経理担当者のための ベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第58回】 ストック・オプション② 「ストック・オプションの権利行使」 仰星監査法人 公認会計士 横塚 大介 〈事例による解説〉 〈会計処理〉 １ 新株を発行した場合 （＊１） 払込金額の算定 91名×50個（株）×200円＝910,000円 （＊２） 権利行使された新株予約権の算定 91名×50個×120円＝546,000円 ２ 自己株式を処分した場合 【自己株式の取得原価が１株当たり300円のケース】 （＊１） 払込金額の算定 91名×50個×200円＝910,000円 （＊２） 権利行使された新株予約権の算定 91名×50個×120円＝546,000円 （＊３） その他資本剰余金の算定 910,000円＋546,000円－91名×50株×300円＝91,000円 【自己株式の取得原価が１株当たり360円のケース】 （＊１） 払込金額の算定 91名×50個×200円＝910,000円 （＊２） 権利行使された新株予約権の算定 91名×50個×120円＝546,000円 （＊３） その他資本剰余金の算定 910,000円＋546,000円－91名×50株×360円＝▲182,000円 〈会計処理の解説〉 １ 新株を発行した場合について 新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分（546,000円）を取り崩し払込資本に振り替えます。 ２ 自己株式を処分した場合について 自己株式の取得原価と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額は、自己株式処分差額であり、その他資本剰余金に計上又は減額します（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（以下、基準という）９項、10項）。また、上記の会計処理の結果、その他資本剰余金の残高が負の値になった場合には、会計期間末において、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減額します（基準12項）。 この点については経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ【第24回】純資産会計②「自己株式の処分・消却」－自己株式処分差額の会計処理方法をご参照ください。 ＊ ＊ ＊ 次回は、ストック・オプションの権利放棄について解説します。 （了）
最新！《助成金》情報 【第３回】 「雇用関連助成金の活用（その３） 《キャリアアップ助成金②》」 特定社会保険労務士 五十嵐 芳樹 ６ キャリアアップ助成金―健康管理コース （１） 目的 この制度の活用の際は、事業主の健康診断実施義務（労働安全衛生法第66条及び労働安全衛生規則第43条から47条）について確認する必要がある。実施義務のない有期雇用労働者や人間ドックなどの実施により、身体だけでなくメンタルヘルスも含めた社員の健康状態の把握や改善を通じた健全な職場を目指す場合は有効である。 （２） 対象労働者 （３） 対象措置 （４） 支給額 ７ キャリアアップ助成金―短時間正社員コース （１） 制度の目的と意義 短時間正社員制度とは、正規社員と同等以上の意欲や能力を有しながら育児や介護等と仕事を両立したい人や限定した日時だけ働きたい人が勤務時間・日数を短縮して働き活躍できる制度であり、導入すれば事業所もそのような人材の離職防止、能力活用だけでなく新たな人材獲得も考えられる。ただし、正規労働者との処遇を整理し、双方が納得できる制度の確立が必要である。 （２） 対象労働者 （３） 短時間正社員 「短時間正社員」とは、所定労働時間は短いが正社員として適正な評価と公正な待遇が図られる働き方をいい、次のいずれにも該当する労働者とする。 （４） 対象措置 次のすべてを満たす措置。 （５） 支給額 ８ キャリアアップ助成金―短時間労働者の週所定労働時間延長コース （１） 目的 この助成金を活用するには、パートタイマーの社会保険加入基準とパートタイマーの労働時間・日数を確認する必要がある。希望に応じた社会保険加入拡大を通じて有能なパートタイマーの意欲向上や採用、定着を図ろうとする場合は有効である。ただし、社会保険料の事業主負担額がいくらになるか確認する必要がある。 （２） 対象労働者 対象労働者は次のすべてに該当する労働者であり、有期契約労働者か無期契約労働者であるかは問わない。 （３） 対象措置 対象となる週所定労働時間の延長措置は、次のすべてに該当する措置。 （４） 支給額 （了）
第三者行為災害による自動車事故と企業対応策 【第２回】 「自賠責保険と労災保険の関係」 社会保険労務士 井下 英誉 はじめに 第２回では、第三者行為災害の代表である自動車事故が起こったときに、迅速かつ適切な判断ができるよう、自賠責保険、任意保険および労災保険の違いを説明し、対応策を紹介する。 １ 給付選択の原則 業務上（通勤途上）の自動車事故においては、以下のいずれかの給付を受けることができる。 どちらを先に受けるかについては、被災労働者が自由に選択できるが、労働基準監督署の窓口では以下の理由により「自賠責保険先行」の指導が行われている。 しかし、第三者よりも被災労働者の過失が大きい場合など、自賠責保険先行が必ずしも有利とはいえない場合があり、どちらを選択するかは、あくまでも被災労働者にある。 ２ 労災保険・自賠責保険・任意保険の比較整理 ※画像をクリックすると別ページでPDFが開きます （※１） 自由診療 病院ごとに自由に決められる（20円は都内病院の一般単価） （※２） 給付基礎日額 原則労働基準法第12条の平均賃金に相当する額で、これを算定すべき事由が生じた日（死傷の原因である事故が発生した日又は医師の診断により疾病にかかったことが確定した日がこれに当たるが、賃金締切日が定められているときは、算定事由が生じた日の直前の賃金締切日がこれに当たる）前３ヶ月間にその被災労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（休日などを含めた暦日数）で除して得た額となる。つまり、算定事由が生じた日前３ヶ月間の１日当たりの賃金額である。 ３ 給付選択の注意点 給付選択の原則は、自賠責保険先行と前述したが、上記比較表の内容を踏まえて考えると、自賠責保険先行とした結果、被災労働者にとって不利になることがある。 例えば、次のようなケースでは、労災保険を優先したほうが被災労働者にとって有利になる。 ① 被災労働者にも過失がある 被災労働者に重過失がある場合に自賠責保険を先行すると、その過失の割合に応じて被災労働者が治療費等の負担をする義務が生じる（自賠責保険では相手方の過失分しか負担する義務はない）ため、治療費等について費用負担を求められることがある。 一方、任意保険では重過失でなくとも過失相殺が行われるので、被災労働者に過失があった場合は、費用負担を求められることがある。 ② 相手方が自賠責保険しか加入していない 自賠責保険の限度額は治療費、治療関連経費、休業損害、慰謝料の合計で120万円なので、治療費のみで限度額に達してしまうと、その他の費用が支給されない。 ③ 負傷の程度が重い 治療が長期化すると自由診療に基づき費用を負担している保険会社の負担が大きくなるため、治療経過の確認や早期示談の確認が頻繁に入ることがある。このような状況下で、被災者側が精神的な安定を保ちつつ治療に専念できなくなることもある。 （了）
常識としてのビジネス法律 【第16回】 「独占禁止法《平成25年改正対応》（その１）」 弁護士 矢野 千秋 第１ 独占禁止法の目的・規制と基本概念 １ 独占禁止法の立法目的 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、いわゆる独占禁止法（以下、独禁法）は、「公正かつ自由な競争を促進」し、「一般消費者の利益の確保」と「国民経済の民主的で健全な発達を促進」することを目的とするために、競争の手段、過程、ならびに結果におけるルールを規定するものである。 学説の通説的位置を占めているのは、独禁法の目的は「公正且つ自由な競争の促進」にあるとし、本法を競争（秩序維持）政策を実現する法律であると捉える説である。公正取引委員会（以下、公取委）も通説的見解を採用している。すなわち自由競争を放置すれば、競争秩序は崩れ独占的な企業に市場は左右されることにもなる。そこで自由競争に独禁法を介入させることにより、公正な競争を目指しているものであるとする。 これに対して「一般消費者の利益の確保」と「国民経済の民主的で健全な発達を促進」することが目的とする学説もある。これはカルテルの「公共の利益」をどう考えるかなどで差が出てくる。 判例（石油価格カルテル刑事事件＝最判昭和59･2･24刑集38･4･1287）は、独禁法の直接の目的は自由競争経済秩序の維持、すなわち「公正且つ自由な競争の促進」にあるが、究極の目的は「一般消費者の利益の確保」と「国民経済の民主的で健全な発達を促進」することとする。これにより究極の目的のために例外的に競争政策が譲らねばならぬ場合があることを認めている。 ２ ３つの規制内容 独禁法は「公正且つ自由な競争の促進」という目的を実現するために、事業者および事業団体による種々の阻害的な行為や構造を規制している。 それらの規制内容を規制対象の実質的共通性に着目して分類するならば、「独占および集中の規制」、「共同行為の規制」および「不公正な取引方法の規制」の３つに分けることができる。 （１） 独占および集中の規制 独占および集中の規制は、少数の個人、企業または企業集団への経済力・事業支配力の過度の集中を防止し、競争が行われる基盤を整備する「一般集中規制」と、特定の市場を少数の企業または企業集団が支配し競争制限をもたらすことを防止する「市場集中規制」とに大別できる。 「一般集中規制」には、他の国内の会社の株式を所有することにより事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立・他の会社のそのような会社への転化の禁止（独９条）、および金融会社（銀行または保険会社）が非金融会社の総株主の議決権の５％または10％を超えて保有することを禁止する金融会社の議決権保有の制限であり（独11条）、いずれも主として企業結合による国民経済全体の構造変化を規制するものである。 「市場集中規制」に向けられているのは、私的独占の禁止（独２条５項）、独占的状態の規制（独２条７項）、およびそれらの予防的規制である企業結合規制（独10条１項前段等）である。 （２） 共同行為の規制 共同行為の規制には、事業者が他の事業者と共同し、相互拘束または共同遂行することによって「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」行為を禁止する不当な取引制限の禁止規定（独３条後段・２条６項）と、事業者団体が「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」行為等を禁止する規定（独８条１号・３号・４号）がある。そのほか、事業者または事業者団体による不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定・契約の締結の禁止規定（独６条・８条２号）もある。 （３） 不公正な取引方法の規制 不公正な取引方法は、法が規定する行為（独２条９項１ないし５号）および不当な差別的取扱い、不当対価取引、不当な顧客誘引・取引強制、不当な拘束条件付取引、取引上の地位の不当利用、競争業者への妨害または内部攪乱のいずれかの類型に該当する行為であって、「公正な競争を阻害するおそれがある」として公取委が指定するものである（独２条９項６号イ～へ）。 ３ 独占禁止法の基本概念 （１） 事業者 独禁法によって規制を受けるのは、原則として事業者および事業者団体である。 「事業者」は、「商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいう」と定義されており（独２条１項）、「事業者団体」は、「事業者の共通の利益増進を目的とする事業者の結合体またはその連合体である」（独２条２項）と定義されている。 事業者中の「その他の事業を行う者」とは「なんらかの経済的利益の供給に対応して反対給付を反復継続して受ける経済活動を行う者」であり、経済事業であれば営利を目的とするか否かも問わない。したがって政府・地方公共団体、公社・公団、協同組合などの行う経済事業に対しても適用される。 （２） 競争 「競争」とは「二以上の事業者がその通常の事業活動の範囲内において、かつ、当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく次の各号の一に掲げる行為をし、又はすることができる状態をいう」と定義されている（独２条４項）。 前者が売り手競争であり、後者が買い手競争である。 （３） 一定の取引分野 「一定の取引分野」とは「一定の供給者群と需要者群との間に成立する市場のこと」、したがって、一定の取引分野は、取引の地域や段階、取引の相手方や商品等の観点から、供給の代替性と需要の代替性が機能する範囲において画定されることになる。 複数メーカーの商品について「一定の取引分野」が画定されることが多いが（ブランド間競争）、特定メーカーの商品が差別化に成功している場合などには、特定メーカーの商品のみについて「一定の取引分野」が画定されることもある（ブランド内競争）。「一定の取引分野」は、一般に取引段階を同じくする事業者間において成立する。 （４） 競争の実質的制限 「競争の実質的制限」とは、特定の事業者または事業者集団が市場支配力を形成・維持・強化している状態を意味しており、公取委は「競争を実質的に制限するとは、競争自体が減少して、特定の事業者または事業者集団が、その意思で、ある程度自由に、価格、品質、数量、その他諸般の条件を左右することによって、市場を支配することができる状態をもたらすことをいう」としている。 市場支配力の存否は、経済的諸条件を考慮して総合的に判断をしなければならないが、それらの条件の中では、当該事業者の事業分野占拠率が最も重要視されている。独占的状態の市場構造要件の一つである当該１年間で１社で２分の１超または２社で４分の３超の事業分野占拠率（独２条７項１号）は、市場支配力の存否判断における重要な条件である。 （５） 公共の利益 通説は「公共の利益」とは自由競争経済秩序の維持それ自体であるとする。 石油価格カルテル刑事事件・最高裁判決（最判昭和59･2･24刑集38･4･1287）は、不当な取引制限の「公共の利益に反して」の要件について、原則として独禁法の直接の保護法益である「自由競争経済秩序に反すること」を指すが、現に行われた行為が形式的に右に該当する場合であっても、右法益と当該行為によって守られる利益とを比較衡量して「一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進する」という究極の目的に実質的に反しないと認められる例外的な場合を不当な取引制限行為から除外する趣旨と解すべきである、と判示する。 第２ 独占および集中の規制 １ 総説 「集中」とは特定の市場または経済全体の中で単独または少数の企業がその大きな部分を占めることを意味し、集中は、「市場集中」と「一般集中」に分けられる。 市場集中とは、特定の市場において、売り手・買い手がどのような相対的規模を持っているか、すなわち一ないし少数の者が占める市場占拠率によって表される。それに対し、国民経済全体において、少数の個人または大企業が大きな割合を占めるようになることを、一般集中という。 ２ 市場集中の規制 （１） 私的独占の意義 「私的独占」とは、「事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもってするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」と定義され（独２条５項）、これを受けて、「事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない」としている（独３条）。 （２） 「排除」・「支配」（行為要件） 「排除」とは、他の事業者が事業活動を続けること、または新規参入することを著しく困難にすることである。 「支配」とは、他の事業者を拘束しあるいは強制することによって、その事業活動を自己の意思に従わせることである。 （３） 「排除」の事例 埼玉銀行・丸佐生糸事件では、埼玉銀行が、その融資先である埼玉県下の12の製糸工場に対し、同銀行の実質的な子会社である丸佐生糸と取引するように要求したことが、従来それらの製糸工場と取引していた問屋を「排除」したとされた（同意審決昭和25･7･13審決集2･74）。 雪印乳業・農林中金事件は、雪印乳業と北海道バターの両社が共同して、両社と密接な関係にある農林中金による融資を両社に生産乳を供給する農家に対してのみ斡旋しようとして、両社が競争関係にある他の集乳業者の「排除」を図ったとされた（審判審決昭和31･7･28審決集8･12）。 パラマウントベッド事件は、東京都財務局が発注事務を所管する都立病院向け医療用ベッドにつき、同社は病院の入札事務担当者に対し、同社の製品のみが適合する仕様を盛り込むよう働きかけ、しかもそれは同社が実用新案権等を有している構造であることを伏せており、これにより同社のベッドのみが納入できる仕様書入札を実現して競争者を「排除」したことが私的独占に当たるとされた（勧告審決平成17･4･13審決集52･341）。 （４） 「支配」の事例 野田醤油事件は、醤油製造業でシェア第１位で他の醤油製造業者３社に対してプライスリーダーの地位を形成維持していた野田醤油が、自己の指示する価格以下で販売する小売業者に対し出荷停止等の措置を採り、他の３社はこれに追随せざるを得ないところから野田醤油が自己のプライスリーダーとしての地位をさらに強化する目的で再販行為をしたことが、他の３社の事業活動の「支配」に当たるとされた（東京高判昭和32･12･25高民10･12･743）。 （５） 「競争の実質的制限」（市場要件） 競争の実質的制限の有無は、当該行為者が問題になる行為（排除・支配）によって市場支配力を形成・維持・強化したか否かである。市場支配力は程度概念であり、新たに市場支配力を形成したかの判断は極めて難しい。そこで私的独占の適用例のほとんどは、既に市場支配力を有している大企業が、さらにそれを維持・強化しようとして、一定の戦略を採る場合を問題にしたものである。 その際、明らかに独禁法上違法ないし不当と評価されるような行為を用いる場合であれば、それによる市場支配力の維持・強化を私的独占に当たるとすることは容易である。例えば、野田醤油事件は再販売価格維持というそれ自体が独禁法違反に当たる行為をしたケースであり、埼玉銀行・丸佐生糸事件や雪印乳業・農林中金事件は融資を材料に使って競争者との取引を阻止したケースである。 私的独占の禁止は、その認定の困難性と、不公正な取引方法でも規制できる場合がほとんどであるので、実際の適用例は極めて少数にとどまっている。 （１） 総説 企業結合に対する規制には、市場集中を進める企業結合の規制、および一般集中を進める企業結合の規制の双方が含まれている。 市場集中に関する規制としては、企業結合の制限（独10条１項、13条１項、14条、15条１項１号、15条の２第１項１号、15条の３第１項１号、16条）、および独占的状態に対する措置（独８条の４、２条７項）がある。 一般集中に関する規制としては、事業支配力過度集中会社の禁止（独９条）と、銀行と保険会社の株式保有の制限（独11条）がある。 （２） 企業結合の諸形態 ある企業が他の企業の株式を保有することが、企業結合の基本的形態である。株式保有による結合の極限形態は、複数の企業が完全に単一の企業となる合併である。役員兼任・派遣等も、企業結合の一形態である。その他、他の会社の事業の全部または重要部分の譲受け、事業上の固定資産の全部または重要部分の譲受け等についても企業結合と類似の規制がなされる（独16条）。 （３） 規制手続 規制の手法として、結合が結ばれる事前に届け出させて、違法でないと判断された場合にはじめて当該結合を認めるほうが、被規制企業側としてもリスクが少ないし、国民経済全体としても望ましいことであろう。そこで従前から事前届出制である合併等と同様、株式保有の場合も、事前届出制にしている。 したがって、やはり合併等の場合と同様に、株式取得会社においては、届出受理の日から30日（待機期間。公取委の必要な措置はこの間に）を経過するまでは当該届出に係る株式の取得をしてはならないものとされる（独10条８項）。届出を要する株式取得は、取得会社の属する企業結合集団の当該株式取得後の議決権保有比率が20％および50％を超えて取得することに限られている（独10条２項）。対象企業も、取得会社が属する企業結合集団の国内売上高合計額200億円超の会社が国内売上高合計額50億円超の会社の株式を取得する場合に限られている（独10条２項）。 合併等も、いずれかの会社の属する企業結合集団の国内売上高合計額200億円超の会社が、他の会社の属する企業結合集団の国内売上高合計額50億円超の会社と合併する場合に事前届出が必要と定めている（独15条２項等）。 （４） 「競争の実質的制限」 独禁法10条１項などは、会社は他の会社の株式を取得しまたは所有することによって、「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」には、当該株式を取得しまたは所有してはならない、と定める。 「競争の実質的制限」とは、「市場支配力」が形成・維持・強化されることであり、「競争が実質的に制限されることとなる場合」とは、当該企業結合により市場構造が変化して市場支配力の形成・維持・強化が生じる蓋然性があることである。 ３ 一般集中の規制 一般集中の規制とは、少数の個人や企業または企業集団に日本経済全体に対する経済力・事業支配力が過度に集中することを防止しようとするものである。独禁法は事業支配力過度集中会社規制（独９条３項）と銀行（他の国内会社の議決権の100分の５超）および保険会社（他の国内会社の議決権の100分の10超）の持株制限（独11条）を置いている。 （了）
セミナーお申込受付開始！ 平成26年11月21日（金）開催 平成26年度税制改正による制度拡充により、その適用判定が複雑化した「所得拡大促進税制」（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除：租税特別措置法第42条の12の４）。 このセミナーでは、平成27年３月決算・申告に対応するために、その適用判断や集計方法を事例を交えて解説。さらに、計算演習や別表６（20）の作成演習を通じ、申告実務や実務上の留意事項まで、１日で本制度を徹底的に理解することを目的としています。 セミナー内容の詳細やお申込方法など、くわしくは下記からご覧ください。
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成26年１月～３月）」 ～注目事例の紹介～ 税理士・公認不正検査士（CFE） 米澤 勝 国税不服審判所は、９月30日、「平成26年１月から３月分までの裁決事例の追加等」を公表した。 今回追加されたのは表のとおり、全10件の裁決となっていて、３ヶ月ごとに区切って公表されている裁決の数としては、やや少なくなっている。 今回公表された裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取消された事例が６件、すべて棄却された事例は４件であった税法・税目としては、所得税法関係が５件と半数を占め、国税通則法及び国税徴収法が各２件、消費税法が１件であったが、法人税、相続税については、今回、公表事例はなかった。 【公表裁決事例（平成26年１月～３月）の一覧】 ※本稿で取り上げた裁決 本稿では、公表された10件の裁決事例のうち、注目される事例を紹介したい。 １ 雑収入の計上洩れに対する重加算税の賦課決定処分･･･① （１） 事例の概要 請求人は、従業員である課長から、「目標を成し遂げる強い意志を約束」するためとして、私財200万円を預かっていたが、平成19年10月期において、このうち120万円について、課長は、自己の成績不振、稟議違反を理由に返還請求権を放棄したか、少なくとも返還請求権を行使しない意思表示を、請求人に対して行ったことが認められる。 しかし、同期において、請求人は、これを雑収入として帳簿書類に記録していなかった。 また、課長が作成した預り金に関する覚書等を請求人の机の引出しに保管するなど、積極的に事実と反する不正を行い、租税を免れようとする意思が認められることから、重加算税の賦課要件を満たすと、原処分庁は判断した。 なお、本裁決では、他にも販売促進費や旅費交通費の損金算入をめぐっても、審査請求がなされているが、本稿では、「隠ぺい又は仮装の行為」のみに争点を絞って取り上げていることをお断りしておく。 （２） 審判所の判断 審判所は、以下のように述べ、請求人には、「隠ぺい又は仮装の行為」があったとは認められない、とした。 そして、原処分庁の主張に対しては、「単に請求人が本件覚書を机の引出しで管理していたとの事実のみにより、雑収入発生の事実を隠ぺいしたものであるとは認定」できないとして、これを斥けたものである。 ２ ロータリークラブの会費等の必要経費算入の可否･･･③ （１） 事例の概要 司法書士業を営む請求人が、営業活動の一環として、ロータリークラブに入会し、クラブの活動に継続的に参加することにより、顧客を獲得していると主張して、その会費等を必要経費に算入していたところ、原処分庁は、本クラブは、司法書士業を営む者がすべて入会しなければならないものではなく、個人的な立場で入会するものであって、クラブの活動は、事業所得を生ずべき業務に密接に関係するものとはいえないことから、各諸会費は、請求人の事業と直接関連するものではなく、かつ、業務の遂行上通常必要な支出であるとは認められないし、もし、仮にこれらの諸会費が家事関連費に該当するとしても、請求人のクラブにおける活動が、主として業務上の必要性に基づくものであると客観的に認めることはできず、また業務上の必要性があったとしても、事業所得を生ずべき業務の遂行上必要である部分を明らかにすることができないことから、必要経費には該当しないとして更正処分及び賦課決定処分を行ったものである。 （２） 審判所の判断 審判所は、一般論としての司法書士業の必要経費について、次のように説示する。 そのうえで、ロータリークラブの活動を以下のようにまとめたうえで、「司法書士として行う事業所得を生ずべき業務と直接関係し、かつ、当該業務の遂行上必要なものであったと認めることはできない」と結論づけた。 （３） 東京高裁の判決について 請求人は、東京高裁平成24年９月19日判決を引用して、「所得を生ずべき業務について生じた費用」とは、「所得を生ずべき業務を遂行するのに必要であった費用」であって、事業の業務と直接の関係を持つことが要件であるとの解釈をすることはできず、また、事業所得を生ずべき業務に該当するか否かについては、当該活動が社会通念に照らし、客観的にみて所得を生ずるのに必要な活動であるといえるか否かで判断すべきであると主張したが、審判所は、高裁判決の本件審査請求への適用については、「事案を異にするから」理由がないとして、以下のとおり、一蹴した。 本裁決は、東京高裁判決があくまでも事例判決であるとして、通達等の改正を見送った国税庁の判断に沿ったものであると言えそうである。 （４） 法人税と所得税における課税上の取扱いの違いについて 請求人は、また、法人が支出するロータリークラブの会費等については交際費等の経費として認められており、同じ会費等の支出であるのに、人格の違い及び税法上の解釈で経費計上の取扱いが異なることは、合理性を欠くといえるから、個人事業者においても交際費等として必要経費に算入されるべきであると主張したが、審判所は、法人と個人の支出の取扱いに違いがあることを以下のように説示して、請求人の主張には理由がないとした。 ３ 百貨店のマネキンに対する支払いは給与等に該当し、課税仕入れに該当しない･･･⑧ （１） 事例の概要 本事例は、弁当等調理食品の販売等を業とする請求人が、販売員に対して支払った金員について、原処分庁が給与等に当たるため、消費税法に規定する課税仕入れに該当せず、また、所得税の源泉徴収義務があるとして、消費税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を行ったのに対し、その取消しを求めた事例である。 なお、本件では、請求人によって、税務調査における手続きの違法性や信義則違反なども主張されているが、いずれも「理由がない」として斥けられているため、販売員等に支払った金員の給与等該当性についてのみ、取り上げていることをお断りしておく。 （２） 審判所の判断 審判所は、請求人の営む弁当等の販売に従事した者について、その雇用の経緯や雇用関係の成立の実態に即して事実認定を行ったうえで、マネキン紹介所から斡旋を受けた販売員に対して支払った金員について、以下のとおり、給与等に該当するものと判断した。 また、百貨店側が募集した販売員が、請求人が出展した物産展において役務の提供をした場合においても、請求人、百貨店及び本件各販売員の間で、誰が雇用主となるか明確にされた契約書等の書面が作成された事実は認められないとはいえ、以下の事実から、雇用主は請求人であるとして、販売員に支払った金員は給与等に該当するとした。 （了）
連載「会計不正調査報告書を読む」が 書籍になりました！ － ご 案 内 － Profession Journalの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》については随時公開します。
2014年10月2日（木）AM10:30、Profession Journal No.88 が公開されました。 － ご 案 内 － Profession Journalの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》については随時公開します。
monthly TAX views -No.21- 「消費税率引上げと法人税減税は同時の決断に」 中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員 森信 茂樹 本年４月に実行された消費税率８％への引上げが、景気に「想定外」の悪影響を与えており、来年10月からの消費税率10％への引上げが「にわかに怪しくなった」というのが、最近のマスコミ論調だ。 確かに、中小企業や地方企業の賃金引上げは本格化しておらず実質賃金の減少は続いており、また円安によるガソリン価格上昇などの影響も考慮すると、簡単に10％への引上げを決断できるような状況にないことはその通りだ。 しかし筆者は、消費税率の引上げと賃金上昇には当然タイムラグがあるので、当面は悪影響が先行するが、それが一巡すれば元の軌道に戻ると考えている。 日本の将来のためにも、安易な増税先送りは避けてほしい。 この問題は、消費税単独で決断されるのではなく、「骨太の方針」に書かれた「数年で法人実効税率を20％台まで引き下げる」という決断と事実上セットで議論され、その結果、両方とも決断される（されざるを得ない）のではないか、これが筆者の予想である。 その理由は、以下のようにまとめることができる。 今後、選択肢として考えられる決断の方向としては、以下の４通りがある。 【選択１】は、アベノミクスの失敗を意味するのであり得ない。 【選択２】についても、安倍政権のプライオリティーが株価上昇、デフレ脱却にあるので、これもあり得ない。 では、【選択３】はどうか。 筆者は外国投資ファンドから意見を求められる機会が多いが、彼らは、法人税減税と同じぐらいの比重で、消費税率が法律通りに引き上げられるかどうかという点についても注目をしている。 彼らには、「日本は先進国最大の借金国」というパーセプション（perception）が浸透している。法人税減税を決めたとしても、「財政再建の課題にも応えているのか」ということに疑義が生じれば、「予測しがたい」リスクが生じることになる。 また消費税率引上げを先延ばしにするためには、３党合意の下で作られた法律を出し直す必要があり、これはこれで大きな政治リスクとなりかねない。 このように消去法で考えていくと、【選択４】である、消費税率10％への引上げを法律通り行い、法人税を「数年かけて20％台へ引き下げる」ことを具体化するしかない、と思われる。 アベノミクスは、経済活性化だけを叫んでいるわけではなく、財政再建も両立させることが、その内容に入っている。 したがって、法人税減税は、「課税ベースを拡大して」行わざるを得ない。つまり、極力ネット減税にならないようにするということである。 その範囲での減税ということになれば、数年内で行われる法人税率引下げのめどは、29％ということになる。 その先の展開については、いずれこの連載において、筆者の意見を述べていきたい。 （了）
法人税改革における各検討事項が 連結納税制度の採用（有利・不利）に与える影響 【第１回】 「法人税率の段階的引下げ、租税特別措置の見直し」 公認会計士・税理士 税理士法人トラスト パートナー 足立 好幸 ～はじめに～ 政府は平成26年６月24日、法人税改革を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太の方針）を閣議決定し、来年度から数年で法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指すと明記した。そして、政府税制調査会は平成26年６月27日の総会で、法人実効税率の引下げに伴う代替財源の具体案を盛り込んだ「法人税の改革について」（以下、「法人税改革案」という）を決定した。また、同年８月31日までに各府省庁は、平成27年度税制改正要望を提出している。 そのような大きな税制改正が来年度に検討される中、３月決算法人では、平成27年４月１日～平成28年３月31日事業年度から連結納税を適用するか否かについて、平成26年12月31日を申請期限として、これから本格的に検討をしていくこととなる。 連結納税は、適用開始事業年度の開始日の３ヶ月前の日を申請期限として検討することとなるため（法法４の３①）、３月決算法人の場合、基本的には、適用開始事業年度の前事業年度の税法に基づき単体納税との有利・不利のシミュレーションをすることとなるが、あくまで適用開始は次事業年度となるため、適用開始事業年度から改正が検討されている項目がある場合、その検討項目が連結納税の有利・不利にどのような影響を与えるかについて検討を加える必要が生じる。 そのため、法人税率の段階的引下げ及び法人税改革案で謳われている各検討項目（以下では、両者を合わせて「法人税改革の各検討項目」ということとする）が実現するかどうか及びその改正内容の詳細は、本誌の掲載日時点で不明ではあるが、本稿では、法人税改革の各検討項目が連結納税の有利・不利にどのような影響を与えるかについて考察することとする。 本稿は、本誌の掲載日現在、政府税制調査会から公表されている「法人税の改革について」などの資料に基づき解説しているため、今後、公表される平成27年度税制改正大綱、それに基づく法律、政令、省令、通達等により、実現しないことを含め実際の取扱いが異なる可能性があること、及び、本稿の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りする。 １ 連結納税の有利・不利に影響を与える法人税改革の各検討項目 法人税改革の各検討項目のうち、連結納税の有利・不利に影響を与えるものは次のとおりとなる（◎は影響があると見込まれる項目、〇は改正内容によっては影響があると見込まれる項目、×は影響がないと予想される項目）。 以下では、法人税改革の各検討項目のうち、連結納税の有利・不利に影響を与えることが見込まれる項目について、実際にどのような影響を与えるのかを現在の制度と比較しながら考察することとする。 ２ 「法人税率の段階的引下げ」が与える連結納税の有利・不利への影響 連結納税の最大のメリットである損益通算効果は、各連結法人の個別欠損金額に法人税率を乗じた金額となるため、連結納税適用開始事業年度から法人税率が段階的に引き下げられる場合は、連結納税の損益通算効果も段階的に減少していくこととなる（法法２十八の四、81、81の２）。 〈法人税率の段階的引下げが与える損益通算効果への影響〉 （注） 上記は端数調整はしておらず、表示は四捨五入としている。 ３ 「租税特別措置の見直し」が与える連結納税の有利・不利への影響 租税特別措置で定める減税制度（研究開発税制を除く）のうち、生産性向上設備投資促進税制のように各連結法人ごとに適用の要件判定及び税額控除額の計算をするものについては、各連結法人の連結法人税個別帰属額の20％のみならず、連結納税グループ全体の連結法人税額の20％も税額控除限度額となる（注）ことを除いて、基本的に単体納税と同じ取扱いとなるため、連結納税による有利・不利は生じない（措法42の12の５①②⑦⑧ 、68の15の６①②⑦⑧、措令39の47⑧）。 （注） 特定生産性向上設備等の取得等をした連結親法人又は連結子法人の税額控除限度額は、次の①又は②のうちいずれか少ない金額となる（措令39の47⑧）。 （※） 調整前連結税額とは、所得税額控除、外国税額控除、試験研究費の税額控除等の各種税額控除の規定を適用する前の連結法人税額をいう（措法68の15の６⑦）。 一方、人材投資促進税制のように連結納税グループ全体で適用の要件判定及び税額控除額を計算するものについては、単体納税では人材投資促進税制が適用できなかった連結法人がある場合でも、連結納税では連結法人全体に対して人材投資促進税制が適用できる場合があり、逆に、単体納税では人材投資促進税制が適用できた連結法人がある場合でも、連結納税では連結法人全体について人材投資促進税制が適用できなくなる場合があるため、人材投資促進税制について連結納税の有利・不利が生じることとなる（措法42の12の４①②、68の15の５①②）。 したがって、期限の定めのある租税特別措置法の減税制度が期限到来時に予定どおり廃止される場合は、適用期限の延長を想定して生じることが見込まれていた連結納税の有利・不利が期限到来時に消滅することとなる。 なお、生産性向上設備投資促進税制は、産業競争力強化法の施行日（平成26年１月20日）から平成29年３月31日までの期間、人材投資促進税制は、平成25年４月１日から平成30年３月31日までの間に開始する連結親法人事業年度が適用期限として定められている（措法68の15の５①、68の15の６①）。 （了）
