡大と法人事業税所得割の税率引下げが実施されたところ、平成28年度税制改正大綱においても、もう一段踏み込んだ改正が盛り込まれている。 本稿では、平成28年度税制改正大綱における、法人事業税に関連する改正点について解説を行う。なお、平成27年度税制改正に関する詳細については、下記の拙稿を参照されたい。 ２ 法人事業税の税率引下げと外形標準課税の拡大 平成27年度の税制改正において、法人事業税の税収に占める外形標準課税（付加価値割及び資本割）の割合を、平成27年度・平成28年度の２事業年度にわたって段階的に２分の１（８分の４）まで引き上げる改正が盛り込まれた。これに伴い、相対的に、法人事業税（所得割）の税率が段階的に引き下げられている（下図参照）。 ※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます。 平成28年度税制改正大綱では、地域で雇用を支える中堅企業への影響に十分配慮しつつ、外形標準課税の割合を８分の５に拡大するとともに、所得割（地方法人特別税を含む）の標準税率を引き下げることとされた。 具体的には、資本金額が１億円超の普通法人の法人事業税の標準税率を下表の通りとし、平成28年４月１日以後開始事業年度から適用される。 図示すると以下のようになる。 ※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます。 ３ 事業税の負担軽減措置 外形標準課税の割合が拡大することに伴い、所得水準次第ではむしろ税負担が増加する可能性があることから、平成27年度の税制改正において時限的な事業税の負担軽減措置が講じられたが、平成28年度の税制改正大綱においても外形標準課税の割合が一層引き上げられたことを受け、負担軽減措置についても見直しが行われている。 （１） 改正前の制度の概要（平成27年度税制改正） 平成28年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日までの間に開始する事業年度）において、付加価値割の課税標準となる付加価値額が40億円未満の法人について、その事業年度に係る事業税額が平成28年３月31日現在の税率を適用して計算された額を超える場合にあっては、その超える額に一定の控除率を乗じた額を事業税額から控除する。 控除率は、付加価値額が30億円未満の場合には50％とされ、30億円以上から段階的に引き下げられ、40億円に達するところでゼロとなる（下図参照）。 （２） 平成28年度の税制改正の概要 負担軽減措置の適用対象年度が２年延長され、平成31年３月31日までの間に開始する事業年度（平成30年度）までが対象とされたうえで、各事業年度に係る事業税額が平成28年３月31日現在の標準税率で計算された税額を超える場合に、その超える額に一定の控除率を乗じて計算された額を、各事業年度の事業税額から控除することとされた。 控除率は年度ごとに段階的に引き下げられる（下図参照）。 ※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます。 （了）
《速報解説》 自動車取得税の廃止や自動車税における環境性能割の創設等、 車体課税の改正事項 ～平成28年度税制改正大綱～ 公認会計士・税理士 菊地 弘 平成27年12月16日に公表された平成28年度税制改正大綱（与党大綱）のうち、自動車の車体課税等に関する主な改正事項等は次のとおりである。 １ 車体課税の見直し （１） 自動車重量税（国税） ▷改正事項なし。 ▷自動車重量税に係るエコカー減税の見直しについては、燃料水準が年々向上していることを踏まえ、燃費性能がより優れた自動車の普及を継続的に促す構造を確立する観点から、平成27年度与党税制改正大綱に沿って検討を行い、平成29年度税制改正において具体的な結論を得る。 （２） 自動車取得税（都道府県税） ▷自動車取得税は、平成29年３月31日をもって廃止する。 （３） 自動車税（都道府県税）及び軽自動車税（市町村税）における「環境性能割」（仮称）の創設 ▷現行の自動車税を自動車税排気量割（仮称）、現行の軽自動車税を軽自動車税排気量割（仮称）とするなどの措置を講ずる。 ▷新設される「環境性能割」の概要 ① 納税義務者等 ・自動車の主たる定置場の所在地において、当該自動車を取得した者に課する。 （注） 課税対象となる自動車は現行の自動車取得税の対象と同一とする。 ② 課税主体 ・登録車（普通自動車及び三輪以上の小型自動車）については、自動車税環境性能割として道府県が課す。 ・軽自動車（三輪以上の軽自動車）については、軽自動車税環境性能割として市町村が課す。 ③ 課税標準と免税点 ・課税標準は自動車の取得価額とする。 ・免税点は50万円とする。 ④ 徴収の方法 ・申告納付（申告書に証紙を貼って納付する方法を原則とし、現金納付も可能） ⑤ 環境性能に応じた税率の適用と非課税 ⑥ 用途、構造等による特例措置 ・都道府県の条例で定める路線の運行の用に供する一般乗合用のバスに係る環境性能割について、非課税とする措置を平成29年４月１日から２年間に限り講ずること 等 ⑦ 市町村交付金 ・道府県は自動車税環境性能割について、その徴収から徴税に要する経費に相当する額を控除した額の100分の65を市町村に交付する。 ⑧ 施行期日 ・平成29年４月１日以後の自動車の取得に対して課する環境性能割について適用する。 ⑨ 税率適用基準の見直し ・上記⑤に定める税率適用基準は２年ごとに見直す。 （４） グリーン化特例の見直し及び延長 ◆「グリーン化特例」とは・・・自動車税及び軽自動車税において講じている燃費性能等が優れた自動車の税率を軽減し、一定年数を経過した自動車の税率を重くする特例措置のこと。 ① 自動車税のグリーン化特例（軽課） ② 自動車税のグリーン化特例（重課） 現行のグリーン化特例（重課）の適用期限を１年延長し、平成29年度分を特例措置の対象とする。 ③ 軽自動車税のグリーン化特例（軽課） 現行のグリーン化特例（軽課）の適用期限を１年延長し、平成28年度に新規取得した三輪以上の軽自動車（新車に限る）について適用する。 ２ 復興支援のための税制上の措置 （１） 自動車重量税（延長） ① 被災自動車等に係る自動車重量税の還付措置の適用期限を３年延長する。 ② 被災自動車等の使用者であった者が取得する自動車に係る自動車重量税の免税措置の適用期限を３年延長する。 （２） 自動車取得税（延長） 被災代替自動車の取得に係る自動車取得税の非課税措置の適用期限を１年延長する。 （３） 自動車税・軽自動車税（延長） 自動車税及び軽自動車税の非課税措置の適用期限を次のとおり３年延長する。 ３ 租税特別措置等 （１） 自動車重量税（拡充） 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重量税の免税等の特例措置（いわゆる「自動車重量税のエコカー減税」）の適用対象となる自動車の範囲に、車両総重量が7.5ｔを超えるバス・トラックで平成28年ディーゼル重量車排出ガス規制に適合し、かつ、平成27年度燃費基準を満たすものを加える。 （２） 自動車取得税（延長・拡充等） ① 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車（新車に限る。）に対して課する自動車取得税に係る特例措置（いわゆる「自動車取得税のエコカー減税」）の適用対象となる自動車の範囲に、車両総重量が7.5ｔを超えるバス・トラックで平成28年ディーゼル重量者排出ガス規制に適合し、かつ、平成27年度燃費基準を満たすものを加える。 ② 都道府県の条例で定める路線の運行の用に供する一般乗合用のバスに係る自動車取得税の非課税措置の適用期限を１年延長する。 【参考】車体課税の見直しについて （2016/12/18追記） ※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます。 （経済産業省ホームページより） （了）
《速報解説》 BEPS行動13を受け 「移転価格税制に係る文書化制度」を整備 ～平成28年度税制改正大綱～ デロイト トーマツ税理士法人 パートナー／税理士 移転価格サービス 小林 正彦 １ はじめに 平成27年12月16日に公表された平成28年度税制改正大綱（与党大綱）において、移転価格税制に係る文書に関する改正が勧告された。 我が国における移転価格文書（いわゆるドキュメンテーション）としては、これまでは、租税特別措置法施行規則第22条の10第１号及び第２号に掲げられた項目を含んだ文書がそれに当たるものとされてきたが、OECDによる「BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト」の行動13の最終報告書を踏まえ、我が国も諸外国並みのグローバルスタンダードとしての厳しい移転価格文書化の時代に突入することになる。 ２ 内容 【制度の担保策】 （１）及び（２）に関しては期限内に提出しない場合の罰則を設けることとされており、（３）に関しては罰則は設けないものの、国税当局が提出等を求めた場合において指定される日までに提出等しない場合の推定課税等の要件の明確化が行われている。ローカルファイルは同時文書化義務があるものについては提出依頼後45日以内の指定日までに、また、それ以外のローカルファイルについては60日以内の指定日までに提出がないときは推定課税・同業者調査ができるとされている。 なお、（１）及び（２）に係る改正は平成28年４月１日以後に開始する最終親事業体の会計年度に係る文書について適用することとされており、（３）に係る改正は平成29年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税について適用することとされている。 ３ 留意点 （了）
《速報解説》 「更正予知に関する新たな加算税措置」 「繰り返しの無申告等に対する加算税の加重」 ～平成28年度税制改正大綱～ 税理士 佐藤 善恵 はじめに 12月16日に公表された与党税制改正大綱によると、平成28年度税制改正では、過少申告加算税（国税通則法（以下「通法」という）第65条）、無申告加算税（通法第66条）、不納付加算税（通法第67条）及び重加算税（通法第68条）の４種類の加算税のうち、過少申告加算税及び無申告加算税について、「更正があるべきことを予知してされたものでない」申告（※１）に関して新たな措置が導入される。 また、無申告加算税及び重加算税について、過去５年以内に同税目で無申告加算税又は重加算税が賦課された事実があれば、加算税の税率が加重される。 これらの措置は、いずれも当初申告のコンプライアンスを高めるとの趣旨によるものである。 （※１） 納税者へのインセンティブの趣旨等から、調査があったことにより更正があるべきことを予知（以下「更正予知」という）してされたものでない申告には、加算税を免除ないし軽減（以下、単に「免除」という）する制度が設けられている（過少申告加算税は通法65⑤、無申告加算税は通法66⑤）。 １ 更正予知に関する新たな措置 更正予知に係る加算税の免除に関して、加算税通達（※２）は、臨場調査のための日時の連絡を行った段階で修正申告書等が提出された場合には、原則として更正予知には該当しない、つまり加算税が免除されるという扱いを示しているが、改正により、税務調査の事前通知がされてしまうと、更正予知せずに修正申告書等を提出したとしても、低率ではあるものの加算税が賦課されることが法定化される。 具体的には、平成29年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について、事前通知後、かつ、更正予知でない修正申告書等の提出があった場合、過少申告加算税は、本税に対して５％（申告漏れ過大部分は10％）の割合で、無申告加算税は、本税に対して10％（無申告過大部分は15％）の割合で、それぞれ加算税が課せられることとなる。 （※２） ・申告所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針） 第１の２（注）、第２の２ ・相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針） 第１の２（注）、第２の２ 等 〈図解〉 通法、加算税通達及び平成28年度税制改正の内容を整理すると次のとおりである。 （例） 過少申告加算税で増差税額50万円以下の場合の各税率 （※３） 無申告加算税の場合は10％ （※４） 無申告加算税の場合は15％ Ｂの期間は、原則として更正予知に当たる。 なお、他の税目における更正の請求に基づく減額更正に伴って、調査対象税目において必要となる修正申告等、一定の場合には、上記の措置は適用されない。また、源泉所得税の不納付加算税は、改正による影響はない。 ２ 繰り返しの無申告等に対する加算税の加重 更正予知による期限後申告もしくは修正申告、更正や決定等（以下「期限後申告等」という）があった場合に、その期限後申告等があった日の前日から起算して５年前の日までの間に、その期限後申告等に係る税目について更正予知による無申告加算税又は重加算税が課されたことがあれば、加算税の税率が10％上乗せされる（平成29年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税より適用）。 したがって、無申告重課でこの措置の適用がある場合、重加算税の税率は、40％に10％が上乗せされて50％となる。 ◆無申告加算税（国税通則法65条）のまとめ（丸付数字は同法65条の項番号を指す。） （Ａ） 当初申告が期限後申告の場合の無申告加算税（太枠が改正部分） （※） 更正予知によるものに限る（自発的申告を除く）。 （Ｂ） 期限後申告後の修正申告に対する無申告加算税（太枠が改正部分） （※） 更正予知によるものに限る（自発的申告を除く）。 ◆重加算税（国税通則法68条）のまとめ（太枠が改正部分）（丸付数字は同法68条の項番号を指す。） （※） 更正予知によるものに限る（自発的申告を除く）。 （了） ↓お勧め連載記事↓
